森林資源等の保全について

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の森林資源の保全についての御質問にお答えします。ニセコエリアにおいて、リゾート開発がいまだ進行しております。本町においても、ニセコ町に隣接する湯里地区において、既に開発が行われている箇所も見受けられます。これらの開発行為に係る土地取引におきましては、透明性や不適切な土地利用を防ぐ目的で、都市計画区域外については１ヘクタール以上の土地の売買は、国土利用計画法に基づき町への届出が必要となっております。また、森林を活用する場合には、林地開発許可制度、森林法第１０条の２により、地域森林計画に登載されている森林の開発行為は、知事の許可が必要となります。さらにそれと併せ、森林の立木を伐採するときには、森林法第１０条の８に基づき、事前に市町村長への届出が義務付けられるなど、無秩序な開発を制限するための制度が設けられております。また、水資源に関しては、北海道で定める水資源保全に関する条例の中で、水資源区域内での土地の取引は届出が必要となるなど、規制が定められており、本町においても、水源周辺の適切な土地利用の確保を図るため、水資源保全地域の指定に向け、現在、調査等の事務を進めているところでございます。本町の豊かな森林資源を未来の世代に残すため、違法な開発行為などによる森林伐採などから町の財産を守っていく取り組みが必要ではないかとの御質問でございますが、近隣の町村において、違法な森林伐採などによる開発行為が行われたことから、昨年８月２９日に開催された後志地域づくり連携会議羊蹄山麓ブロックにおいて、各町村長からは無秩序な開発が行われていることに対して、規制の強化等検討の必要性について意見が出されたところでございます。その後、後志総合振興局が主催となって、山麓地域を対象とした土地開発・開発行為の規制に関する勉強会が開催をされ、規制制度の内容や運用状況に対し、情報共有や意見交換を交わし制度の認識を深めているところでございます。蘭越町の総面積のうちおよそ８割を森林が占めており、森林資源の保全や環境保全は、水資源の確保や防災の観点からも非常に重要なことであると認識をしております。今後も、事業者の動向を注視し、国や北海道への乱開発への規制の働きかけや近隣市町村等、広域的な連携を図りながら、規制のあり方について検討するなど、森林資源の保全に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を願います。以上です。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の再質問にお答えします。いろいろ森林資源の保全についてということで、保護する法律というのは、いろんな部分があります。特に、国土利用計画法の９条によって土地利用の計画、基本的な計画を示す計画っていうのは、まず一つは都市計画法がございます。さらには、農業地域ということで農業振興の整備に関する法律があると。そして、森林地域は森林法があると。それと、自然公園地域は自然公園法。さらには自然保全地域というのは、自然環境保全法の五つの区域に分類されて法の規制がかけられているということです。森林地域というのは、先ほど御答弁させていただきましたけども、国有林とかは別として、民有林が都道府県の林地開発の許可の対象となるということで、太陽光発電、今、非常に太陽光発電の関係でいろいろ議論がされておりますけども、太陽光発電の設置は１ヘクタール以上ではなくて０．５ヘクタールが開発行為をするときは届出があるということです。そのような中で、今、このニセコエリアをですね、森林も含めた開発行為を規制をするという部分からいくと、先ほど言った国土計画法の中の法律、さらには林地開発、それと森林伐採には、市町村の届出が必要だということで、議員がおっしゃったとおり、これだけではなかなか規制が十分ではないだろうということで、今、そのほかに考えられることが、一つは水資源、北海道が定めている水資源条例をもう少し区域を拡大するということです。今ですね、後志総合振興局の中で勉強会を進めてるというのは、規制をもう少し強化する方法ということで、都市計画法第５条の準都市計画地域の指定というものがあるんです。都市計画法の中では、都市計画法と準都市指定、この二つがですね、あります。都市計画っていうのは、蘭越町では定めてないです。準都市っていうのも定めてありませんが、これについては、倶知安町で言ったらですね、倶知安町は都市計画も定めてるし、準都市計画も定めてます。ニセコ町の山のほうですね、そちらのほうは準都市計画っていうのを指定をしているんです。ですから、今、振興局の中で、首長と担当のレベルで協議しているのは、その準都市計画というものを連携しながらですね、エリアを指定しながら定めていくことによって強化できないかっていうことなんです。ただ、この準都市計画っていうのは、非常に都道府県が指定っていうか、その部分をしますけども、町村によってもいろいろですね、区域別に定めていかなきゃならないっていう、いろんな行為があります。