羽幌町議会 令和2年第11回定例会 2020年12月11日
（1）コロナウイルス感染拡大の影響を受けた業種に対する経済支援について／（2）地元建設業者による新築、改築、解体等の総合的な助成制度について
2020年12月11日、羽幌町議会の一般質問で、工藤正幸議員が「コロナウイルス感染拡大の影響を受けた業種に対する経済支援について」「地元建設業者による新築、改築、解体等の総合的な助成制度について」について質問し、町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸、町民課長 宮崎寧大、副町長 今村裕之が答弁しました。
- 質問者
- 工藤正幸 議員
- 答弁者
- 町長 駒井久晃、商工観光課長 高橋伸、町民課長 宮崎寧大、副町長 今村裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 工藤正幸
それでは、質問させていただきます。件名１、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた業種に対する経済支援について。質問要旨、新型コロナウイルス感染症が北海道全域に拡大している中、町内の飲食店をはじめ各商店、事業所において感染拡大防止を徹底し、社会経済活動に努めていたところであるが、１１月に入り、宗谷管内、そして留萌振興局管内においても感染者が発表されたことにより、町内では一層の危機感が高まっている。特にレストランや食堂、スナック、居酒屋等の飲食店、さらに旅館業等においても繁忙期である忘年会、新年会シーズンを迎えるに当たり、売上げは全く見込めない上に終息時期など先行きが見えない厳しい状況であります。新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい経営状況にある業種に対して早急に経済的な支援をするべきと考える。留萌管内に感染者が出てからスナック、居酒屋においてはほとんどの店が１週間ほど休業し、その後営業しても来店客のない日もあったと聞いております。厳しい状況であることを踏まえ、次のことを質問する。１つ、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい経営状況にあるスナック、居酒屋、レストラン、食堂、旅館等へ早急に経済的支援をするべきと思うが、どうか。件名２、地元建設業者による新築、改築、解体等の総合的な助成制度について。質問要旨、町内の新築住宅建設は年々減少傾向にあり、特に地元建設業者が施工する住宅についてはさらに減少している状況であることから、町内の経済活動を活性化させるために助成制度を創設し、地元建設業者の施工による新築住宅を建設する機運を高める上で必要と考える。改築については、２０１８年まで実施していた個人住宅のリフォーム費用の補助制度は町民の要望も高く、町内の建設業者をはじめ関連の業種にも波及効果が生まれ、経済の活性化に効果があった事業であり、再度制度化すべきと考える。解体については、現在町民課所管の補助制度があり、解体工事は今後も町民の要望があると考える。これらの事業は、町の経済活性化には欠かすことのできない極めて重要な制度であり、雇用の創出につながり、町内の経済活動にも少なからず貢献できるものと考える。羽幌町として経済を活性化させる事業を実施することは、町行政を運営していく上で極めて重要であると考える。年々人口が減少し、仕事が減っている現状を踏まえ、羽幌町の経済活性化を進めるために次の質問をする。１つ、地元建設業者を活用しての新築、改築、解体等の工事を総合的に進めるため組織を一元化し、新たな助成制度を創設し、町民が住み続けられる羽幌町にするべきと思うが、どうか。以上です。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
工藤議員のご質問１件目、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた業種に対する経済支援についてお答えいたします。阿部議員への答弁でも述べさせていただきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外食等の需要低迷、忘年会や新年会の自粛による来客の減少などで売上げの低下が見込まれますことから、町内で店内飲食を主とした営業を行っている飲食店に対し、事業継続の下支えや経済支援を目的とした支援金を交付できるよう準備を進めているところであります。次に、ご質問２件目、地元建設業者による新築、改築、解体等の総合的な助成制度についてお答えいたします。新築、改築、解体等を総合的に進めるための助成制度の創設につきましては現段階では考えておりませんが、議員ご承知のとおり空き家対策として解体や改修に対する助成を行っており、その対象要件として地元業者が施工することとしておりますことから、今後においても当該制度が有効に活用されるよう改善を図ってまいりたいと考えております。また、組織の一元化による事業の実施につきましては現在のところ考えておりませんが、今後においても状況に応じて関係各課による連携を図ってまいりたいと考えております。以上、工藤議員への答弁とさせていただきます。
