美瑛町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月16日
（1）次期「まちづくり総合計画」の方向性とテロワールいう概念の導入について／（2）4つの日常生活圏域の課題解決を支援する体制づくりについて／（3）小規模多機能自治推進ネットワーク会議への加入について
2022年6月16日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「次期「まちづくり総合計画」の方向性とテロワールいう概念の導入について」「4つの日常生活圏域の課題解決を支援する体制づくりについて」「小規模多機能自治推進ネットワーク会議への加入について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 13番 八木幹男
番号１３番八木幹男。質問方式、時間制限方式、質問事項１、次期「まちづくり総合計画」の方向性とテロワールいう概念の導入について。質問の要旨、まちづくり総合計画（以下「総合計画」という。）は、行政運営の方針となるだけでなく、地域住民、議会議員、町長・町職員が本町の向かおうとしている方向や実現しようとしている施策の全体的な姿について認識を共有し、望ましい地域を創っていくというための行動指針にもなるものです。また、変化の著しい時代状況にあり、長期展望することは難しいものの、町長のビジョンや時代の流れと連動させ、総合的かつ計画的な行政運営を確保するためにも不可欠なものであると考えます。そこで、次の３点を町長に伺います。（１）町長が町長選挙で掲げたマニフェストを判断材料として町民は投票しています。したがって、公約を政策として総合計画に反映することは当然と考えますが、その整合性について。（２）総合計画の構成、総合計画の最高性、町民参加と議会の議決、町長の任期と連動、進行管理と公表、分野別計画の総合計画との連動の明記と実践などが不可欠であり、突発的な事件にも臨機応変に対応できるような「総合計画の策定と運用に関する条例」の制定も同時に進めていくべきではないでしょうか。（３）美瑛町共有ビジョンで、新たなまちづくりの方向性が示されましたが、どのようなまちを目指すのかをワンフレーズで提示することが必要なのではないでしょうか。そこで、テロワールという概念の導入ですが、本町が進めていこうとする方向性にピッタリのものと考えますがいかがでしょうか。質問の相手は町長です。質問事項２、４つの日常生活圏域の課題解決を支援する体制づくりについて。質問の要旨、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下「過疎法」という。）前文では、「地域社会を担う人材の確保、集落の維持及び活性化などが課題となっている」と指摘しています。これを受け本町の「美瑛町過疎地域持続的発展市町村計画」（以下「過疎計画」という。）では、「集落整備に当たっては、地域住民と十分協議を重ねたうえで集落構成の在り方について検討し、地域の実態と住民の動向に即して、生活環境、交通体系の整備を進める必要がある」と明記されています。また、本町においては４つの日常生活圏域という考え方もあり、改正社会福祉法の概念、食料・農業・農村基本計画の考え方などを踏まえ、総合的な地域づくりを進めていかなければならない時期に来ていると考えます。そこで、次の３点について町長の考えを伺います。（１）行政区長・町内会長会議では、縦割りでの事業提案がなされていますが、それぞれの地域が事業計画を作成し、地域での優先順位を決めていくといった、横展開の考え方に変えていくべき時期に来ているのではないでしょうか。（２）地域ごとの事業計画を進めていくには人材が必要となります。外部からの知恵を導入する意味から地域おこし協力隊、地域の実情に詳しい内部の人材を登用する集落支援員、更には地域担当職員の配置など総合的な地域づくりを進めていくべきではないでしょうか。（３）協働による自治組織活動が各地で活発に行われています。情報収集の面からも「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」へ加入すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。質問の相手は町長です。以上、よろしくお願いします。
答弁 町長 角和浩幸