ですから、強化はできますけども、その部分の中で様々持ってる土地の方々との協議とか、そういうものも行っていかなかったらならないので、一概にすぐにここを定めてこの地域ですっていうわけにはいきませんので、手立てというか順序というものがあると思います。それを今、連携して勉強してですね、そういう方向も考えられないかということをやっているということで、その部分については十分ですね、勉強をしながら進めていく、今、価値はあるかなというふうに思ってます。ただ、もう少し、これについては時間がかかるということで御理解を願いたいと思います。それと、議員からおっしゃられた水資源の条例ですが、蘭越町においては、議員がおっしゃったとおり、昆布地区の水源保全地域、これが平成２５年１０月１日に道の水資源条例の中で指定を受けてます。ただし、これは昆布地域の道有林の部分なんですね。水資源の条例の指定に向けて許可を得るというふうになると、取水地から半径１ｋｍ範囲で指定を受けるというかたちになります。ですから、これを蘭越町のほうでいくとですね、蘭越地区の水源地、さらには昆布地区、湯里は道有林のみですから、さらにそれ以上拡大をさせる。そして目名地区、三和地区、御成地区という、そういう部分の中で水資源条例に指定をするというと、その１ｋｍ、半径１ｋｍの全ての民地というか、そういうものにきちっと同意を得たり、そのそこで森林開発とか、そういうふうにしていくということにはなりませんので、そういうきちっとした協議とかいうものが必要になってくるというふうに考えております。ですから、これについても、十分、水資源っていうかたちで森林を守るという趣旨からいくと、これは非常に有効ですが、これを行うのにも民有林を持ってる方々、民地ですから、そういう方々のある程度、理解とか協力、そういうものがないと進めていけないということになっております。ただ、町としては、この自然を守っていく方法として、先ほど言った準都市計画、さらには水資源の各水源地の拡大、そういうものについては担当のほうでも協議を進めていくというような部分での打ち合わせはなされておりますので、もう少し時間はかかると思いますが、その協議次第によって、議会の皆さんにも経過とか、そういうものもまた御報告しながら協議を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の再質問にお答えします。一つが言った準都市計画区域の指定ということでですね、これについては、通常は開発行為をしたら１万平米の部分は事後で届出が必要だということなんですが、この準都市計画区域に指定されると３，０００平米以上、３アールですか。だからその開発行為は許可しなきゃならないっていうことになってるので、かなりですね、この準都市にすると、強制力っていうのは強まってくるっていうふうに考えられます。ただ、強制をする部分、それは民地ですから、そのいろんな何をするっていう部分もですね、やっぱりその人方の協力なり同意とか、そういうものが必要であるというふうに思ってますので、これについては、今後のいろんな開発行為、そういうものも、議員からおっしゃられた、これからまだまだ、今、昆布エリアっていうのは進んでいく可能性もありますのでね、十分、状況を確認しながら、これ勉強会と合わせて、また指定とか、そういうふうに進むというふうになれば、議員の皆さんにも協議をしてもらう、そういうようなことも出てくると思いますので、これをよろしくお願いしたいなというふうに思ってます。それと、水資源の部分ですけども、これについては、やはり１ｋｍ範囲で指定を受けると森林整備をするという部分についても、水源涵養林というふうなかたちで、所有者等が勝手にですね、伐採とかそういうことができないいろんな制限も出てくると思うんですね。ですから、森林を守っていくっていう方法としては非常にこの道の水資源条例指定を受けるっていうのは、私はこれは必要なことですが、そこに行くまでのいろんな協議とか協力っていうのも必要なので、そのへんのところは十分進めるに当たって、慎重に対応していかなかったらならないなというふうに思ってます。蘭越町の約８割を占める森林ということで、ほとんど国有林はなくて、道有林、民有林です。ですから、特に民有林っていう部分からいくと、今は森林環境譲与税の部分で蘭越町はこのへんのエリアからいくと譲与税が多くもらってますし、その譲与税を活用して森林整備という部分も行っております。ですから、未来の子どもたちとか、そういうものを含めながら蘭越の自然、資源を守っていくっていうのは、私も大変必要であると思ってますし、そのために森林の果たす役割、二酸化炭素を吸収するその役割っていうのは大変重要だと認識しておりますので、今後とも、いろんな様々なハードルをクリアしていかなかったらならない部分もありますが、職員共々努力しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので御理解を願いたいと思います。