深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月5日
入札制度
2012年9月5日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「入札制度」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に移ります。2番目、入札制度について伺います。さきの議会にかかった市内蓬莱団地の地域限定の一般競争入札において、入札に参加する業者が少なく、かつ落札率が高いという印象を強く受けました。近ごろ、大型、中型の公共事業の発注が少なくなる中で、ずっとこのような傾向が続いているのではないでしょうか。このときの補正予算審議の折に、深川市の一般競争入札要綱というものをもらって見せてもらいました。この要綱によれば、（1）土木建設工事においては、設計金額2,000万円以上のものを地域限定一般競争入札とし、その他の電気や管工事については1,000万円以上のものを地域限定一般競争入札とするとなっております。さらに、深川市における参加資格については、第5条に、過去10年間で対象工事の85%以上の元請実績があることとなっています。隣町滝川市では、ランクづけによって行っていると聞きますし、かつては深川市もランクづけだったとも聞きます。私は、何らかの方法で参加資格業者を育成していかないと、地域限定一般競争入札に参加する業者が少ないままで入札が行われ続けることになり、ひいては市民の方からの不信感がささやかれることになると思うのです。具体的に次の点をお尋ねします。1点目に、ランクづけによる資格要件をやめた理由と、このことによる弊害をどのように考えているか。2点目に、入札参加資格を有する会社をふやしていくような企業育成の考えを行政としてやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点をどのように考えているか。3点目、その会社の経営の安定性や社員の実績や資格を総合的に判断して、入札参加企業をふやしていくといった考えはできないか。以上の点についてまずお尋ねいたします。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
入札制度についてお答えいたします。まず、1点目のランクづけの廃止の理由とこのことによる弊害というお尋ねでございましたけれども、本市におきましては、入札参加資格登録者数が減少したことによりまして、適切な競争の確保と入札の透明性及び入札参加の公平性を向上させるため、土木一式、建築一式、電気、水道施設、管工事でランクづけしていたものを、平成19年度からは土木一式と建築一式工事のみのランクづけとし、さらに21年4月からは、全ての工事においてランクづけを廃止したところでございます。このランクづけを廃止したことによる工事の品質を確保するための仕組みといたしまして、新たに、1,000万円以上の工事などにつきましては、過去10年間に対象工事等と同種でおおむね同規模の施工実績を入札参加要件とし、同規模の施工実績は予定価格の85%以上としたところでございます。そこで、ランクづけの廃止前の平成20年度において、全ての工事と工事に係る業務委託の平均参加業者数は5.0社でございましたけれども、23年度は5.1社ということになっておりますし、また過去実績を入札参加要件にしている点につきましても、22年度、23年度の入札において、1,000万円以上の工事等と1,000万円未満のものを比べましても、参加業者数に目立った変化はなく、特に問題はないものということでございますので、特に弊害もないと考えております。次に、2点目の入札参加資格を有する会社をふやしていくような企業育成の考えについてでありますけれども、市では、これまでも必要に応じて制度の改正を行ってきておりまして、本年4月から、これまで共同企業体による元請としての履行済みの施工実績について、例えば契約金額が1億円の工事を出資比率6割・4割のJVで行った場合について、これまでは、代表者に対してのみ6,000万円の実績額ということを認めていたものを、改正後は、代表者が6,000万円、構成員が4,000万円の実績額として認めるよう変更したことによりまして、構成員も次回の入札から、より高い実績を求められる入札に参加することが可能になるという制度の変更も行っております。今後、大型工事については、多くの企業がJVによる入札への参加が考えられますけれども、この中で、構成員となっている企業にとって、経験と技術の取得ができるなど企業の育成が図られるのではないかと考えております。次に、3点目の会社経営の安定性や社員の実績、資格など総合的に判断し、参加業者をふやしてはということでございますけれども、本市の入札におきましては、これは本市だけに限らずですが、それぞれ入札については、余り恣意的な判断、こういった要素は極力、可能な限り排除して、透明性・公平性の高い制度の構築を目指すということが必要だと考えておりますし、その中で、入札参加に必要な建設工事の競争入札参加資格者名簿に登録するためには、登録しようとする工種に、北海道が実施しております会社の経営状況を審査する経営事項審査の結果通知書の総合評定値、それから完成工事高が計上されていることなど、幾つかの要件を満たせば、誰でも競争入札参加資格者名簿に登録ができ、登録者は、市内限定一般競争入札はもちろん、地域限定一般競争入札の場合は、予定価格1,000万円以上の工事のときは、その85%以上の実績があれば参加資格を有するということもございますので、現行制度の中で、より高額な建設工事に参加できる仕組みにもなっているということでもございますので、当面、今の制度での継続を考えていきたいと思っております。
質問 16番 松沢一昭
ただいまの企画総務部長の答弁では、全く問題なしというふうにばっさりと言われましたけれども、私は、結構これから問題が出てくる要素があるのではないかと思って、この質問に取り上げているわけです。今、手元に、実施要綱というのをあなた方からもらって、これを読んだ中で原稿をつくってきたわけですけれども、当初の質問の部分で触れた蓬莱団地の入札は、私の記憶違いでなければ、3社でしたか2社でしたか、そんな5社もの入札参加ではなかったように思いますし、落札率も96%と非常に高い落札率で、私もあのときの補正予算の質疑をしたという記憶をしております。そういうことで、これから予想される深川市の発注していく公共事業の規模というのは、そんな大型のものがどんどん出てくる機会がないというか、入札に参加する機会が、業者の皆さん方にそんなにたくさんないだけに、ランクづけを上げていくというのが、ランクづけというか、参加資格要件を満たすように引き上げていくためには、JVを組んだらできるではないかという答弁がありましたが、なかなかこれは大変なことでございまして、私は、行政の側がもうちょっと積極的に参加する事業をふやすような努力をしていかなければならないと思うのです。情実やら何かによらないと、そういうことを私は質問で言っているわけではないですから、そういうことではなしに、適正な競争が行われるだけの資格者が深川市にいない、あるいは周辺町も含めていないということで、1社とかということになったら、この要綱の文章からいくと地域限定ではなくて一般競争入札になるわけです。そうなった場合、地元の業者に仕事が落ちる機会がますます減っていくというおそれもあるわけで、今、そういう点では、行政の側が積極的に検討していく時期だと思いますけれども、どうですか。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再質問にお答えいたします。適正な競争が行われるようにという観点でいろいろご指摘もいただきました。昨日、地域限定型のJVの質疑もございましたし、深川市の置かれている状況にさまざま変化があることも受けとめておりますので、今ご指摘いただきました趣旨に基づきまして、他市の状況なども十分に勘案する中で、さまざまな検討を重ねていきたいと思います。