学校図書館について

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

私からは、質問の1点目から5点目までお答えさせていただきたいと思います。1点目の学校図書への5年間の交付税措置と予算措置額、実購入額とその理由ということでございます。平成19年度におきましては、交付税措置額435万3,000円、予算措置額、購入額とも193万8,000円でございました。平成20年度は、交付税措置額417万2,000円、予算措置額220万1,000円、購入額199万6,000円でございました。平成21年度は、交付税措置額443万8,000円、予算措置額216万4,000円、購入額213万7,000円でございました。平成22年度は、交付税措置額450万6,000円、予算措置額216万4,000円、購入額207万7,000円。平成23年度は、交付税措置額459万3,000円、予算措置額223万1,000円、購入額219万7,000円となってございます。措置額と予算額、実購入額に差が生じている理由ということで、約半分程度ということになってございますけれども、これにつきましては、措置額がそのまま予算額でないというのは、議員ご自身もよくご存じだと思いますが、政策的な判断もそこに加わっていると考えているところでございます。それから、2点目の松沢議員と一部重複する部分がございますけれども、学校図書館の司書の配置の関係で、専任かどうかということですけれども、専任という意味が、常時そこに詰めているということではなく、基本的には、その有資格者が学校司書教諭として発令を受けているという意味では、そのような形になってございます。司書教諭というのは、その専門性を生かして授業を展開するということになるわけでございますけれども、司書教諭はほかにもさまざまな業務を担っているということ、時間的な問題もあることから、現状では非常に難しい状況ではありますが、学校図書館業務を行っていく上で必要な体制整備について、今後とも学校と十分連携する中で研究してまいりたいと思っているところでございます。3点目の学校図書館の活用高度化に向けた視点6点の取り組み状況ということでございますけれども、市内小中学校の学校図書館における活用高度化の取り組みにつきましては、音江小学校、多度志小学校及び一已中学校におきましては、建物の設計において、児童生徒玄関から校舎内に入ったところのホールに図書を並べ、図書室を兼ねているということから、いつでも開いている図書館という位置づけになってございます。また、納内小学校で、本年度、試行で放課後に実施している学習サポート事業では、プリント学習の終了後に、図書館におきまして地域のボランティアによる読み聞かせを行うなど、多様な読書活動が展開されているところでございます。今後におきましては、視点6点の取り組みを含めて、学校図書館がさらに活用されるように、情報提供にも努めてまいりたいと考えているところでございます。4点目の学校図書館の蔵書管理の実態ということでございますけれども、現在の各学校の図書の台帳は、それぞれの学校独自の様式によりまして紙台帳による管理となっております。このため、本年度におきまして共通様式による電子データ化の作業を進めているところでございまして、電子データ化のメリットといたしましては、図書の購入・廃棄など台帳整理を速やかに行うことができること、学校図書館図書廃棄基準に基づく蔵書点検も円滑に実施できること、また各学校間や市立図書館との図書の蔵書情報を共有することによりまして、学校間の図書の貸し借りや市立図書館からの選書や廃棄などのアドバイスが受けられるといったものがありますので、大変有益だと思ってございます。5点目の質問にございました「まなびい文庫」の実施状況ということでございますけれども、この事業は国の補正予算による事業でございまして、図書の購入、貸し出しの準備や学校等との打ち合わせなどに時間を要したことから、平成23年度の年度途中の11月から、小学校5校、中学校3校の8校で、また市内の全幼稚園、保育所、保育園11カ所は12月からの実施ということになっているところでございます。平成23年度の実績としましては、小中学校で4,678冊、幼稚園、保育園、保育所で930冊の貸し出しを行っているところでございます。平成24年度は、市内全小中学校、幼稚園、保育園、子育てサロンの23カ所で実施しておりまして、11月末現在で一般書2,440冊、児童書1万8,391冊、合計2万831冊の貸し出しを行っているところであります。また、「まなびい文庫」の実施にあわせて、読書活動の推進の一環として、市内小学生を対象に、児童が自分で読んだ本を図書館で作成した読書のアルバムに記載し、50冊に達した場合、賞状を交付する読書のアルバム事業もあわせて行っているところでございます。平成23年度の賞状交付状況につきましては、50冊47人、100冊15人、150冊3人という状況でございます。本事業自体は非常に好評でございまして、徐々にではありますけれども、「まなびい文庫」を利用した児童生徒が、本館や移動図書館車を利用したり新規登録につながっているという側面もございます。学校図書館との整合についてということでございますけれども、「まなびい文庫」は、市内小中学校における朝読書用図書を定期的、計画的に貸し出しすることにより、学校における朝読書活動を支援するもので、その実施に当たっては、例年7月に開催している学校図書担当者と市立図書館職員による図書館担当者会議での意見交換を通じて、協力、連携しながら、蔵書の効果的活用について取り組みを図っているところであります。図書管理システムの更新に伴う市立図書館と市内小中学校との連携についてでありますけれども、現在、公共図書館同士で図書を貸し借りすることは一般的なものでございまして、学校図書館との連携においても、今後、学校図書館での図書資料のデータ化を進める中で、学校図書館と市立図書館とが蔵書情報を共有することにより、学校図書館同士で図書の貸し借りをすることが可能となるか考えていきたいと考えておりますが、学校図書館の蔵書数につきましては、市内11校の平成23年度末の合計が約7万3,000冊でありますことから、市立図書館の図書管理システムとの連携については、現状ではかなり困難と考えているところでございます。今後におきましても、学校図書担当者と市立図書館職員による図書担当者会議などでそういった面について検討、研究してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