１３番八木議員さんからの２点にわたります質問事項について、答弁を申し上げます。質問事項１点目、次期「まちづくり総合計画」の方向性とテロワールという概念の導入についてお答え申し上げます。本町では、平成２８年度に第５次美瑛町まちづくり総合計画を策定し、令和２年度で１０年間の計画期間の中間年を迎えましたが、社会環境の変化が加速する中、まちづくりに求められる視点も大きく変化していることから、令和５年度の計画開始に向けた、「第６次美瑛町まちづくり総合計画」の策定作業を現在進めております。１点目につきましては、選挙公約は町民の皆さまとの御約束であり、実現していく責務を負っていることは言うまでもありません。一方で総合計画は本町のまちづくりの最上位に位置づける計画であり、長期的、総合的に進むべき方向性を定めるものです。総合計画に記載するのは基本政策レベルまでですので、選挙公約とは体系が異なるところがありますが、公約が総合計画の中で位置づけられるようにすることは当然であり、反映させてまいります。２点目につきましては、総合計画は、平成２３年の地方自治法の改正に伴い、地方自治体の策定義務はなくなっておりますが、本町ではあらゆる政策等の根拠となる最上位計画と位置づけております。その意味からも、議員御指摘のような総合計画の最高性や進行管理等を明確化することは、総合計画の推進実践に有効でありますので、総合計画の策定作業と並行して条例制定を検討してまいります。３点目につきましては、本町の人々の営みと個性的で恵まれた地域資源の調和を、町民の皆さま一人一人の力と創意工夫によってさらに磨きをかけ、次世代に誇りをもってつなげていくまちづくりの方向性は、「テロワール」の概念と親和性が高いものと認識しておりますので、町民の皆さまが共感していただけるようなフレーズも含めて検討してまいります。質問事項２点目、４つの日常生活圏域の課題解決を支援する体制づくりについてお答えいたします。地方自治の原点は、地域住民自らが地域のことを決めていくことだと考えています。地域コミュニティの維持、活性化は地域力に直結し、町の活力や原動力となることから、これまでも自助、共助、公助を組み合わせ、地域づくりを推進しているところです。さらに、将来にわたって安心して暮らし続けることができる地域を実現していくためには、地域の自主性や主体性に基づき、その特性に応じて総合的に取り組む必要があると考えます。１点目につきましては、地域の課題解決のためには地域組織、住民自らが主体的に解決策を考えていくことが望まれます。そのためには住民の総意を反映した意思決定を行う機関、場が地域に必要ですが、現状ではまだ成熟していないと捉えています。このため、例えば地域組織に自由に使える一定の予算枠や一括交付金を付与し、地域の実情と優先順位の中で活用していただくことを通して地域力を高めてもらうなど、行政が果たす役割があると考えていますので、具体的な施策を検討してまいります。２点目につきましては、行政区・町内会の役員の担い手が少なくなってきていると感じています。人口減少や就労年齢の延長など様々な要因が挙げられますが、組織の在り方を時代に合わせていく必要があると考えます。１点目とも関連しますが、議員御指摘のとおり、従来の行政区・町内会の枠を超えて４つの圏域を単位とするのも一つの考え方ですし、広域の合意形成を図っていくには、マネジメントを行う人材が求められます。外部人材を含めた適正ある担い手像を模索してまいります。一方、過去に地域担当職員を配置したものの、思うような効果を上げられなかった例もあります。組織の形態と人の配置は密接に関連していますので、両面から検討してまいります。３点目につきましては、分野を問わず自治体の連携組織に加盟することは有用であると考えていますので、加入する方向性の下でメリットと負担などについて早急に調べたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
質問 13番 八木幹男
１３番八木です。まず１点目ですけれども、こちらは反映させてまいりますということで答弁いただきましたので質問はこの位にしておきたいと思います。総合計画の審査の段階で再度議論していきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。さて、２点目ですけれども、総合計画の策定と運用に関する条例の必要性について、この点でありますが総合計画を硬直化したものではなく、今回のような新型コロナウイルス感染症や自然災害、国の政策の変更などに臨機応変に対応できるようなものにしていく、こういったことが必要不可欠なものであると考えております。例えばですけれども北海道の福島町の総合計画策定と運用に関する条例、この中では総合計画の見直しという条項を設けておりまして、政策等の追加、廃止等、見直しができるようにしていると、こういう内容であります。例えば自然災害等の緊急事態、二つ目として国の経済財政対策等の緊急政策への展開、三つ目としては社会経済情勢の急激な変化への対応、四つ目は町長が交代しその公約を反映する場合、五つ目としてその他、町長が特に認める場合、このような見直しの条項を入れているということであります。条例で縛ると、こういった考え方ではなく、やはり今後は柔軟な対応ができるような条例制定が必要なのではないかと考えております。この辺のところを踏まえ、町長の考えを再度お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
