2012年度の予算の執行状況

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

田中議員から、2012年度の予算の執行状況について5点にわたって質問がありましたので、順次お答え申し上げたいと思います。初めに、1点目、歳入歳出の見込みと不用額見込みということでありますが、まず本年度の一般会計の当初予算総額は167億700万円でスタートいたしましたが、きょう議決をいただきました補正予算（第7号）までの累計で5億6,900万円ほどがこれに追加となっておりまして、現時点の総額は172億7,600万円余りとなっております。この増額の主な内訳、内容でありますけれども、まず歳入面では、国庫支出金が1億6,600万円、北海道支出金が1億3,200万円、それから保険金収入を中心とした諸収入で7,800万円、それぞれ増加となっておりますし、あわせて繰越金が1億3,900万円ということになっております。一方で歳出でございますが、障がい者自立支援、生活保護などの扶助費が2億4,100万円、まちなか居住、鳥獣害防止、それから地域づくり総合交付金事業などの補助費等が1億3,500万円、そしてライスターミナル改修や道路事業などの普通建設事業が9,700万円、災害復旧事業ということで1,800万円、それぞれ当初予算よりも増加になっているところでございます。それから、今後の見込みについてでございますが、市税につきましては、当初予算で21億2,000万円見込み、計上しておりますが、この収入は確保できる見通しであります。また、これは議員も言われましたが、地方交付税のうち、既に算定が終わり、交付もされておりますが、普通交付税につきましては、当初予算ベースで66億2,000万円を計上しておりましたが、これよりも2億2,800万円多い68億4,800万円の交付決定を受けております。ただし、細かいことを言いますと、臨時財政対策債は、当初見込みよりも900万円ほど減っておりまして、臨財債の総額は5億3,000万円ぐらいということになっております。また、平成23年度決算で確定いたしました純繰越金は2億8,400万円ぐらいでありますが、このうち、これまでに補正予算で計上して使ってしまった額が1億3,900万円ありますので、これを差し引きますと、1億4,500万円が残っている状況ということでございます。これらのことから判断いたしまして、現在、予算書上で計上しております基金繰入金を取り崩して繰り入れる予定としております金額9,300万円については、そのほとんどを取り崩しすることなく済ますことができるという見通しでございます。ただ、今後、国の補正予算が編成されるかもしれません。その動向でありますとか、除排雪経費が、実は深川市がいただく普通交付税の中で割り増しとなったことに伴います当該経費の特別交付税への割り落としのようなことがあるかもしれないといったことなど、不透明な部分が残っているという状況でもございます。したがいまして、歳出の不用額の見込みということについてもお尋ねがございましたけれども、今言ったような事情に加えまして、歳出の不用額については、まだまだ執行期間を4カ月残しておりますので、今、もろもろ申し上げましたような事情で、一定の不用額は当然生じてこようかと思いますが、例年同じような答えで恐縮ですが、現段階では具体的な数字を申し上げることはできないという状況であります。それから、2点目の地方交付税の財政収支改善案での試算額と実際の交付額との差であるとかその影響、効果についてでございます。これは多少細かい数字を羅列することになりますので、恐縮でございますが、初めに地方交付税について申し上げますと、まず普通交付税については、収支改善案では、平成20年度の交付税の算定額を基礎に置きまして、その後、人口減等を想定いたしまして、毎年一定額の減額を見て計上してある。具体的に言うと、1％ぐらいの減額を想定して額を定めて試算いたしておりまして、その数字が、丸く言って、平成21年度63億5,000万円、22年度61億1,000万円、23年度62億5,000万円、そして24年度61億1,000万円とその当時見込んでおりましたが、実際の交付額は、21年度65億6,000万円、22年度67億7,000万円、23年度67億9,000万円、そして24年度68億5,000万円とそれぞれ伸びておりまして、21年度から24年度までの4年間の合計で申し上げますと、収支改善で見込みました額よりも21億5,000万円ほど増収となっております。また、特別交付税でございますけれども、これは収支改善案では、平成19年度の特別交付税の交付額を基礎に置きまして、それを踏まえてはじくということで、21年度は6億8,000万円、そして22年度以降は、その当時やっておりました頑張る地方応援プログラムの終了ということを見込みまして、6億5,000万円と見込んでいたところでございますが、実際のところは、21年度7億7,000万円、22年度8億3,000万円、それから23年度は、震災復興分という特別の事情があるものは除きまして、通常ベースで8億9,000万円、そして、まだこれは決まっておりませんが、24年度は予算ベースで7億6,000万円を見込んでいるところでございまして、特別交付税の21年度から4年間の総額で申し上げると、6億2,000万円ほど、計画で見込んだ額よりも増額になっているところでございます。さらにまた、臨時財政対策債は、収支改善案のとき、平成20年度の発行可能額を基礎に置きまして、そのときの額が2億7,400万円だったわけでありますが、この額が21年度以降も続くと見込んでおりましたところ、21年度4億3,000万円、22年度5億7,000万円、23年度4億9,000万円、そして24年度は5億3,000万円となっておりまして、臨財債についても4年間で9億2,000万円ほど増ということになっております。