再質問 5番 工藤正幸
それでは、順を追って再質問をさせていただきます。まず、町内の旅館業の中においてコロナウイルス感染症拡大の影響で忘年会、新年会等の宴会なども自粛の影響により予約が入らない状況と思われます。旅館業においても飲食店と同様に支援をすべきと思うが、どうでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。旅館業等々についても影響は重々承知しております。ただ、国のほうでも言っておりますとおり、店内飲食が感染確率のリスクが非常に高いということで、当町といたしましても店内飲食を中心として支援のほうを決めさせていただきました。
再質問 5番 工藤正幸
現状を言いますと全ての旅館が宴会等を取り扱えるということはないと思いますけれども、そういう部分もやっているところにとっては飲食と同様でないかと僕は思うのですが、その辺は役場内できちっと話し合われて進めているのかもう一度答弁をお願いします。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。その件に関しましても十分検討を重ねた結果ということで、旅館業に関しましては飲食もされているところもありますが、旅館業というところでも営業されておりますので、飲食とほかにということでまだ営業されている部分もあるということで、そこを加味して飲食店等ということで決定しております。
再質問 5番 工藤正幸
それでは、確認だけさせてください。飲食店とはスナック、居酒屋、レストラン、食堂、これらのことをいっているのか、その範囲を細かく教えてください。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。飲食店につきましては、店内に客席を設けというところで営業している事業者ということで、議員言われたとおり居酒屋、レストラン、俗に言う食べ物を扱っている飲食店とスナック、バーを考えております。
再質問 5番 工藤正幸
分かりました。続いて、支援金の額について昨日の阿部議員への答弁で聞いておりますけれども、飲食店においては１週間から、中には３週間ほど休業をし、その後営業してもお客さんが一人も来ない日もあったと聞いております。売上げは激減している状況であり、コロナ以前の通常営業に戻る見込みも立たない現状であります。このようなことを鑑みると、もう少し上乗せしてはどうかと私は思います。この辺の検討は十分されているのかどうかお願いします。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。その額に関しましても、取りあえずほかの事業者も同じような状況下での営業を続け、特に影響が大きいということで店内飲食ということで選択させていただいておりますので、金額に関しましても前回の支援金同様の、昨日説明しましたが、１０万を想定して今進めております。
再質問 5番 工藤正幸
続いて、支援をする日にちなのですけれども、昨日の阿部議員への答弁では年内にという言葉でありましたが、本日傍聴されている方もおりますので、できるだけ早い時期に、あるいは何日までにということは今言えないでしょうか。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。できるだけ早い時期で、年内にできればということで事務は進めていきたいなとは思いますけれども、その段階で今月中の支払いとなりますと、２０日前後ということまでの申請をいただければということで今事務は進めていきたいなとは思っております。
再質問 5番 工藤正幸
留萌管内に感染者が出たのは１１月の１１日であります。僕はこの直後、２日後に飲食業の方が全て休んで、今現在下町関係の様子はこうだよということで友人から聞いております。その段階で、僕はまた大変な状況になるので、町からの支援もしなければいけないなということで、その時点に思っておりました。それから１か月たっております。できるだけ早い段階で町側も進めていれば、この定例会の前にでも議案を提案し、議決すれば、今の段階で町民の方に支援ができたのではないかなと僕は思います。この辺のスピード感、これがちょっと遅いと思いますが、その辺はどう考えておりますか。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。前回の委員会等から協議は進めておりました。検討も進めておりました。先ほど言ったように、町内の全事業者が何らかの影響を受けているというところもありまして、どこの部分での支援が必要なのかというところを中心に検討を重ねた結果、ぎりぎりになりましたけれども、店内飲食という部分での限定をしたというか、そこに対しての支援を決めたところであります。