総合計画の推進における柔軟さについてのご質問でございます。私もそのとおりだと思っております。実は今の第５次美瑛町まちづくり総合計画、計画期間１０年でございますけれども、その途中で第６次のまちづくり総合計画の策定に入らせていただいております。このことは選挙がございました、その中で選挙公約に掲げたさせていただいたものと連動する形で総合計画を変更していくという手続の一環という位置づけでございますんで、また総合計画そのものを、恒常的、１回策定したものをそのまま計画期間、そのとおりやっていくという前提でもないということの表れとして、今この柔軟性の中で中間年の見直しから第６次への策定という形で動かせていただいているところでございます。ただ、今申しましたとおりでございますが、では今私どもが行っているこの作業が何に基づいて、まちづくり計画の変更を行っているのかというと、福島町のような条例があるわけではございません。運用の中で柔軟性を持った対応という形でさせていただいているわけでございますけれども、議員ご指摘のように総合計画の最上位性、最高位性を鑑みますと、その運営に当たって条例で定め、それにのっとって中身を変更する場合は変更する、実施していく場合も実施していく、そういう実践のための条例が必要であるという風に受け止めておりますので、先ほども答弁申し上げましたが、今回のまちづくり総合計画の策定に合わせて実施についての条例についても策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
１３番八木でございます。やはりこの運用に当たっては明確な判断基準、これがやっぱり必要だというのもこういったところからの提案でございます。総合計画の策定と運用に関する条例の取組は、北海道の町村が一歩先に行ってるのかなというような感触を持っております。栗山町、芽室町、このあたりも制定されているということであります。先日４月に、大正大学の江藤先生と懇談する機会がありまして、このときでもいろいろお話を伺いながら、いろんな考え方を模索しているところではありますが、やはりこの条例制定などの制定に当たっては、各地の先進事例、これを比較、参照しながら、オリジナリティを加えて加工していけばいいんだと、あまり難しく考える必要ないんでないかなとこのように考えております。表現は悪いのですがＴＴＰという考えがあります。徹底的にパクれと言ってる先生がおられます。こういったこともありますので、総合計画の策定と運用に関する条例、この辺につきましては、やはりこの、こんな難しく考える必要なくて、各地区今制定されてるものを参考にしていけばいいと。こういったことなのかなと思っておりますので、その辺のところの町長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、先ほど申しました、柔軟な運用の中で今対応を図っていると申しましたが、悪く言えば恣意的な運用を行っているととられかねない面ももちろんございます。それは、繰り返しになりますけれども根拠に基づかない、やり方を行っている実践の仕方をしているということに繋がりますので、議員ご指摘いただきましたとおり、条例の制定に向けて進めてまいりますし、ＴＴＰ、そのまま使わせていただきまして、先進事例を参考にし、その中で、美瑛町らしさ、総合計画の運用ですから、実際独自性というものはあまり出てこないものも多いかなと思いますけれども、先進事例を参考にし、美瑛町独自の情勢も加味しながら、総合政策の策定運用に関する規定をはっきり明記した条例の制定について取り組んでまいります。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
１３番八木です。それでは続きまして３点目の項目に移らせていただきます。本町では、７つの項目から成る「美瑛町共有ビジョン」これが制定されました。また丘のまちというブランドイメージも定着しているところであります。次の段階として丘のまちびえいは何をするのか、これをワンフレーズで明示していく必要があるのではないかと、このような視点であります。ここでは、元カルビー株式会社の社長であり、また日本で最も美しい村連合の副会長も務めていただきました、故松尾雅彦さんのスマート・テロワール、「農村消滅論からの大転換」という著者の提言を実践していこうではないかと、このようなものであります。松尾さんは、一般的なテロワールという概念の他に人という概念を加えて、農村の三つの資源は、一つには人、二つ目は耕地、三つ目は森と海であるとして、人を生かすために必要なことは、一つ目は農村部に生きる人は、政府の政策に依存せず自らの地域の将来を自分で描くこと。二つ目としては地域住民が賢い消費者となって自給圏構想に参加すること。三つ目としてはスマート・テロワールに外から人を呼び込むこと。このようなことを述べられております。