地域見守りネットワークづくり事業について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

ただいま、地域見守りネットワークづくりの事業についての質問をいただきました。特に、災害時に援護を必要とする方たちの見守りに重点を置いて答弁いたします。まず、1点目の当事業の取り組み内容についてです。地域見守りネットワークと申しますのは、民生委員・町内会、それから小地域ネットワークなどによる地域活動、それから災害時要援護者等に対する見守り活動、さらには事業者の協力、連携によって定期的に行われる見守り活動、このような活動を通して、行政と市民活動団体、それから事業者が一体となってネットワークを構築し、高齢者や障がい者、あるいは生活支援に非常に困難している人たちに対して、見守り、支援をしていこうという体制づくりです。具体的に申し上げますと、1点目、まず小地域ネットワーク活動についてですが、これは社会福祉協議会が推進している地域福祉活動であり、町内会を中心とした地域住民の協力と参加を得まして、具体的活動としては触れ合い交流会、あるいは声かけ、安否確認、さらには除雪サービスなどの活動を行っており、現在、小地域ネットワークの団体の数は全部で18あります。さらに、この地域ネットワークづくりを構成している町内会は146ありますけれども、このうちの76がこのネットワークに参加している状況になっています。それから次に、災害時の要援護者等の見守り活動についてです。この活動についても、これは社会福祉協議会に委託している事業であり、ひとり暮らしの高齢者など、ふだんの見守りや災害時における援助を必要とする方の具体的な支援方法について、本人、家族の意見を取り入れながらプランを作成し、そして見守りをしていただける方に対して、ふだんから訪問や声かけなどの見守り活動をしていただき、また災害時には、プランに基づく避難についての援助をお願いしています。なお、本人の承諾をいただいた中で、町内会長及び民生委員にプランの写しもお渡しし、対象者の情報を市と共有しているところであり、現在、プランの作成者は276人になっています。それから三つ目に、事業者等に見守り活動がありますが、この事業者の見守り活動も含め、地域見守りネットワークとして位置づけ、このネットワークをさらに複合的・重層的な見守り安否確認の仕組みにしていくべく、現在、推進しています。それから、2点目の各地域での体制づくりの進捗状況です。まず、先ほど申し上げた小地域ネットワーク活動については、現在、5割を超える町内会が参加されていますが、まだ全域には至っていません。したがいまして、未実施における町内会に対しても、活動方法の支援を行うなどして、引き続きその拡充に努めたいと考えています。それから、二つ目の災害時要援護者等避難支援・見守り活動については、町内会、民生委員、保健師、それから居宅介護事業支援事業所等の連携の中で対象者の把握に努め、必要な方にプランを作成してもらえるように、現在、努めています。また、昨年11月には、避難支援者を対象として、高齢者の孤立死をテーマに研修会を開催しています。見守り体制の連携の充実・強化を図るため、今後においてもこういった講習会などを随時開催していきたいと考えています。それから3番目に、事業者との連携で行う見守り活動についてです。これは、現在、市内で倉本道新販売所が自主的な社会貢献活動として、市とも連携しながら購読者の見守り活動を行っていただいていますが、これに加えて、昨年11月1日から生活協同組合コープさっぽろ、それから、ことしに入って3月1日付でヤクルト北北海道、それから市内にある三つの牛乳販売所との間にも、この見守りの協定を締結することができ、事業者による見守り体制の拡大が図られたところです。このたびの事業者との協定に向けた協議の中で、事業者による見守り活動の内容や方法など基本的な内容が決まってきたことから、これを踏まえて、今後は宅配事業者のみならず、他の事業者にもこの見守りネットワークに協力していただけるように働きかけていきたいと考えています。平成25年度は、計画を作成してから2年目になる年です。したがいまして、1点目の1年目に行われたときの事業の成果あるいは課題を踏まえ、地域福祉の推進役である社会福祉協議会とも協議し、連携しながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことのできる地域づくりを目指して、今後とも、しっかりと努力していきたいと考えています。