深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日
市民協働
2012年12月11日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「市民協働」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
次に移ります。市民協働の取り組みについてであります。まず1点目、協働のまちづくり推進庁内委員会における本年度の会議の開催回数とその内容についてであります。2点目として、地域ごとの課題を捉える視点ということでございますが、これは市の機構上の検討課題ということでお聞きしたいということであります。例えば、本年度も地区別町内会長会議が開かれておりますが、そういった地域ごとに抱えるような課題、行政サービスに対する質問・要望等が町内会長さんなどから出た場合、行政の内部で要望や課題等がどのような形で共有されているのかという点が1点あります。さらに具体的な事例としては、今回、学務課の担当で学校適正配置にかかわる懇談会が20回ほど地区で開かれたと伺っておりますが、その内容を見ると、例えば学校統合によってスクールバスの利便性の問題、時間だとか、場所によっては公共交通網との連携が必要ではないかというような質問が出されております。そういった所管を超えた、またいだ提案について、議事録や懇談会の内容を見てみますと、学務課だけではなかなか答えられないような質問が出されているわけであります。私はそういった懇談会等で、いろいろな心配事を言葉で発言する方々の思いの裏側には、地域の中で学校が果たしている役割、そこに寄せる住民の思いを行政が本当に受けとめているのかという行政全般に寄せる期待というのが実は複雑にまざり合っている場合があって、そのことは必ずしも所管だけが答えるべき問題ではなくて、行政全体が受けとめるべき問題ではないかと思うわけであります。学校の統合というのは、行政にとっては幾つかある課題の一つであっても、地域住民にとっては生活全般を網羅する大きな課題であるわけでありまして、初期の段階から所管任せにするのではなくて、行政内部に、課題に応じて柔軟に解決するような、機構上の課題というのが浮かび上がってきたのではないかと思いますので、その辺、検討課題としてどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
市民協働についてお答えいたします。まず1点目でございますが、庁内の地区担当者制度、協働のまちづくり推進庁内委員会ということでの本年度の会議開催の状況ということでございます。これについては、本年度の庁内委員会の開催状況は9月に1回開催しておりまして、議題といたしまして、広報資料とするための協働の事例の調査だとか、今後の協働の取り組み内容について協議を行ったところでございます。今後においても必要に応じて開催する、そういった予定をしているところでございます。そこで、この庁内委員会の中に、地区担当ということで地域支援プロジェクトチームというものがございますけれども、これについては各担当地区の会議などに、今年度参加した実績はないという状況にございます。次に、地域ごとの課題を捉える「視点と機動性」ということで、さまざま所管を超えたような要望だとか、個々の事例を挙げまして質問いただいたところでございます。そういう意味では、市の機構の中に各所管の枠を横断するような仕組みの構築ということが必要ではないかというご提言と受けとめさせていただきますけれども、地域の連携ということにつきましては、企画課協働推進係を設置いたしまして、町内会などの地域活動の調整や支援に関する窓口ということで対応しておりますし、質問にもございましたような個々のさまざまな事例の場合に、各種計画の推進や事業等の取り組みなどで関係する所管と連携をとりながら、さらに広範囲にまたがるような場合について、きょうの廃屋などの対応ということで、これはいろいろな所管に対して、いろいろな要望が出てまいります。庁内をまたいでのいろいろな連携をする会議、こういったものを設けて対応するということをとっておりますけれども、そういったように、必要に応じてさまざまな検討委員会を設置するなどの対応をとってきているところでございます。議員のご提言を大切な視点というふうに受けとめさせていただきまして、今後とも地域の課題解決に対して適切に対応できるように、機構の見直しということも言及されましたけれども、これについてもさまざま創意工夫に努めてまいりたいと考えているところでございます。