深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月4日
建設業の再生と発展について
2012年9月4日、深川市議会の一般質問で、北畑透議員が「建設業の再生と発展について」質問し、建設水道部長 松浦龍行、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 北畑透 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 松浦龍行、企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北畑透
次に、2点目、建設業の再生と発展について何点か伺います。地域の建設業者は、災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に重要な役割を担っております。建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理や除雪、災害緊急対応などの地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少、小規模化が進んでおります。このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保は困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域も生じかねないと指摘されております。地域の維持管理は、将来にわたって持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要と思います。特に、本市のような地方圏においては、企業体力の低下、企業の小規模化が進んできていることから採算性が低く、一定の労働者や機械の確保が必要となる地域維持事業を行い得る企業が減少し、このままでは最低限の維持管理まで将来にわたっての懸念が広がっております。今後、増加が見込まれる社会資本の維持管理等も含め、地域の維持管理が持続的に行われるようにするため、担い手である建設企業の持続的な体制確保に資する地域維持型契約方式の活用が期待されます。国土交通省の建設産業戦略会議が6月にまとめた提言を踏まえ、2011年8月に、災害対応や除雪、インフラの維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入が正式に提案されました。具体的には、複数の種類、工区の地域維持事業をまとめた契約単位や複数年を契約単位とする包括発注、それから地域維持事業の実施を目的とした建設業者で構成する地域維持型建設共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーの活用などが出ております。そこで、1点目に、社会資本等の本市の維持管理についての現状と、そういった地域に対する共同企業体への考え方について。2点目に、地域維持型建設共同企業体の導入についての認識を伺います。3点目に、災害が起きたときに最初に必要なのは何なのかという問題でございますけれども、例えば昨年3月11日の大震災、これは地域の業者が自衛隊の入る道を確保したということが指摘されております。その意味で、優秀な人材や機材等の減少による災害時の緊急対応についてはどのような認識か伺います。
答弁 建設水道部長 松浦龍行（建設水道部長は2013年3月まで）
1点目の社会資本等の維持管理について私からお答え申し上げます。地域維持型建設共同企業体の取り扱いにつきましては、国土交通省が共同企業体に係る運用準則を定め、平成23年12月9日付をもって、各省庁、都道府県、政令指定都市の担当部局に通知され、関係する市町村などへの周知もなされたところであります。この運用準則には、地域維持型建設共同企業体、いわゆる地域JVの内容、管理技術者等の制度運用などに係る定めのほか、地域JVが競争に参加することができるとする対象工事も示されており、その例示として、道路・河川の維持管理、除雪、災害応急対応が示されているところでございます。次に、本市の状況についてでありますが、通知に例示された維持管理業務のうち、道路・河川の維持管理については直営体制の中で実施しているもののほか、草刈り、ごみ拾い、側溝さらいなどは、道路や河川愛護事業として地域町内会等のご協力もいただいて実施している現状でございます。また、平成23年度の道路・河川等の維持管理における業者への委託や修繕等の発注状況は、道路維持管理において約2,735万円、河川・橋梁の維持に約213万円、除排雪に約2億6,243万円をそれぞれ発注しているところでございます。なお、現状としましては、地域JVを構成する状況には至っていないところでございますが、今後につきましては、国が取り進めている社会資本整備事業の一環として、施設の長寿命化計画に基づく維持修繕工事なども予定されており、これらの受け皿としての整備体制に向け、深川維持事業協同組合のほか、市内建設業者11社で構成する深川建設業協会の動向などを見きわめながら、適切な対応が進められるよう努めてまいりたいと考えております。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
質問の2点目、3点目についてお答えいたします。初めに、2点目の地域維持型建設共同企業体の導入についてでありますけれども、建設業法第34条の規定に基づき、国土交通省に設置されております中央建設業審議会におきまして、同審議会の建議であります「共同企業体の在り方について」が昨年11月11日に改正され、新たに地域維持型JVの運用準則が定められまして、先ほど建設水道部長より答弁がありましたとおり、国土交通省からその取り扱いについて、都道府県、市町村などに通知があったものでございます。地域維持型JVの取り扱いの趣旨につきましては、地域における複数の建設業者の共同での施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保を図り、地域の維持管理が持続的に行われるよう、地域維持事業の実施を目的に、地域精通度の高い地元企業で構成される地域維持型JVの導入の円滑な促進を図ろうとするものでございます。この地域維持型JVが参加できる対象工事でございますけれども、一つには、道路維持管理として舗装修繕、路面清掃、除草・樹木の伐採、植栽・芝生養生、2に河川維持管理として舗装修繕、清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、3として除雪、4に災害応急対応となっているところでございます。これらの工事などで、本市におきまして入札により発注しておりますのは、区画線標示工事、舗装工事、道路・路面の清掃、街路樹の維持管理及び除雪業務となっておりますけれども、発注件数及び発注金額が少ないことと、区画線標示工事、舗装工事それから道路路面清掃は市内業者に資格者がなく、市外業者に発注しているのが現状でございまして、市内業者だけで地域維持型JVを構成するのは難しい状況となっているところでございます。したがいまして、地域維持型JVが対象とする工事が将来にわたって持続的に行われるような、入札契約制度における担い手確保に資する工夫が必要となっている時期であると認識しておりますけれども、この地域維持型JVが本市の実態に合致するものなのかどうなのかを見きわめる必要があると考えておりますので、今後、地域維持型JVを導入している自治体の例を参考にするとともに、この制度やその効果などについて、幅広く研究してまいりたいと考えております。次に、3点目の災害時の緊急対応についてでありますけれども、災害などの緊急時には、重機や応急対策に要する資材とオペレーター等の人材を保有する建設、土木などの事業者、あるいは電気、水道といったライフライン関連の事業所及び従業員の方々が大変重要な役割を果たしておられることは、議員のご指摘のとおりでございますし、そうした人材や機材等が縮小するということにありましては、地域経済にとって大きな痛手であると同時に、地域の防災力の低下にもつながるものだと考えております。また、市内事業所が持っている確かな技術や高い施工能力などが継承されていくことは、本市にとりましても有益なことでございますし、地元企業の技術者を養成することや雇用の場を確保するといったことは、常に取り組むべき課題であると受けとめております。平成19年12月には、深川建設業協会と災害時における応急対策等に関する協定を締結しておりますけれども、今後の防災計画の見直しにおきましても、そうした技術力を持つ地元企業との一層の連携強化について検討していきたいと考えているところでございます。