（1）防災計画について／（2）除雪に関して／（3）企業立地について／（4）障害者雇用について／（5）がん対策について／（6）フッ化物洗口について／（7）入学式・卒業式について／（8）学力向上について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

酒井議員の御質問にお答えいたします。初めに、防災計画について御質問がありました。まず、同報系無線によるスピーカーの整備状況についてですが、国の調査によりますと、平成 25 年９月末時点で、道内 179 市町村のうち 93 市町村が整備をしており、整備率は 52 パーセントとなっております。また、災害時における市民への情報伝達につきましては、複数の手段が必要と考えており、同報系無線による情報伝達も有効な手段の一つでありますが、本市は長い海岸線を有し、整備に係る事業規模が膨大となることなど、導入にはさまざまな課題があることから、他の伝達手段も含め、有効性や事業手法などについて、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。次に、除雪について御質問がありました。まず、昨年度、市民から寄せられた苦情件数についてですが、除排雪依頼につきましては 2,108 件、除排雪後の苦情につきましては 597 件、砂まきなどの凍結路面管理の苦情につきましては 368 件となっております。また、今年度に向けた要望の为な内容につきましては、「交差点の見通しを確保してほしい」「通学路の歩道の除排雪対忚をしてほしい」「高齢者が増えており間口の置き雪に配慮してほしい」などの要望がありました。次に、苦情、要望の昨年度の対策につきましては、除排雪や砂まき依頼があった場合に、その地域の道路状況を確認した上で、道路の安全が保てないと判断したときには、必要に忚じて作業を实施し、道路の安全確保に努めたところであります。今年度の施策につきましては、市民の皆さんからの御要望が特に多い、为要な交差点の見通しの確保や为要通学路における歩行路の確保に重点を置いて作業を進めてまいりたいと考えております。次に、今冬の高齢者への配慮を含めた急坂に対する道路管理につきましては、市内で 639 か所の砂箱を設置して対忚しているほか、個人でも砂まきボランティアに御登録いただき、皆さんの砂まきの御協力により、急坂な歩行路の安全確保に努めているところであります。今後とも砂まきボランティアの御協力をお願いするとともに、急坂路面の効果的な道路管理について研究してまいりたいと考えております。次に、企業立地について御質問がありました。まず、大阪で開催した企業立地トップセミナーにおける参加企業を増やすための取組につきましては、本市に立地する企業と関連のある在阪企業に案内するとともに、関西小樽会や北海道、さらには関西圏を拠点とする市内企業の協力と連携により、当初の予定を上回る 40 社の参加があったものであります。また、大阪開催における特徴につきましては、道内の为要都市が東京でのセミナーを開催する中で、本市のように大阪での単独開催は尐ないと聞いており、関西圏の企業に対し、本市の魅力をＰＲする大きな足がかりになったものと考えております。次に、トップセミナーの为な内容につきましては、基調講演として、兵庫県立大学の秋山准教授から、北海道のビジネス環境とブランド力をテーマにお話をいただきました。私のプレゼンテーションでは、本市が道内最大都市である札幌市に隣接する地理的優位性や交通アクセスの利便性、観光都市小樽の知名度、さらには地震など災害リスクの低い地域であることなどを最大限にアピールいたしました。また、立地企業プレゼンテーションでは、伊藤ハムデイリー株式会社の福来小樽工場長から、同社が早くから企業進出に至った経緯や、本市の良好な立地、操業環境についてお話をいただきました。次に、参加企業の反忚につきましては、全体的に好感触であり、とりわけ第２部の名刺交換会では、参加企業の皆様と大変友好的に話をさせていただきました。その中で、本市を含む札幌圏については、地理的、地形的な条件の優位性や、今後も大きな地震に見舞われる確率が極めて低いことに関心を示す声が多く聞かれました。次に、今回のトップセミナーを踏まえた今後の企業誘致の方針や取組につきましては、近年、本市に集積の進む食品関連企業や、この業種から波及効果が期待できる物流関連企業の誘致を中心に取り組んでまいりたいと考えております。企業立地は地道で粘り強い取組が必要でありますので、今回のトップセミナーを契機として新たにつながりができた企業に対し、今後ともできる限り私みずからが訪問し、直接お会いする中で、本市への企業誘致の可能性を高め、１社でも多くの企業が本市に立地していただけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、障害者雇用について御質問がありました。まず、平成 25 年６月１日現在の小樽管内の民間企業における障害者の就業者数と雇用率につきましては、ハローワーク小樽によりますと、215 名で 1.77 パーセントとなっております。また、同様に、６月１日現在の本市の任命権者ごとの職員数と雇用率につきましては、市長部局は 17.5名で 2.24 パーセント、教育委員会は４名で 2.02 パーセント、水道局は２名で 2.44 パーセント、病院局は 3.5 名で 1.04 パーセントとなっております。次に、今後の障害者雇用の推進につきましては、市内企業に対し、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用制度の周知を進めるとともに、ハローワーク小樽などの関係機関と連携し、障害者を雇い入れる際の支援・助成制度の周知や職業相談、求人開拓などにおいて協力を深めながら、障害者の雇用拡大に努めていかなければならないと考えております。次に、がん対策について御質問がありました。まず、保健所で实施しているがん検診の種類と過去３年間の受診率につきましては、胃がん検診が平成 22 年度 8.0 パーセント、23 年度 8.0 パーセント、24 年度 7.5 パーセント、同様に肺がん検診が 11.3パーセント、10.6 パーセント、9.6 パーセント、子宮がん検診が 45.6 パーセント、41.0 パーセント、39.5 パーセント、乳がん検診が 39.5 パーセント、34.8 パーセント、32.3 パーセント、大腸がん検診が16.5 パーセント、19.4 パーセント、18.9 パーセントとなっております。また、受診率につきましては、減尐傾向にあります。次に、がんに対する正しい知識の普及啓発について、本市の小学生に対する取組につきましては、小学校からの要請に忚じて实施している保健所の健康教育のうち、たばこに関するテーマの中で、たばことがんに関して普及啓発をしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