まさに本町が取り組もうとしている概念と全く合致したものでありスマート・テロワールと言ったらいいのか、テロワールと言ったらいいのか、その辺の部分の判断はいうところでありますが、こういう制度、概念を取り入れていくべきではないかなと感じておりますので、再度町長の考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、議員ご指摘いただきました「美瑛町共有ビジョン」でございますが、こちらは２０年後の美瑛町のあるべき姿を町民の皆様方と共に、職員も一緒に入り、考え、でき上がった７つの項目でございます。これを具現化する形への答申もいただいておりますけれども、このことを総合計画の中に盛り込んでいくことで、町民の皆さまが作っていただいたこの目標に向かって進んでいくという体系だった行政策ができるという風に考えているところでございます。そういう意味で大変重要なビジョンと私は位置づけておりますけれども、そこに一言で、ワンフレーズでこの中身をわかりやすく伝える必要があるだろうというご指摘をいただいたところでございます。まさに７項目を羅列して説明することは出来ますが、人に伝えるというときには短いフレーズで伝えるということが大事だということは共感出来ますので、短い言葉で伝える工夫を進めてまいりたいと考えております。そしてテロワールでございます。美しい村連合の発足の、恐らく中心的なキーワードにもなっているものだろうと私は捉えておりますし、テロワールの概念が古びることなく今もって輝きを持っている言葉であると、いう風にも受け止めております。町民の皆さまが作っていただいたこの共有ビジョンをテロワールという短いキーワードを使いながら、わかりやすく伝えていくということについて、これからいろいろな場面で町民の皆さまに共有ビジョンを説明する機会もあろうかと思いますので、そのような場の中でテロワールという表現を使わせていただきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
はい、ちょっとくどいようになりますが、やはりこの先ほど述べました大正大学の江藤先生、私も信者の１人なもんですから、なるほどなということでお伺いしてるんですが、江藤先生は今日のような閉塞状況では、未来予測が地域経営にとって重要であり、未来予測では新たな価値を創造することを前提に議論すべきだと、このようなことを述べられております。本町においても総合計画は縦割りからの政策が中心となる傾向になってしまう、これはやむを得ないと思うことでありますが、そこにＳＤＧｓの視点から横串を指す、更には新たな価値としてのテロワールという視点から、斜めの糸で織り上げるといいますか、こういった形、縦横斜めの関係から総合計画を組立てていく、こういう発想が必要なのではないかと考えております。また、持続可能な地域社会総合研究所の所長であります藤山浩氏は、過疎地とされる場所は、過疎ではなくて適疎で、都市が過密なのだと、このような指摘をしておりまして、道南の厚沢部町では、「素敵な過疎のまちづくり基本条例」このような名称で自治基本条例を制定している面もあります。しかし本音といたしましては、過疎あるいは適疎という言葉はあまり使いたくないなと、このような感触を持っております。一方、テロワールあるいはスマート・テロワールという理念は、未来志向の計画に相応しいロマンを感じさせる言葉の響きもあり最適なものではないかなと、このようなことを考えております。このようなことの考え、再度くどいようですけれども町長の考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
現在策定を進めております総合計画につきましては、なるべく縦割りにならないよう、そして大きな目的としては、その共有ビジョンが大きなところの位置づけとしてございまして、それに基づいて総合計画各施策を位置づけていくような体系化も十分考慮した中で進めているところでございます。そして、まだ中身がお示しする段階にございませんけれども固まって完成した暁には、総合計画をお示しする、説明する形も従来よりもわかりやすい形で議員の皆様町民の皆様に説明できるような、そういう形を考えているところでございます。その中で、重ねてでございますけれども、説明するキーワードといたしましてテロワールという表現、この概念、こちらは非常に美瑛町のまちづくりに親和性があるところでございますので、テロワール概念を使用した中で説明を果たしてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