再質問 5番 工藤正幸
このことについては今後も、今回は飲食店の範囲で支援をする準備ということでありますけれども、このほかにも期間が長くなるといろんな業種に大変な部分が出てくると予想されます。どうか行政側としてそういう情報を細かく受け取って事前に準備をして進めていくということをぜひ心がけてもらいたいと思います。その辺はどうでしょうか、今後の対応。
答弁 商工観光課長 高橋伸（商工観光課長は2022年9月まで）
お答えいたします。その関係につきましても、今後につきましても状況を見ながらということで検討を重ねていきたいとは思います。
再質問 5番 工藤正幸
それでは、コロナ関係に関してはそういう形で、どうか精いっぱい町民の大変なところに手が届くようにやっていただきたいと思います。これでコロナ関係の質問は終わります。続いて、建築関連の質問に移りたいと思います。まず、順を追って質問していきますので、よろしくお願いいたします。羽幌町における近年の新築住宅の建設は減少しており、その中でも町内の建設業者施工による新築住宅は激減している状況であります。過去５年間の新築件数の状況を建設課に確認したところ、改めて町内建設業者による新築が少ないことに驚きさえ感じたところであります。５年間で建設された新築住宅の件数は、２０１６年、町内業者建設が２件、町外業者建設が６件で合計８件、２０１７年も同じ数字です。２０１８年、町内業者建設が２件、町外業者建設が５件で７件、２０１９年、町内業者建設が１件、町外業者建設が３件で合計４件、そして２０２０年は町内業者建設が０件、町外業者建設が２件で合計２件です。５年間の合計をしますと、町内業者建設が７件、町外業者建設は２２件で合計２９件となります。明らかに町内建設業者による新築住宅の建設が減少している状況を踏まえ、行政として地元建設業者の経済活動を活性化させるために助成制度を創設した上で地元業者を下支えすべきと思うが、どう考えておりますか。
答弁 町民課長 宮崎寧大（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。住宅の新築に係る助成の部分につきましては、昨日の答弁のとおり考えていないというところなのですけれども、現状公営住宅の建設ですとか、補修関係ですとか、あと先ほど答弁でも申し上げましたけれども、空き家対策ということで解体、改修等の事業を行っております。その中で地元業者を対象としている部分もありますし、現状地元業者への発注をしているところでございますので、そういったところでまずはご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 5番 工藤正幸
これについて町長はどのような考えでおりますか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
地元建設業者に新築、改築、解体と総合的に助成制度についてということでご質問をいただいておりますように、答弁の中でも地元業者が施工することに今後も改善を図りながらやっていきたいというふうに答弁申し上げているとおりでございます。
再質問 5番 工藤正幸
町内建設業はもとより関連する業種に仕事があるということは社会経済活動が活性化することになり、他の業種にも波及効果が広がり商店街等も活気が出て町全体に潤いが生まれるものと考えます。地元建設業者を活用しての新築住宅を建てようとする機運を高めるためにも必要な事業だと思うが、町長、どう考えていますか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
先ほども申しましたように、町では続けて事業をやりますし、そういうことには前向きに検討したいというようなこともやっております。
再質問 5番 工藤正幸
それでは、先ほどの一番最初の答弁でいただいた部分に触れます。現在町民課が所管して実施しております空き家対策、改修、それに解体も含まれているのですけれども、これの改修の部分については現在住んでいない空き家になっている家を改修するときの事業であって、現在住んでいる家をリフォームあるいは改築、増築したいというものはまた別になります。ですから、今年度も空き家を改修しての事業は申請が２件で、２件だけしか実施されていないのです。ですから、僕の思いでいくとリフォーム補助を９年間やっていたときには、僕詳しく分かりませんけれども、恐らく３０件なり３５件なりという申請があって、そして事業者も仕事があって、そして町も経済発展につながっていたはずなのです。現在町民課でやっている空き家対策と解体の事業では経済を支えていくためには足りないのです。