森林の活用

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

森林の活用についてお答え申し上げます。初めに、1点目の森林の現状についてですが、森林は国土の保全、水源の涵養、さらには地球温暖化防止など、多くの公益的機能を有しており森林の保全整備は大変重要となるものです。国では、10年後の国内木材自給率50％以上を目標に掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、木材の安定供給体制の確立や雇用の増大を通じた山村の活性化、木材の利用やエネルギーとしての利用を通じて、森林資源を最大限に活用するという基本理念により、我が国の森林・林業を再生する指針となる森林・林業再生プランを平成21年12月に策定したところです。このプランに基づきまして、本市においても、新たな深川市森林整備計画を樹立したところで、本計画では、森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるために、生物多様性の保全、並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により、健全な森林資源の維持、造成を推進し、望ましい森林の姿へ誘導することとしています。市としては、この深川市森林整備計画に基づき、北海道や林業に精通しています北空知森林組合と十分連携をとりながら国や道などの制度事業を活用する中で、適正な森林整備・保全に努めていきたいと考えています。次に、森林業を活用しての雇用についてですが、市においては、平成21年度からふるさと雇用再生特別対策事業や緊急雇用創出事業を活用しまして、起業に向けた林業整備事業や間伐材を活用した新商品の開発などを図るため、北空知森林組合が5人の方を雇用して、林業に従事するための基本的な技術を身につけていただいたところで、雇用した方々の中には、現在、北空知森林組合の下請会社である市内業者に就職するなど、雇用にもつながっています。また、間伐材や木材の利用という観点から、国の補助メニューである森林整備・林業等振興整備交付金を活用しまして、高性能林業機械を導入するなど、積極的な事業展開を進めている市内業者もいますことから、市としては、今後についても北空知森林組合や関係機関と連携をとりながら、国や道の制度事業の活用や市の単独助成制度により、森林作業員の雇用確保に努める考えです。