１３番八木です。先ほど、青田議員の一般質問の中で答弁のあった隣町との比較ということで、町長の答弁の中で情報発信の手法は注目に値するとこのような表現をされていまして、本町においては若干こう、ちょっと弱いところがあるのかなと、そういうところを感じているのも実感しているところであります。こういった事を踏まえ、現在の総合計画では、美瑛町が目指すまちの将来像を次のとおり定めます。豊かな自然と個性あふれる文化が輝く丘のまちと、こういう大枠で括られた部分があります。ここにやはりこのテロワールとしたらいいのか、スマート・テロワールとしたらいいのか、ここの概念をこの項目に入れてくとどのような構成になるかわかりませんが、このようなことを踏まえて、やはり総合計画の立案をしていただければなと思っておりますので、その辺のところの考え方についてお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい。先ほどご説明をさせていただいております。今回、総合計画につきましては、共有ビジョンをはじめ町民の皆さまに頂いているご意見を反映させる形で、体系だった体制を目指しているところでございます。その中でご指摘いただいてますテロワール、スマート・テロワール、ここと関わり合いのある部分、項目につきまして、テロワール、スマート・テロワールという表現を用いながらわかりやすい説明がその中で可能になってくるということでありましたら、そのように進めさせていただきたいと思ってます。まだ、具体的な項目立て全てが決まってるわけではございませんので、ここのここという風にお答え出来ないんですけれども、ご指摘いただいた点を念頭に置きながら、策定作業に進めさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
１３番八木です。質問変えます。２項目目、こちらの１点目ににつきまして再質問させていただきます。ここでは高度な制度設計をしていくべきでかないかということではなく、こういうことも進めていく段階にあるんでないかということでご理解をいただければなと思っております。一つ目はハード面ですけれども、行政区長・町内会長会議で提案されている施策を基に、各地区がゴールが第１に必要なのか、行政区会館の補修が必要なのか、保育所が必要なのかといったこういったところ、この地区での優先順位をつけた３年ぐらいのざくっとした地域計画といいますか、その辺のところを組んでいく時代に来ているのではないかなと思っております。ここで出てくるのは、やはりこの施設の複合化といいますか、そういった課題も出てくるのかなということを思っております。福祉施設、学校、保育所、公民館分館、行政区会館等の複合施設化、一体化といったらいいんですかね、こういった施設の複合化こういったことが避けて通れない段階に来ているのではないかなと、このように感じております。またソフト面では、旭北星地区の小規模多機能施設ほたる、ここは福祉サイドのアプローチからスタートしましたが、住民の皆さんからの要望で、地域交流室、託児スペース、多目的スペース、別棟では、作業所等、直売所を設けられるなど、改正福祉法で提唱している、まちづくりサイドからのアプローチを想定した、まさにこのプラットフォームそのものではないかなと考えております。この先進地区として、次に何をやるかということを考えていくべき時期に来ているんではないかなと思っております。やはりこの全地区くまなくやるという考えではなく、やはりできるとこはまずスタートして、これに倣うとこういった考え方が必要になってくる、必要な時代ではないかなと思っております。その辺のところにつきまして、再度町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
私も議員と同様、現在の行政区・町内会、もちろん、それぞれが果たしてる役割が大変重要なものがございます。ただそこの単位だけではなくて、より広がった広域での取組というものが時代の要請として求められてきているという風には受け止めているところでございます。それに伴いまして、ハードが形をあらわしてくるという風に考えているところでございます。議員ご指摘いただきました、施設の複合化、福祉ですとか、行政会館公民館等の一体化につきましては、現在、町内２地域で町民の、住民の、地域の住民の皆さまでアイデアを出し合っていただいて結果として、最初にゴールが、複合施設ありきではないんですけれども、この地域、それぞれの地域で何が必要とされているものかというものを挙げていただき、それが最終的な形として、複合的な施設、コミュニティ的な施設が必要であるという結論になっていった場合はそこの実現に向けて動いていこうという風に思っております。具体的な取組が今美瑛町内２か所で既に進んでいるところでございます。もう１点のご指摘いただきました小規模多機能ほたるでございますけれども、こちらも行政区の単位はもう超えている中で、議員ご指摘の４つの圏域のうちの一つの圏域の中核福祉施設として、そもそもは設立されたところでございますけれども、ご指摘のようにこれをホテルを開設するに当たりましては、地域住民の方の会議、討議をかなり重ねた上で開設に至っております。そのことが、議員からご指摘いただいたような地域のプラットフォームになっているという面があろうかなと思います。最初から地域のプラットフォームを目指してやったわけではないんですけれども結果としてそういう役割を今、担っていただけるような状態になっているということでございまして、ご指摘のように全地域一斉にということにはなりません。ただその地域地域の課題を解決していく、その動きをしていく中で必然的に広域的な取組になることもあろうかと思いますし、集約された施設が必要とされることもあろうかと思います。地域課題を解決していく中で広域化された課題、問題を解決する、その手法を進めていくことが、一つ一つの地域に沿ったモデルケースができ上がっていくのではないかなという風に考えております。これからも、広域的な視点からの取組を進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
