まち中の活性化　深川市議会 2013年3月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番楠理智子

去る3月2日、道東・道北地方を襲った暴風雪によって亡くなられた9人の方に、私からも心よりお悔やみ申し上げます。自然の猛威の恐ろしさ、暴風雪の恐怖を改めて感じました。深川市にとってもあり得ることだと感じております。農業等への被害も甚大で、農業ハウスの損壊が640棟、牛舎への被害も多くあると報じられていました。亡くなられた方の家族や身内の方への心のケアや被害への十分な補償を願いながら、通告に従い一般質問を行います。1番目は、まち中の活性化についてです。大型店舗が郊外に進出し、買い物客も郊外に流れ、中心市街地で買い物をする客が減少しているドーナツ化現象が起きて久しい気がします。それに伴って、昔から続いてきた店舗が閉店していくなど空き店舗が目立ち、昼間から人通りが少ない状況にあります。また、交通手段の変化で、公共交通での移動より自動車での移動が多くなり、駐車場のある郊外のスーパーへ行くことも多くなっています。一方で、高齢化により自動車での移動ができなくなり、歩いて行ける、バスなどで利用できるまち中への買い物に行く需要も高まっているのではとも考えますのでお伺いします。1点目は、住宅をまち中に集中させたまちづくりについてです。高齢化が進んでいる中では、住宅や店舗を集中させることも活性化につながるのではないでしょうか。例えば、まち中に1階、2階は店舗で、その上は住宅となるマンションの建設推進や、先日の北海道新聞に、中心街にサービスつきの高齢者住宅が道内で建設または検討中と掲載されていました。深川市でも、まち中に高齢者向けのマンション建設を限定し検討している業者への支援等も必要ではないかと考えますのでお伺いします。2点目に、商店街の後継者についてです。商店等の経営者の高齢化率も高くなっており、後継者のいない商店も多いと聞いています。まち中の活性化を進めるには、後継者づくりも重要であると思います。現状はどのようになっているのか、後継者づくりの取り組みをどのようにされているのかお伺いします。3点目は、高齢者の集いやすいまちづくりについてです。高齢化が進んで、高齢化率が高くなっていますので、高齢者を商店街に呼び込むことも活性化につながると思います。高齢者のニーズに合った買い物ができる、集える場所の工夫も必要ではないかと考えますのでお伺いします。4点目、住宅マスタープランについてです。深川市まちなか居住等推進計画は、平成21年度から23年度までの3年間で、その後、昨年の第1回定例会での質問に対して、検討する旨の回答があったと思います。また、住宅マスタープランは、平成25年度で終了です。今後、新たに計画を策定されるのでしょうか。まち中にあっては、中心街の活性化とあわせて検討すべきと考えますのでお伺いします。

答弁　建設水道部長松浦龍行（建設水道部長は2013年3月まで）

まち中の活性化についての1点目と4点目について、お答えします。初めに、1点目の住宅をまち中に集中させたまちづくりについてお答えします。本市では、平成21年度に、住みやすいコンパクトでにぎわいあるまちを構築することなどを目的とした、まちなか居住等推進計画を策定しています。この計画の中では、まち中居住の推進の一環として、四つの重点事業を定めていまして、現在も継続して重点事業の取り組みを推進しています。質問の高齢者向けのマンション等の建設を検討している業者への支援策についてですが、本市としては、財源的な支援は現在考えていませんが、質問にあります一つの例として、サービスつき高齢者向け住宅について申し上げますと、この住宅は、規模や設備及び安否確認などのサービスに関する一定の基準などを満たしていて、指定機関に登録することにより、国から建設費の一部について直接補助が受けられる制度がありますので、このような制度の活用が望ましいものと考えています。また、業者からの問い合わせ等に対しては、制度内容などについて、十分な説明や助言などができるよう取り進めていきますし、今後、市内業者に対して制度の周知にも努めていきたいと考えています。次に、4点目の住宅マスタープランについてお答えします。この計画は、住宅と住環境づくりの目標と展開方向を示す計画であり、公共と民間を含めた住宅分野に関する基本計画です。なお、この計画を策定したのは平成15年度で、計画期間は16年度から25年度となっています。また、このマスタープランをもとに策定した深川市まちなか居住等推進計画については、計画期間が平成23年度まででしたが、計画にあります住宅助成事業については、1点目の答弁でも申し上げましたが、現在も継続して取り組んでいます。質問の今後新たな計画を策定するのかについてですが、住宅マスタープランについては、平成25年度で終了しますので、25年度には新たな計画を、国の補助を活用して策定する予定です。名称については住生活基本計画に変わる予定です。なお、この計画の中には、平成23年度に終了している中心市街地活性化に関連するまちなか居住等推進計画の内容についても含めて検討していく予定です。

答弁　経済・地域振興部長藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

まち中の活性化についての2点目と3点目についてお答え申し上げます。初めに、2点目の商店街の後継者についてです。商店街の後継者の実態については、平成19年度に商工会議所がまとめた中心市街地商業活性化事業報告書の中で、全市の商業者を対象とした経営者アンケートの結果が報告されていますが、その結果では回答したおよそ6割の経営者が、「後継者がいない」と答えています。この調査から既に5年を経過していまして、この間の経済情勢から見て、本市の商業環境における後継者確保の実態は、さらに悪化しているものと考えています。そこで、商店街の個店の後継者づくりですが、市の取り組みとしては、商店街振興組合連合会への活動助成を通じて、道内における商店街青年部や女性部の研修、交流活動参加を支援するとともに、中小企業大学校の研修参加費の助成を行うなど、若手商業者の育成に努めています。また、商店街振興組合連合会では、新年度、新たに空き店舗を利用したチャレンジショップを開設し、意欲のある若者や女性などに出店の機会を提供しまして、商店街の担い手の育成に取り組まれることから、市としてもこの事業に対し、できる限りの支援を行う考えです。次に、3点目の高齢者が集いやすいまちづくりについてお答え申し上げます。高齢者を商店街に呼び込む工夫をとの質問ですが、各商店街振興組合も少子高齢化を十分に認識され、個店それぞれに高齢者の皆さんが買い物などをしやすいよう工夫されていると認識しています。また、集える場所という点では、市もプラザ深川に活用いただけるスペースを設けていますが、今後さらに活用が進むよう工夫していきます。なお、新年度の新規事業として予算計上しています店舗リフォーム助成制度においても、高齢者や障がい者、子育て中の顧客に利便を提供する工事を推奨するなど、質問の趣旨に沿った商店街づくりが行われるようPRなどに努めていきます。

出典：深川市議会　平成25年第1回定例会　2013年3月6日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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