私からは、6点目の学校図書館の現状と今後のあり方についてお答えいたします。学校図書館の現状につきましては、先ほどの松沢議員に、それから、今、教育部長からお答えしたとおりでございますが、学校図書館は子供の読書活動において重要な役割を果たす大切なものであり、その役割は、議員の質問にあったとおりと認識しているところであります。子供の読書活動についての認識としましては、まず本年度の学習状況調査において、家や図書館で読書をするかどうかの質問に対して、10分より少ないという小学生及び中学生がともに45％、それが30分以下ということになりますと、小学生で70％、中学生で64％となっております。また、学校図書館等に行く回数を聞く質問には、小学生で、ほとんど行かない、あるいは全く行かない子供が合計で31％、年に数回を入れますと65％となり、中学生では、ほとんど行かない、あるいは全く行かないの合計は58％、年数回を入れると77％にも上ります。さらに、最近の顕著な傾向として、OECD、生徒の学習到達度調査というものがありますが、これによりますと、我が国の子供たちの読解力が低下傾向にあるとされております。一般に、読書習慣のある子供ほど読解力にすぐれている傾向にあることが考えられますので、この二つの調査結果から、子供たちにとって幅広く読み物に親しむことが必要となるものと考えております。このような子供の読書の傾向を踏まえ、学校図書館を施設や図書数という観点から捉えるだけではなく、どうしたらより読書を身近なものとして定着させることができるかという視点が重要と考えており、各学校においては朝読書の取り組みを行っているところであります。そのことにより、読書そのものが楽しみとなり、さらに読む能力の向上につながっていくものと考えております。したがいまして、今後の学校図書のあり方については、学校図書の整備とともに、読書習慣を身につけたり、読む力を定着するなど、幅広い観点から取り組みを強化していくことが重要との認識を持っているところであります。そのためには、学校ばかりではなく、家庭における理解も必要となるものであり、議員ご指摘のとおり、学校図書については早急に改善することは難しいことから、順次、できる範囲で整備を進め、また市立図書館との連携をより深めながら、よりよい読書環境となるよう努めていく考えであります。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

まさに、認識は、根本のところでは田中議員と一致していると思います。ただ、古い本が、当然、図鑑ですとか辞書ですとか、新たなものが必要な場合もありますけれども、古い本だからというだけの理由で、それが役に立たないわけでは決してないと思っております。当然、それは十分見きわめて、必要な事柄についてはきちんと整備していくという考えは、こちらとしても持っているところでございます。また、子供たちの教育環境を整えるというのは、学校図書に限らず、当然、教材教具についても同様に、必要な事柄というのはきちんとあるわけでございまして、全体をバランスよく整備していくことが何よりも求められていると考えてございます。決して、半分のことを言いわけするわけではなくて、そういう意味では、きちんとそういったことも見据えて全体の教育環境を整えていくということが、我々にとっては必要なことだと思っております。ただし、やはりおっしゃられたように、それらのことも含めて十分必要な図書、そしてそれに役立つ本をきちんと整えていくという姿勢は、これからも堅持していく必要があると思っておりますので、今お話があった事柄を承って、それらを今後の予算編成ですとか学校の教育環境の整備に向けて対応していきたいと思っております。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

再々質問、恐縮でございます。交付税措置が半分以下だということ、その部分についての懸念を示されたということで、私どもとしてもそういったことは十分承って、今後の対応をしていきたいと思ってございます。先ほどの教育長からのお話にもありましたように、子供たちの読解力が下がってきている、そして図書館に通う子供たちが少なくなっているといったものは、非常に危機感を持っているということは事実でございます。つまり、そういったことをできるだけなれ親しんでいただく。そしてその上で、それらも含めて、総合という意味はそういうところにあると思っております。図書もきちんと整備する、そして読書の習慣づけもきちんと、ある意味ではソフト事業のようなものも、市立図書館の協力をいただきながら取り組んでいこうというのが、我々としては考えていきたいことの重点のところでございます。そういう意味では、今後の展開の中で、先ほど申し上げたように、図書だけでなく、教材教具、あらゆる点で教育環境を整えていくということをきちんと見据えて、予算要求なり、あるいは事業執行に当たっていきたいと考えているところでございます。