１３番八木です。やはりこの人口減少化、あるいは財源が限られている中で、やはりこの個別の施設というのはなかなか管理上出来なくなってくるのかなと、このような思いをしておりまして、今から準備をしていくべきだなと考えております。ハード面と言いましたけれども、施設の複合化は制度上出来ないと、こういうところにまず壁にぶつかるんだろうなと思っております。この辺のところはやはりクリアしていかないと、本町のような小規模自治体は今後成り立たなくなってくるのかなと、このような危惧をしております。こういった面も含め構造改革特区、こういった制度も用いて、突破していく、こういった方法も出てくるのかなと思っておりますので、この構造改革特区、この制度の研究も同時に進めていくべきなのかなというようなことを考えております。またソフト面では、先進事例としてほたるの例を挙げさせてもらいましたけれども、ここには運営推進会議がありますので、ここを更なるこのまちづくりの組織へとバージョンアップをしていく。組織は変えなくても考え方、中ではいろんなことを検討できる会議なのかなと思っておりますので、この辺のところ公民館活動、こういった活動も、社会教育などを包括した活動、こういった活動に広げていくべき時期なのかなと思っておりますので、その辺のところを踏まえて再度質問させていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
施設の複合化に向けまして、制度上の面、確かに検討を重ねていくとぶち当たっていく壁というのがございます。例えば保育所などが絡んできますと、保育所の設置に係るところで、どこまでができるのか、ここからは出来ないんだとかっていういろいろな課題も出てきております。ただ調べていきますと先進事例の中では様々な形での複合施設が既にでき上がっていたりしておりますので、制度上壁はあってもそれは乗り越えられるものだという風には思っております。そこに、やはり知恵とアイデアを出していかなければいけない、それが行政の役割だろうと思っております。その一つとして構造改革特区も、もちろん特化すればより規制が外れていくわけですのでやりやすくなります。制度上あるいは前例ないから出来ないというようなことではなくて、必要だったらやっていくんだという姿勢で制度を越えていく、あるいは構造改革特区をしていくというあらゆる手段を考え、調べながら、地域に必要なものを実現していくという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。もう一つの地域の協議体の母体となるものという風に受け止めておりますけれども、先ほどのご質問の中でお答えしてなかったかもしれませんが、地域の中で各要望事項があったら優先順位を決めていただくという、それが必要だろうというご指摘でございます。私もそのとおりだと思っておりまして、現在でも各行政区からの要望事項というのは受け付けてございます。その中でできる限り地域の中で優先順位つけてねというような形のお願いをしているんですけれども、なかなか地域の中で決めきれないというようなことがございます。これはやはり、今までの組織の在り方と意思の決定の仕方というところが従来どおりの流れの中で行っていることから脱皮出来ないのかなという風に捉えている面もございまして、では違う観点から、違うものの見方から何か出来ないかという時に先ほども少し答弁申し上げましたけれども、新しい組織の形というのは考える時期に来ているのかもしれないと思っております。そのときに、新しい組織を一つずつ作ってくださいというよりは、今ある組織を発展させる形でやっていくことはよりスムーズに展開していくことができると考えております。運営推進会議は、この４つの圏域にそれぞれ小規模多機能の施設ございますけれども、それぞれの小規模多機能に運営推進会議が設置されておりますので、そこが母体となっていくんであれば、既に４つの圏域それぞれに母体となるべき組織が存在しているともいえるわけでございますので、さらにこの運営推進会議の在り方についても、運営主体さんのお考えもありますけれども一緒になって考えさせていただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
