いじめ問題

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

いじめ問題について、5点にわたり質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、1点目の大津市の事件に対する認識と、いじめについてどのように考えているのかにつきましては、児童生徒がみずからの命を絶つという悲惨な事故は、いかなる原因があろうともあってはならないことであり、事故を未然に防ぐことができなかったことについて非常に残念に思うところであります。また、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得ることを常に意識の中に持ち、未然防止と早期発見に努めるとともに、いじめが確認された場合には、学校、市教育委員会が迅速かつ適切な対応を図る必要があると考えているところであります。2点目の本市におけるいじめの実態とその取り組みについてですが、いじめの実態把握につきましては、日常の学校内での児童生徒の動向のほか、北海道教育委員会が平成23年度から実施しております、直接、児童生徒に対していじめの実態についてアンケート調査を行ういじめの問題に関する調査によりまして、いじめの状況を把握しているところであります。平成23年度の状況としましては、市内の小中学校の全児童生徒に対して行ったいじめについてのアンケート調査の結果、いじめと認められる件数は26件あり、そのうち仲間外れや無視される、あるいは軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするという内容のものが5件あり、そのほかの21件については、悪口や嫌なことを言われるなど言葉によるものでありました。このアンケート調査で把握したいじめにつきましては、担任や生徒指導担当教諭などが、関係する児童生徒との話し合いや、指導する中で解決を図ったものがほとんどでありますが、中には保護者と連携を図ったり、学級指導や学年指導を行うなどにより対応に努めた結果、年度末においては全ての事案についていじめが解消され、それ以降は注意深く行動を見守っていると学校から報告を受けているところであります。平成24年度につきましては、5月に全児童生徒に対していじめについてのアンケート調査を行いましたが、その結果は、いじめと判断されるものはありませんでした。また、8月には文部科学省が大津市の事件を受けて、全国一斉に全ての児童生徒に対して緊急のアンケート調査を実施いたしましたが、その結果におきましては、いじめと認められるものが1件確認され、早期に解決が図られるよう、現在その対応に努めているところであります。次に、3点目の現場の教師、学校、行政、教育委員会の関係についてであります。市教育委員会では、いじめを未然に防ぐ、あるいは早期に発見し早期に対応することが大変重要なことと認識しております。そのため、各学校におきましては、児童生徒の最も身近にいる教師が、子供たちの日常生活の行動や態度の変化など、その兆候を見逃さないよう絶えず気を配るなどの取り組みがなされているところであり、さらには定期的に職員会議などにおいて児童生徒の日ごろからの行動や態度について情報の共有化を図り、学校全体として取り組んでいるところであります。また、いじめを把握した場合におきましては、保護者とも連絡をとりながら学校全体の問題として取り上げ、迅速かつ適切な対応に努めているものであります。市教育委員会では、学校からの報告に基づき、状況に応じて学校教育指導専門員が学校に赴くなどして、学校と一体となって問題解決に当たることとしているものであります。さらに、いじめの当事者の心のケアにつきましては、スクールカウンセラーなど子供たちの悩みや保護者の心配事に対応する取り組みも行っているところであります。行政との関係についてのお尋ねがありましたが、市町村の教育委員会の位置づけにつきましては、地方自治法第180条の8の規定におきまして、市町村において教育行政を担当する独立した行政委員会として位置づけられておりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条には教育委員会の職務権限が規定されており、この規定によりまして、教育委員会は学校の運営及び児童生徒の教育、指導などの教育に関する事務を担当しているものであります。また、同法第24条には、地方公共団体の長の職務権限が規定されておりまして、その中には、学校設置者の役割として教育財産の取得処分、教育委員会が所掌する契約の締結及び予算の執行などが定められております。これらによりまして、地方公共団体の長と教育委員会との役割が定められているところでございまして、学校におけるいじめの対応につきましては、学校の管理者である教育委員会としての責任ある対応をしてまいる考えでありますけれども、その対応の中で、事態の重大性なども考慮しながら、学校の設置者であります市長と情報の共有を図りながら、個々の事案の対応に努めてまいりたいと考えております。次に、4点目の教師などの負担軽減と効率化の認識についてでありますが、学習指導要領の改定による授業時間の増加や内容の高度化に伴いまして教員の負担は増加しているものと考えているところであります。一方、各学校の教員の数は、関係法令などの基準に基づき決められるものでありまして、各学校におきましては、それらに基づき配置された教員により、学校運営に当たっているところであります。国におきましては、習熟度別指導のための少人数指導の実施や、いじめ、不登校への対応など、学校が個々に抱える課題解決のために、定員を超えた教員配置、いわゆる加配配置をする制度があります。平成23年度の加配配置の状況は、定数の6.5%程度の人数となっており、希望どおりには加配配置が受けられない状況にありますが、その制度の活用を図ることや、これまで申し上げましたそれぞれの立場において適切にその役割を果たすこと、そして教員同士が協力し合って対応することなどが最も効果的で効率的な取り組みであると考えております。5点目のいじめで苦しむ子供たちをなくす所見についてでありますが、学校は適切な人間関係を築くことを学ぶ場でありますので、いじめは人間として絶対許されないことという意識を児童生徒に徹底させることが、非常に重要なことと考えているところであります。このため、未然防止の取り組みとしまして、児童生徒に対し命を大切にする心や思いやりの心、善悪の判断や規範意識の醸成などのために、道徳教育や心の教育に一層力を注いでまいりたいと思います。また、繰り返しになりますが、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るものであることを十分認識し、未然防止と早期発見、早期対応につきまして、学校、保護者、教育委員会が一丸となって対応に努めてまいりたいと考えております。