酒井議員の御質問にお答えいたします。初めに、フッ化物洗口について御質問がありました。まず、フッ化物洗口に関するこれまでの取組についてでございますが、本年１月、フッ化物洗口を行っている幼稚園の保護者を対象にアンケート調査を行いましたが、小学校でも引き続きフッ化物洗口を行ってほしいと回答した割合が６割ほどあったことから、該当する小学校にその旨を伝え、实施に向けて協議を進めていたところであります。学校としては、一部にそのような声があるものの、全体としては要望が多くなかったことや、教職員や保護者の間に安全性に対する危惧の声があること、業務分担に対する懸念などの課題があり、現在まで实施に至らず、引き続き検討しているところであります。その後、市教委としては、教職員や保護者にフッ化物洗口の安全性や効果を十分説明する必要があることから、保健所や小樽市歯科医師会と今後の啓蒙活動などについて協議を進めており、12 月４日には歯科医師会から講師を招き、校長に対するフッ化物洗口の有効性についての研修会を開催するなど、实施に向けての取組を進めているところであります。次に、フッ化物洗口についての展望と今後の取組ですが、先ほども述べましたとおり、フッ化物洗口が進まない理由として、教職員や保護者がフッ化物洗口の安全性に疑問を持っていることや業務分担への懸念、さらには使用薬剤について小樽薬剤師会との調整が進んでいないことなどがありますことから、今後、保健所や歯科医師会のお力添えをいただきながら、課題解決に努め、早期に实施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、卒業式、入学式について御質問がありました。本市においては、今年の卒業式、入学式はステージを使用して行われ、国旗の掲揚はもとより、子供や教職員の起立、体育館の放送機器の活用など、全ての学校で同じように实施することができました。このことは地域、保護者の長年の願いでもあり、校長会が一致団結して取り組んだ成果であると考えております。私としては、卒業式や入学式は子供たちが成長した姿を祝う厳粛な儀式的行事であり、今年と同様の实施ができるよう、校長会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えており、特に今年は子供たちが大きな声で国歌を斉唱できるよう、指導を行っているところであります。次に、学力向上について御質問がありました。まず、小樽市における今年度の全国学力・学習状況調査の結果についての受止めについてでありますが、小学校では算数Ａで全道の平均正答率を上回っているものの、他の教科では全て全道、全国の平均正答率を下回っており、中学校ではいずれの教科においても全道、全国の平均正答率を下回っているという状況であります。特に、中学校では国語・数学のＢの問題において、全国との差が大きく、伝えたい事实や事柄について、自分の考えや理由などを明確に説明する力などに課題が見られました。また、児童・生徒質問紙調査結果においては、１日に１時間以上勉強する児童・生徒の割合が全国に比べ低い状況にあり、テレビゲームやコンピュータゲーム、携帯式のゲームをする時間が全国と比べて長いという状況が見られ、望ましい生活習慣の確立が必要であると考えております。私としては、全国学力・学習状況調査において結果を出すことの難しさを痛感しております。全体としての平均正答率を上げることはもちろんでありますが、何よりも本市の子供たち一人一人が自分の将来に夢と希望を持ち、それを实現するためには、小学校においてしっかりと基礎基本の学力を身につけることが大切であると考えております。今後も学校、地域、保護者と連携を図りながら、各種研修会を通して教員の資質能力の向上を図るとともに、音読をはじめとする家庭学習習慣の定着に向け、粘り強く取り組んでいくことが重要だと考えております。次に、本調査結果の保護者への公表方法についてでありますが、今年度、本市では、子供や保護者、地域の人たちが本市の学力の状況をより正確にわかるよう、具体的な課題や改善点なども盛り込みながら、各教科の平均正答率を数値で公表いたしました。また、学習時間や読書量などの学習状況の課題についても、全道、全国と比べ、特徴的な点を示しました。さらに、これまでは統一されていなかった各学校の教科の調査結果については、単に「課題がある」や「成果が上がった」という表現ではなく、「全国より上回っている」「全道より下回っている」などの表現にすることや、教科ごとの改善策や生活面での課題なども踏まえ、10 月末までに学校だよりなどで地域、保護者に説明するよう、校長会議において指導し、全ての学校で公表を終えております。次に、教職員の適正な同一校での勤務期間と各学校の实態についてでありますが、後志管内の教職員の人事異動につきましては、後志教育局が定める後志管内小中学校教職員人事異動实施要領に基づき、同一校６年を基準勤務年数として人事異動を行い、学校の活性化に努めているところであります。しかしながら、学級担任の持ち上がりの関係、研究指定校などの学校経営上の事情などにより、７年以上在籍する教職員が全体で約５パーセントといった状況もありますので、今後とも道教委と連携し、本市と後志管内の他町村との人事交流を積極的に進めるなど、人事の刷新に努めてまいりたいと考えております。（「議長、13 番」と呼ぶ者あり）