はい、続きまして２点目の質問、こちらの地域おこし協力隊、それから集落支援、この辺のところの活用について再度お伺いをいたします。この辺のところ自治基本条例策定部会に参加してさせていただきまして、全国各地の事例を見ていて感じたことは北海道の市町村は概して自治組織、あるいは地域協働に対する認識が若干低いのかなというようなことを感じておりまして、その辺のところを踏まえての考え方です。ここは人材に関してですけれども、本州の地域協働の先進地と言われるところでは、地域おこし協力隊あるいは集落支援員制度を積極的に活用しているなということであります。集落支援員の動向を見ていくと、令和３年度では専任の集落支援員として活躍しているのが１，９１５人、自治会長などとの兼任の集落支援員ここが３，４２４人というこういう状況になっております。また市町村別に見てみますと、三重県の稲辺市は６８人、島根県の海士町が５４人、鹿児島県の瀬戸内町が４３人、こういった形で積極的に活用している地域があると、こういうことであります。地域おこし協力隊、集落支援員を、この自治組織あるいは地域協働づくりに採用していくべきではないかなとこのようなことを考えておりますので、再度町長のお考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
自治活動、地域組織等でございますけれども、私も本州での生活経験ありますので、本州、各地域と北海道の差というものは認識しているつもりでございます。やはり歴史のある地域というのは自治活動も盛んでして、また人口も多いところが多いので行政より先に地域が動くというような、先進的な地域というのは多々あるということもわかっております。それに比べまして、北海道の歴史的な特殊性、特性からいきまして、本州内の地域組織とはまた違う形が北海道の現状であるという風に受け止めているところでございます。その中で、では北海道の特性に応じて、どうやって地域活動をしていくのかというところが課題になってるんだろうと思っております。そのときに、今ご指摘いただきました外部人材ですね、いろいろ、集落支援員もそうですし地域おこし協力隊もそうでございますけれども外部人材を登用し、その人のアイデア等を生かす中でより地域を活性化していくということは一つの道、一つの考え方であろうという風に思っております。ただ、お聞かせいただきまして思っておりましたのは、その外部人材をどこの組織に受け入れるのかというところも一緒になって考えていかなければいけないなと、今の現状、ある行政区あるいは町内会の中でこれらの外部人材の方を受け入れられるか、きっちり活躍いただけるか。あるいはもっとこの方々をより活躍していただくには、より広がった組織の在り方を考えていく、その組織と人材とのここのマッチングをうまくしていかないとその技能と経験のある方でも能力を発揮出来ないこともあろうかなあという風に思って聞かせていただきました。先ほどお答えもさせていただきましたけれども、やはり、組織の在り方と人材と密接に関わっておりますので、人材だけという訳ではなくその人材が活躍できる組織の在り方も含めて一緒になり検討してまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 13番 八木幹男
１３番八木です。時間も限られておりますので、この集落支援員制度、この辺のところはやはり総務省の財政措置もあるということですので運用しない手はないのかなというようなこともありまして、提案させていただきました。最後に３点目、小規模多機能自治推進ネットワーク会議への加入についてであります。小規模多機能ネットワーク推進会議は、２０１５年２月１７日に１４２会員で発足し、２０２１年６月２８日現在、３４０会員を有する大きな組織となっているものであります。北海道においては、旭川市、北見市、夕張市、士別市、ニセコ町、下川町が加盟をしております。やはりこの小規模多機能自治推進ネットワーク会議への加入を進める理由としましては、やはり情報収集、あるいは情報交換、マスコミなどで報道あるいは国の事例を見ていきますと成功事例ばっかりになってきますので失敗事例がなかなか出てこないと、こういった形で、こういった加盟地域とやりとりする中で失敗事例から学びながら新しいものを作っていく、こういう視点が必要になってくるのかなと思っておりますので、この辺のところからの提案でありますので、この辺の考え方について、再度町長にお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
さっきの集落支援員さんもにつきましてもそうでございますけども、財源措置のある、そして外部人材の能力を生かすという制度につきましては積極的に活用させていただきたいと考えているところでございます。そして後半、小規模多機能自治推進ネットワーク会議でございますけれども、この会議に限らず、私もいろんな自治体関連の組織に参加をさせていただき会合等にも出席をさせていただいてますが、本当に得るものが多いと実感しているところでございます。このような自治体間連携を深めていこうと思っておりますので、小規模多機能自治推進ネットワーク会議につきましても参加する方向で、ただどのような条件があるのか等を今精査をさせていただいておりますが、参加する前提で調べをさせていただいているところでございます。