そこで、今申し上げた地方交付税と臨時財政対策債の合計額、全部足し上げますと、4年間では、収支改善計画と比べまして約36億9,000万円の増収となったところであります。ちなみに、市の税収については、収支改善案ではこの4年間で89億1,000万円ほどを見込んでおりましたが、実際は88億4,000万円ということで、7,000万円ほどの減収となっておりますが、いずれにしましても、主に地方交付税の増額分というものが、収支改善案で見込んでおりました9億円ほどの歳入不足を解消するとともに、例えば少子化対策を初めとする社会保障費の増加部分への対応、それから、まちなか居住推進などといった施策の新たな取り組みや拡充への対応ということで、収支改善案で見込んだ歳出見込みよりも、この4年間でざっと言って13億円ほど多く支出しておりますが、そうした増加支出の予算編成を可能とした要因にも交付税の増額がなっているということでございますし、さらに申し上げますと、各年度末に基金に、平成22年度、23年度と2年間にわたりまして一定の額を積み立てしておりますが、その財源も、簡単に言うと、先ほど申し上げた交付税の増額部分が寄与しているということが言えるかと思っております。そういう意味では、大変大きな要因になったということは明らかだと私も思っております。次に、3点目、工事の執行状況等についてお尋ねがありまして、平成24年度の一般会計に係ります工事等の発注予定件数は77件でありましたが、当初予定いたしました77件のうち、市が直営で行うなどということで対応を改めまして、発注することとを取りやめた6件除いた残りが発注件数ということになりますが、93％ぐらいに相当いたします。この工事は、11月末までにおおむね発注済みということでございまして、入札を既に行いました64件分で申し上げますと、全体の工事等の予定価格が11億8,000万円で、入札を経て契約された契約額の合計は11億3,000万円となっておりますので、いわゆる執行残というのは5,000万円ほどとなります。この執行残につきましては、原則といたしまして決算不用額とするか、または金額が大きいものについては減額補正ということをやらせてもらって、それにより適切に対応するということを予定いたしているものでございます。それから4点目、これは繰り返しのようなことになるかもしれませんが、今年度の繰越額の見込みについてお尋ねがありましたが、前段申し上げましたように、歳入において、あらあら普通交付税で2億3,000万円の増になりましたこととか、繰越金でまだ1億4,000万円ほど残りがあること、それから今言った公共事業執行残5,000万円があることなど、一定の繰り越し増の要因につながるような額の部分がございます。しかし他方で、まだまだ歳出の状況がはっきり確定していないものがたくさんありますし、また歳入においても、特別交付税は3月にならないと額が確定しませんが、その状況が本当にどうなるのかまだはっきりしません。加えて、国の補正予算の動向などがありまして、一定程度以上不透明な部分が残っておりますので、現状で発生が見込まれる繰越額について、幾ら幾らと具体的に数字を述べる段階にはないということでございます。最後の5点目のわかりやすい決算書の作成について、ご指摘というかお話がありまして、議員にも言っていただきましたが、平成20年度予算から、予算説明書「深川市の今年のしごと」という名前で、わかりやすい予算説明書の作成を始めまして、ことしで5年目となり、一定の評価もいただいているところであります。ただ、わかりやすい予算書の作成についても、市のほぼ全所管に関係いたしておりまして、それぞれが担っている作業部分がございますし、また財政課が取りまとめを行うわけでありますが、これに3カ月余りの期間を要して作成にこぎつけるというものでございます。予算書の作成もそういったことでなかなか厳しい作業になっておりますが、この予算説明書と対をなすという意味で、わかりやすい決算書の作成を進めてはという質問でありましたけれども、決算説明書の作成についても予算説明書と同程度の作業ボリュームが必要と考えられます。もちろん、この時期、各所管の業務状況というのは通常どおり仕事があるわけでございますし、また、その取りまとめとなる財政課においては、決算統計あるいは健全化判断比率の算定、さらには新公会計制度に基づくバランスシートを初めとする財務4表の作成などが加わってまいりますし、また加えて、現状でも、9月議会の決算審査のために、相当分厚い資料を作成しているといったことなどに鑑みますと、この時点でそうした新たなわかりやすい決算書づくりといったことに取り組みを始めるというのは、大変厳しい、なかなか困難な状況にあると考えております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

今、田中議員が前段でおっしゃった、決算の数字が出て、それが翌年度あるいは翌々年度の予算に反映されて、より現実に近いものになっていく、これは当然そうあってしかるべき、そうだからこそ決算をしっかり確定させるということをやっているものだと思っております。でございますので、決算の重要性はご指摘のとおりだと思います。今、もう少しわかりやすい資料をつくってはというご指摘、本当に同感な面もたくさんございます。ただ、確かに所要人数で仕事をやっております現状からすると、なかなかそれをこの時点ですぐ始めますということにはなりませんので、るる申し上げましたが、先々の研究課題として、これはしっかり受けとめて、どういうことが可能なのかについては、ぜひ所管において検討してもらうように指導していきたいと考えます。