北海道農業を初め地域経済の疲弊を招かないかについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのTPPについてお答え申し上げます。2点ございましたが、まず1点目の例外品目10％維持困難とされる状況下で、特に米を守れるか懸念があると、深川市の所見はというお尋ねがありました。ご承知のように、2月22日、ワシントンにおきまして日米首脳会談が開催され、その会談の後、TPPについての共同声明が発表されたところです。この共同声明の中では、ポイントの一つとして、日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること及び日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明されているTPPの輪郭、アウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認すると記述されております。また、ポイントの二つ目として、日本には一定の農産物、また米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上、機微な慎重な扱いを要する品目という意味のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認すると書かれております。政府は、この共同声明により、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとし、今後、政府の責任において交渉参加について判断すると表明されており、TPP交渉参加問題は予断を許さない局面になっていると思います。我が国は、これまでも幾つかの国と経済連携協定、いわゆるEPA、あるいは自由貿易協定、これはFTAと言われていますが、結んでまいりました。これらにおいて、米などの重要農水産品を含む全貿易対象品目、タリフラインが約9,000あると言われておりますが、この10％程度については、常にそれらの協定の中で関税撤廃の除外対象としてきています。しかし、TPP交渉においては、これからいろいろなことが起こるでしょうから、交渉に日本が参加するか否かも含めまして、今後の展開は、先ほど申し上げたように予断を許さない状況にあると考えておりますが、仮に万が一交渉に入って、そして米なども関税撤廃の交渉対象にされる場合には、これはもう再々申してきておりますが、本市は言うに及ばず、道内の農業や経済、さらには国内全体の地域社会にも、はかり知れない影響が及ぶことになると認識しておりますので、是が非でもそういう事態を避けなければならないと考えているところでございます。次に、2点目として、農業団体等と連携して、国などに緊急要請を行うべきという趣旨の質問でありました。これは、既に報道でも報じられておりますように、2月27日に、北海道知事や道議会議長、さらには道内の農業団体などの幹部の皆さんが上京されまして、TPPが経済や生活に与える影響について、とにかく十分な情報開示をし、国民的議論を尽くしてほしい、また国民合意、道民合意がないままにTPP協定への参加は行わないことを国に緊急要請したということでありまして、この緊急要請の構成団体には、深川市も入っております北海道市長会も当然参加しているところでございます。今後、本市としましても、この問題の対応については、議員のご指摘なども踏まえ、北海道市長会あるいは北海道庁、さらにはJAなど農業団体と十分連携をとり、適切かつ効果的に粘り強く必要な対応を図ってまいりたいと考えているところです。