だから、僕はこうやって言っているのです。明らかに今現在町民課、課長先ほどおっしゃった事業では町の経済を支えるだけにはならないと僕は思います。ですから、新築も改築も、そして現在やっている解体も含めた事業を総合的に進めて、そして町民にも要望が高いところにスポットを当てて町の経済を活性化させるということでないと羽幌町の将来が危ぶまれます。この辺しっかり町長として考えてやってもらわなかったら、町に仕事がなくなったらみんなこの町に住めなくなるのです。この辺をよく考えて答弁いただきたいと思います。これについて町長はどう思いますか。答えてください。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
遅くなりましたけれども、工藤議員の質問についてお答えしたいと思いますが、質問については事業として不足でないかというご質問かと思いますので、その部分につきましては町としても公共事業を出す時期においては工期をずらすような形をやらないとやってもらえないというようなことも起きておりますし、昨年は２業者でしたか、廃業されております。そんなこともありまして、仕事が不足しているという認識は私のほうでは持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
今２件廃業したという言葉がありましたけれども、これは僕が思うには仕事があれば廃業しないと思う。仕事があれば、例えば親方一人だけでなくて何人か使ったりして進めていると思うのです。これが仕事があれば、例えば親方がもうできないというときには使われている人が後を継いでやるとか、そういうことが起きてくるはずなのです。現状そういうふうにしていかないと、あるいは例えば自分の住んでいるところで壁が落ちたとか、屋根が剥がれたとか、そういうときに緊急に手当てできるのは地元の業者しかないはずなのだ。細かな仕事のときに旭川から、あるいは札幌からの業者を呼んでやるということは不可能に等しいのです。だから、地元にそういう建設会社が残っていなければ僕たちが困るのです。町民が困るのです。だから、そのために下支えをしていくことが行政としての役割だと僕は思います。ここにもありますけれども、町行政を運営していく上で町内に雇用が生まれて事業を実施しなければならないというのはどこの町村でもやっているのです。羽幌町の雇用を増やして町民がそれぞれ希望の持てる、そういう町にしていく努力を町長が、あるいは行政側がしなければ、この町に住んでいく人方がだんだん減っていくのです。仕事がなかったらここに住めないのです。僕たちは仕事があることによってこの羽幌町に住んでいるのですから、この状況だから増えないかもしれないけれども、減らないようにしていかなかったら、この町に住んで働く人がだんだんいなくなります。そんな状況でもいいのでしょうか。僕は、そんなことにはならないと思います。ですから、今出せる知恵をフルに活用して助成をして、そして改築する、新築するという人を増やさなかったら、この羽幌町の経済どうやって維持していくのですか。町長、答えてください。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
経済を下支えして仕事をつくれということでございますが、現状といたしましては次年度も公住の１棟２戸はやりますし、今までどおりの経済活動についてはやっていくということにしておりますので、今回ご質問いただいております地元業者、建築業に対する新築、改築、解体等の総合的な制度、これについてはご質問の最初の答弁のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
何でもやらない、やらないで、それで町政運営していけるのですか。とても疑問に思います。このことについては、例えば助成制度を創設して建築業者さんの皆さんにこんな内容でやりますから、お客さんにもＰＲ、セールスしてください。そして、町民皆さんにはこういう助成制度をつくったので、地元建設業者を利用して新築してください。改築するときには地元業者を使ってください。新築のときも地元業者を使ってくださいという、そういうメッセージを町長自らが発信して、いろんな集まりの中で訴えていってもらうのも、僕はこれがトップセールスだと思うのです。そして、実際に事業をやる業者の方々は、そういう部分があるからこそお客さんにもＰＲできて、そして自分の仕事をよりよくしようと思って努力することになるのではないですか。行政と民間事業者というのはそういうつながりでずっと長年やってきているはずなのです。その辺何も努力するつもりは、町長、ないのですか。答えてください。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
