深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月5日
高齢者事業団の保険加入の実態等
2012年9月5日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「高齢者事業団の保険加入の実態等」について質問し、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 瀬川慎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
第3回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。8月の初め、私は、たくさんの方の支援を受けまして、広島での原水協世界大会に参加してきました。今回は、現地の被爆体験、戦争体験、また現在も被爆症と闘っている方々からたくさんのお話を聞く機会を得ることができ、貴重な体験をさせていただきました。その傍ら、国の情勢を見ると、全国的な広がりを見せるさよなら原発集会、それから消費税増税関連法案の強行採決、そして領土問題、いずれも戦後政府、また現政府ともに、過去の対応のまずさや過ちを反省することなく、棚上げにしてきた結果です。どこで話を聞いても、ここまで国民に背を向けた政治は今まで例がない、そういう声を聞きます。地方自治においても、市民との溝が深くなる原因の一つが、対応のまずさや過ち、その指摘に対して意識と対応を修正しなければ反省がないとなります。我々議員も含めて、皆さんは市民・住民に奉仕する義務を持っています。折につけ、忘れることのないよう努めていただけることを訴えまして、質問に入ります。最初の質問は、労働行政についてです。5月に平成23年度の労働基本調査報告書が出されています。第1回定例会でも、全国の高齢者事業団が抱える就業会員の安全・衛生問題として取り上げました。もともとは高齢者の生きがい対策として出発しましたが、現在は事情が変わってきていて、高齢者の側は、年金だけでは足りない、けどハローワークに行っても高齢者の仕事はない。そういった経済的な理由で働かざるを得ない方々の会員登録が増加しています。一方、利用する側は、長引く不況で、コストの安い事業団に頼らざるを得ない、そういった形になっています。たとえ法律上労働者ではないとしても、就労していることには変わりありません。市はこういう実態こそ把握するべきだと感じます。今回の報告書にはカウントされていないと思いますので、高齢者の安全を確保する視点から、市の事業もしくは各種整備等に従事している事業団の各種保険加入実態と適正な保険加入への啓発はどうなっているのか伺います。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）
高齢者事業団の保険加入の実態等についてお答えいたします。深川市高齢者事業団につきましては、昭和63年に設立されまして、会の目的に賛同され、加入されました会員の総意によって自主的に現在運営されている市民の任意団体であります。そうしたことから、市がその事業運営に対して関与する立場にはないと認識しておりますけれども、今回、議員から質問がございましたので、事業団に照会させていただきまして、了解をいただいた中でお答えさせていただきたいと思います。会員の方が作業中に事故に遭われたときの補償としての保険の加入についてでありますけれども、高齢者事業団として普通傷害保険にきちんと加入しているということでありまして、会員の人数分の掛金、いわゆる保険料につきましては、事業団が全て支出していると。その保障内容についてでありますけれども、死亡、後遺障害及び入院に対する給付ということの内容でありました。なお、事故防止対策につきましては、会員が集まる機会ごとに、けが、それから最近では熱中症、こういったものに気をつけるように啓発活動を行いながら、受注した業務を行うに当たっては、その業務にふさわしい経験と技術を持った会員の方を選んで、現場を確認する中で、さらに、その作業前には班長から事前に注意してもらうなど、作業の安全確保に努められているとお聞きしておりまして、昨年度を含め、近年においては事故等による負傷は一切起きていないということでありました。
質問 8番 和田秀隆
答弁いただきまして、少し安心できる内容と思います。ぜひとも、次回の労働調査などでも、また違う形でも、こういったものを正式にしていただけることを望みます。