人口対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

人口対策について、3点質問がありましたので、順次お答えします。1点目の少子化対策についてです。議員のお話にもありましたが、少子化対策庁内推進委員会の平成24年度の活動内容についての質問で、まず初めに本市で赤ちゃんが何人生まれたかという出生数の推移について申し上げます。本市における出生数については、過去20年間ほどの状況を見ますと、残念ながら右肩下がりで減少が続いていまして、平成19年には109人となりました。このままでは100人も割り込むような急激な少子化が進行するのではないかと懸念したところです。その後の年については、120人から130人ぐらいのお子さんが誕生していて、もちろんこれで減少傾向に歯どめがかかったなどとは到底言えないわけでありますが、市としましては、何とかこの120人、130人程度あります現在の出生数を維持して、少子化の進行に一定の歯どめをかけたいという思いから、さまざまな対策を講じてきています。その中で、お尋ねの少子化対策庁内推進委員会ですが、この組織は、本市における総合的な少子化対策の推進について定めをしております深川市次世代育成支援対策行動計画を、着実かつ効果的に推進するための庁内横断的な組織として設けられたもので、社会福祉課が事務局を務めており、関係する6人の課長で構成しています。これは、平成18年に設置して今日に至っているものですが、その役割は、次世代育成支援対策行動計画全体の推進、あるいはその進捗状況の管理といった業務のほかに、重点的・優先的な少子化対策の検討あるいは推進といったことについて、協議を行ってきています。平成24年度の活動内容については、今ほど言いました次世代育成支援対策行動計画の進捗管理のほかに、25年度以降における新たな少子化対策の検討を行い、これまでにない新しい施策や事業、あるいは既存の施策や事業でも拡充・拡張ができないかといった検討を進め、今提案させていただいています。平成25年度予算においては、新たに二つの少子化対策、適齢期妊娠奨励事業と少子化対策子育てファミリー世帯家賃助成事業ですが、これを提案させていただいています。今後においても、引き続きこの組織を中核として、少子化対策の検討推進に鋭意努めていきたいと考えています。次に、2点目、過疎集落の対策についてお答え申し上げます。過疎集落の対策で、戸数の少ない町内会の合併について質問がありましたが、最近の合併の例で申し上げますと、平成24年1月に、一已地区の新五月町内会と五月町内会が合併しました。それから、ことしに入り、1月にメムの巴南町内会と巴北町内会が合併し、また音江地区の向陽第1町内会と向陽第2町内会の合併もあったところです。これらの合併により、現在の本市における町内会の数は、146となっています。しかし、この146の町内会のうち、構成されています戸数が10戸を下回っている町内会が16あるといったこともあり、現在も幾つかの町内会から、合併について市に相談している状況にあります。この町内会の合併については、それぞれの町内会の成り立ち、それからこれまでの経過、また住んでいらっしゃる住民の皆様方の考えなど、必ずしも単純でない面もいろいろあるわけであります。議員の質問にもあったように、スムーズな町内会運営を進めていくためには、ある程度の戸数があったほうがいい、そういう戸数が必要だろうと考えていますので、先月2月に、全町内会長さんに集まっていただき市役所3階の大会議室で開催しました恒例の町内会長代表者会議において、私からも合併の促進についてお話させていただいたところです。なお、この町内会の合併に対しては、市の独自の制度ですが、町内会合併奨励交付金制度を用意していますので、引き続き町内会長の皆様方に周知していきたいと思っています。いずれにしましても、この町内会の合併は、まずは住民の皆様方の考えが第一ですので、そのことに十分配慮しつつ、町内会からの相談に丁寧に応じ、結果的に合併が促進されるように、必要な対応をしていきたいと考えています。最後に、3点目の農村地域の人口流出についてです。本市の基幹産業は農業でありますことから、その農業の持続的な発展を図り、また生産基盤である農地を守る上でも、担い手の育成は、大変重要な政策課題であり、そのことがこの農村地域の人口流出の抑制にもつながるものと考えています。担い手育成対策については、国は平成24年度から、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着促進を図るため、青年就農給付金の交付事業を大々的に開始していますが、こうした事業の活用とあわせて、本市としてはこれまでも、一つには関係機関・団体と連携して、新規就農希望者に対して就農啓発ですとか就農相談、あるいは研修時の支援、就農支援資金の貸し付け、さらに就農後のフォローを十分やってきています。二つ目に、農業後継者対策事業で、海外研修派遣事業助成として1人に対し30万円、あるいは研修等に対する就農支援促進事業補助金として、1人分5万円などの金銭面での助成制度も持っています。また、三つ目に、新規就農者確保対策事業で、新規就農予定者に対し住宅の提供、それから就農支援資金として、1人に対し200万円の助成を行ってきています。さらに、今年度からは、四つ目の取り組みになりますが、北空知1市5町をエリアとします北空知農業後継者育成支援協議会を設置し、北空知元気塾を開設して、そこで若手農業者などに対して基本技術の講習や座学などを行って、その育成を図ってきています。また、これらに加え、本市は平成21年度からアグリサポート事業を展開しています。この中でさまざまな農作業の実践を通じて、新規学卒者を含めた新規就農希望者が、より実際的な営農技術を身につけ、そしていつかは地域において就農し定着できるような人を育てる意味合いの事業の推進も図ってきています。いずれにしても、農業都市であります深川市としては、今後においても農村地域をしっかり守っていくために、農業の担い手育成確保のための施策の充実強化に今後も努めていきたいと考えています。