空き家・廃屋対策

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

空き家・廃屋対策についてお答えいたします。初めに、1点目の深川市における空き家件数の把握についてでありますけれども、本市のまち中の状況といたしましては、耐用年数を迎えた建物が解体撤去され、その跡地に新たな店舗や住宅が建設される場合や、更地のまま駐車場として活用されるもののほかに、居住者もなく老朽化したままの空き家となっているケースもあります。そうした常に変化する状況の情報を収集し続けることは、非常に難しい問題でございまして、空き家の件数につきましては把握できていないものでございます。また、空き家につきましても、その大半は所有者、またはご子息などによりまして適切に維持管理がなされているものと考えておりますけれども、昨今は建物等の適正管理がなされないという中で、危険な状態になって周囲に著しい悪影響を与えるなどの事態や、家屋の一部倒壊が発生いたしまして、その際、所有者の連絡先がわからないといったことなどから、やむなく市に相談が寄せられているというケースがふえている状況にあります。平成23年中で、14件の相談が寄せられておりますけれども、現地の状況を確認した上で、危険箇所に立ち入らないようバリケードやロープで応急対策を行うとともに、関係各課が連携いたしまして、所有者に対して文書や電話で連絡をとり適切な対応を求めているところであります。そのような中には、市外の所有者とのやりとりの後に、老朽住宅が解体撤去され地域の皆様方から感謝の言葉をいただくなど解決に至ったもの、所有者から今年度中に処理しますとの回答をいただいている事例もございまして、一定の成果が得られているものと考えているところでございます。次に、2点目の空き家対策の条例化ということでございますが、本年第1回定例会の太田議員の質問にもお答えさせていただいておりますとおり、条例制定ということになりますと、個人の権利に制約を加えるということになりますので、非常に慎重な判断と手続が必要になるものだと考えております。例えば、行政代執行の規定を定めた場合には、実際の執行に当たっては解体撤去費だけではなく所有者の追跡調査など一連の手続に相当の経費と事務量を要するものでありまして、市民の皆さんや関係する方々の十分な理解をいただくことも必要だと考えます。このようなことから、先進的に条例制定や解体費用の一部助成などに取り組んでいる市町村の状況などを参考にさせていただきまして、本市としてどのような対策が可能か、引き続き研究させていただきたいと考えているところであります。また、国や道への支援要請ということでございますけれども、本年8月に開催されました空知管内都市副市長会議におきましても、情報交換の案件として取り上げられるなど各市とも対応に苦慮している実態を伺っておりますことから、そのような機会を通じて統一した対応を求めてまいりたいと考えております。