企業立地

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

企業立地についてということで、3点の質問に順次お答え申し上げます。まず、1点目の企業立地優遇制度を拡充したわけですが、その反響などについてのお尋ねでございます。繰り返しになりますが、ことし3月議会で本市の産業の活性化と雇用機会の増大ということを目的に、深川市工業等開発促進条例の改正をさせていただきまして、全道でもトップクラスの内容を誇る助成制度を整備させてもらったところでございます。このことが日本経済新聞、それから北海道新聞に記事として掲載もされましたし、また、こうした制度改正の概要を本市のホームページにもアップして紹介する、あわせてリーフレットなどを作成して、市内外の事業所あるいは団体などに対し周知に努めてきたところでございます。こうしたことから、多くの問い合わせをこれまでいただいているところでございます。さらに、本件を所管しております地域振興課におきまして、経済産業局や北海道庁へのこうした我々の取り組みについての説明あるいは要請、それから北海道が持っております東京事務所、名古屋事務所、また大阪事務所などにも出向きまして、同じように情報提供、説明などを行っております。さらに、東京深川会あるいは札幌深川会の際にも、そこにも訪問いたしまして、広く企業情報などについて集める努力をいたしております。さらに言えば、各銀行の本店・支店などにも回らせてもらって、いろいろ周知要請に努めているところでございます。さらに、毎年行っておりますアンケート調査であります企業立地意向調査をことしは少し早めて実施いたしておりますが、この調査において、調査をお願いした相手先から資料要求をいただく件数なども例年より多い状況になってきているということでございます。少し数字的なことを申し上げますが、こうした私どものほうに対する照会、あるいはその件数ということになりますけれども、ことし8月末現在で、深川市内の事業所あるいは団体から私どもにありましたこの照会、問い合わせが12件、それから本市以外の道内の事業所・団体からございました問い合わせなどが25件、それから道外からの事業所・団体などからいただいた問い合わせが12件、合計いたしますと49件寄せられております。このほかに、今申し上げた企業立地意向調査において、先方から本市に対して資料要求がございました件数でありますが、道内の企業から6件、道外から52件ございます。これらを全部合わせますと、107件の問い合わせなどをいただいているという状況でございます。次に、単なる問い合わせを超えて実質的な話し合いというか、相談ということに至っている件数について申し上げますが、実は道外の企業に訪問して、いろいろ協議をするのはこれからなものですからそこは入っていないのですけれども、協議件数は7件に上っているということでございます。この7件と具体的に協議いたしましたが、このうち2から3の企業とは、現在も継続して協議を続けているという状況にございます。しかし、2点目の誘致の見通しということになりますと、これは引き続き景気が思わしくないということで、一般に企業経営が厳しい状況が続いております。新たな投資をする体力がないといったことなどがありまして、企業誘致の見通しはどうかということになると、やはり依然として厳しいと申し上げざるを得ない残念な状況でございます。しかし、現在、広里工業団地内に東邦金属が撤退した後、残っている空き工場があります。この空き工場の活用などについて継続して協議を重ねている企業もございますので、諦めずに引き続き努力してまいるつもりでございます。いずれにしても、深川市は、交通の利便性が高いわけでございますし、また本市がすぐれた農畜産物を豊富に供給できる地域であるといった優位性、それから繰り返しなりますが、この3月に整えた本市の優遇制度、これらをより一層PRすることによりまして、PRということは、やはり担当職員などが一生懸命頑張るということになるわけですが、そうした努力を通じて新たな第2、第3の立地企業の発掘ということにぜひつなげてまいりたいと思っております。努力を重ねていく所存でございます。3点目でございますが、広里工業団地内の農地の取り扱いと言いましょうか、農業者への対応ということで、議員から今議会においてもただいまお尋ねがあったわけでございます。繰り返す必要はないと思いますが、広里工業団地は、昭和53年度に特別工業地区という位置づけがなされまして、それ以来、広里工業団地ということで、企業誘致活動を積極的に行ってきたわけでございます。しかし、なかなか思いどおりの企業立地ということにはなりませんで、この工業団地内の用地がすべて農地も含めて工業用地になるといったことにはならないで、今日まで至っております。長年そういうことで、やむなく農地としての利用が継続しているという状況にありました。こうした懸念される状況をどう打開していくか、そういうことでずっと問題であったわけでございますが、やはり基本的にはより一層強力に企業誘致を進めて企業に来てもらって、その用地として団地内の農地などを転用していくということが一番大事かと思いますが、しかしなかなかそれが進まないという状況の中で、実際農地を持っていらっしゃる方々の中には高齢化などに伴いまして、農地を手放したいという切実な声も聞かれるようになってきております。そうしたアンケートを行った調査結果なども我々としても十分承知いたしているところでございまして、そこで長年の議論なども十分に参酌しながら、こうした現在の土地所有者の大変厳しい現状への一助とするためにも、来年度に向けて何らかの改善措置を考える必要があると考えて検討を行っているところでございます。その検討内容をかいつまんで申し上げますと、一つは、この広里工業団地内の農地を所有していらっしゃる農業者にとっては、工業用地に売れれば一番いいのですけれども、それができないで、やむなく農地を農地のまま誰かにお譲りせざるを得ないといったことが生じた場合、普通の農地ですと、そういう売却益に対して税法上の特別控除が適用になるわけですが、あの地域内の農地はその適用がないということになっております。不利益が生じているのが現実でございますので、そういう農地を農地として処分が仮に起きた場合の税法上の不利益などについては、やはりこれはきちんと公的に是正して差し上げる必要があるのではないか、長年こうむってきておられる不利益について一定の何か代償措置と言いましょうか、保障措置といったことを検討する必要があるのではないかというのが1点。それからもう1点は、引き続き今後も農地として作付を行っていただく農地は、現に結構あるわけでございます。そうした生産活動が行われているわけでございますが、例えば農用地区域内の農地でございますと、国の新しい施策によって、農地・水保全管理支払交付金といった交付金が当たっておりますが、それが広里工業団地内の農地には当たっていないという現実がございますので、こうした不利益などについても、やはり是正を考えていく必要があるのではないかということで、検討を進めているところでございます。ある程度まとまりがつきましたら、農地所有者の方々にご説明して、さらなる対応促進に努めていきたいと考えているところでございます。