学校給食センター

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

学校給食センターについてお答えいたします。質問は、学校給食施設の調理場のあり方、そして調理業務に関する考え方についてとのことでございます。学校給食の調理場のあり方については、議員ご指摘のとおり、自校方式、親子方式、センター方式等があり、それぞれメリット・デメリットがあり、それぞれの特徴や経済性などを考慮し、決定されるものです。学校給食の広域化の検討に当たりまして、昨年9月にまとめられました北空知学校給食基本構想では、単独調理場方式の長所を踏まえつつ、結論としては共同調理場方式により整備することとしています。また、調理業務のあり方については、直営方式と民間委託方式があり、質問にあります空知管内の状況でございますけれども、平成23年度現在で、管内には学校給食施設は18施設ございまして、うち直営は15施設、委託は3施設となっているところであります。設立準備が進められております北空知圏学校給食組合における調理業務のあり方については、今後、構成団体の議会での議論の状況などを踏まえ、北空知圏学校給食組合において検討協議され、結論が出されるものと考えているところです。2点目の地元食材の活用については、現在、本市の学校給食センターでは、きたそらち農協と情報交換を行いまして、野菜などの収穫時期に合わせて献立づくりを行うなど、地元食材の利用を進めるなどの取り組みを行っているところです。北空知圏学校給食組合での対応についても、引き続き、それぞれの農協あるいは農産物加工の事業者などからの調達を基本としながら、検討がなされるものと考えているところです。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

再質問にお答えいたします。調理業務の外部委託について、少し古いのですけれども、平成22年度の全国の調査では、調理業務で外部委託は31.1％になっており、また北海道では調理業務で37.4％となってございます。これが少ないと見るかどうか、これについてはいろいろご意見もあろうかと思いますけれども、少なくとも選択肢の一つとしてあることは間違いのないところではないかと思っています。昨年の12月に策定しております基本計画において、調理業務については、民間活力の導入等の関係から、一部民間委託の可能性を検討することとなっており、今後、適切な運営のあり方を研究検討していくとされておりますので、北空知圏学校給食組合におきまして検討がなされるものと考えているところです。