太陽光発電

質問　4番 小田雅一

次に、太陽光発電について伺います。昨年の東日本大震災において、福島第一原子力発電所が被害を受け、放射性物質が大気に放出し、近隣住民に甚大な被害を与え、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされております。このような状況の中、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化し、加えて地球温暖化問題、化石エネルギーの枯渇問題に加え、新興国の経済発展に伴う新たなエネルギー消費によって、絶対的消費量は地球規模で増加しております。今や、エネルギーの安定供給と安全性の確保は各国の重要課題となっております。今では、再生可能エネルギーに関心が寄せられ、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーであります。特に、自然の恵みでもある太陽エネルギーを電気に変換する太陽光発電は、クリーンな発電システムでもあり、地球温暖化対策としても大きく期待されております。また、国において2009年11月1日から、太陽光発電システムなどの自然エネルギーでつくられた電気のうち、自宅で使い切れずに余った電気を、これまでの倍程度の48円パーキロワットアワー、平成24年より42円パーキロワットアワーで、電力会社に売ることができるようになるなど、固定価格買取制度の充実が図られ、全国的に一般住宅への太陽光パネルの設置がふえてきております。北海道におきましても、現在までに、道内市町村の約38%にも及ぶ69市町村が独自で太陽光発電システム導入補助制度を行っております。空知管内では9自治体、近隣では滝川市、秩父別町、北竜町であります。一つの例を挙げますと、北竜町で、昨年7月より、システム容量9.79キロワットの施設でシステムが稼働しております。7月より本年3月までの発電量は6,742キロワットアワー、自家消費量が1,417キロワットアワー、差し引くと5,325キロワットアワーの電気が電力会社へ売電されたこととなります。環境に優しいエネルギーであり、導入するに当たり国の補助を生かしながら、さらには固定価格買取制度を活用しながら、経済メリットを生かして節電を目指す市民がふえていくと考えられます。深川市においても、省エネを目的に、太陽光パネルが2011年に道の駅に設置され、そして本年、デ・アイにも設置が計画されております。そこで伺います。1点目、太陽光発電は安心・安全なエネルギーであることと環境に優しいシステムであると考えますが、市としての考えを伺います。2点目、今、北海道の電力需給は厳しい状況が予測され、計画停電が予定されておりましたが、いまだ実施するまでに至っていないことは、安心しているところでございます。しかしながら、北海道はこれから冬にかけての電力需給が厳しいと言われております。市民一人一人が節電の意識を高め、取り組むことが大切であります。その一助として太陽光発電システムの導入が考えられますが、今後、市として住宅用太陽光発電システム導入に当たっての補助をする考えはないのか伺いたいと思います。