工藤議員から再三何もやらないと言われておりますが、１回目の答弁で申し上げましたとおり、事業については今後も継続してやっていくというふうにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
さっきから何度も言っているのですけれども、現在町民課でやっている事業は、それだけでは足りないのです。公営住宅の部分は、それは僕が言っている部分とは別なのです。その辺分かってもらわなかったらこの話は全然かみ合わない。続いていきます。次は、改築の部分について触れたいと思います。改築については、２０１０年より９年間、住宅リフォーム助成制度として町民課の所管で実施されておりました。１年間の助成件数は、これは９年間を平均しますと３３件、助成額は６６４万円、そして助成対象の総事業費が６，１１１万円であります。この事業により建設事業者をはじめ関連の業種にも波及効果が広がり、町内の経済活性化に好影響を与えた重要な事業であった。町行政を運営していく上で雇用創出と経済効果が見込まれる事業を予算に組み入れ、働く人を増やし、人口減少を抑えていくことは町行政として極めて重要だと僕は考えます。この辺も勘案すると、新築に対しても助成、そして改築に対しても助成を、そういう制度を設けて、そして事業者にも努力していただいて、そして町民にも理解していただいて、そうして町の経済活動を活性化させるという思いに立ってやらなければ、この羽幌町をどうやって持っていくのですか。納得がいかないので、きちっと答えるなり、あるいは工藤の意見を役場内で関係ある部署と打合せするとか、そういう検討はないのですか。
答弁 副町長 今村裕之（副町長は2022年3月まで）
私のほうからお答えしたいと思います。今の質問だと一般質問に際してそういう意見があったということで、今後行政としてどうするかという質問だとは僕は思うのですけれども、先ほど町長が答えているとおり、今後においてもその状況に応じて関係各課と連携を取りながらどのように進めていくかだとかを検討したいというふうに考えております。
再質問 5番 工藤正幸
ぜひ検討して羽幌町のために頑張ってください。続いて、いっぱい質問したいことを用意してありますので、質問します。昨年９月の定例会において、小寺議員の質問に対する町側の答弁において、この住宅リフォーム助成制度は９年間の合計で事業件数は２９９件、助成総額は５，９８０万円、さらに事業費の総額が５億５，９００万円であったことから、経済効果は大きかったと評価している。これが町側の答弁でありました。これだけ経済効果があったのであれば、そこにどんな理由があろうとも問題を解決して事業を継続するべきだったと思いますが、そこに何かあったのですか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
そのことにつきましては、以前の質問にも答えておりますし、昨日も小寺議員から再質問の中で求められておりましたので、答弁しております。
再質問 5番 工藤正幸
僕が今質問したのですから、僕が分かるようにきちっと細かく丁寧に答えてもらわないと何も分かりません。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
それでは、もう一回答えろということでございますので、令和元年１２月の定例会でも工藤議員に質問されて答弁しておりますが、都合の悪かった部分につきましては、まず１つ目には個人の財産にいつまで現金を出すのかという声が町民の中からありました。これについては工藤議員もおっしゃっているように、９年間、それも３年、３年だったと思いますが、人気の事業で継続してほしいということで続けてまいりましたが、今言ったようなことが町民から声が出たのと、それから昨日も申し上げましたが、抽せんで外れた方は翌年優先して当たると。そして、抽せんで当たったけれども、業者の都合で工事をやってもらえなかった方が２名か３名、２年に続いて起きたということで担当課と相談してどういったやり方ができるのか考えてほしいと言ったところ、担当課ではできないということでございましたので、外れた方が不公平を被るので、そういった２つぐらいの理由でやめたということを去年も申し上げたと思いますので、それには現在も私の考えは変わっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
昨日も聞いて思ったのですけれども、町長という立場に立ったときには部下のせいにしたりしないほうが僕はいいと思います。それは課長方を含めて相談をして、どういうふうにしていくかというのは相談した上で町長が判断すれば、それはそのまま進んでいくはずなのです。何もそういうときに人のせいにしなくてもいいと僕は思います。むしろ部署でやろうかやらないかと迷っている事業に対して町長がいいから、俺が責任取るからやりなさいとか、そういう意見を町長が出さないとスムーズに仕事が進んでいかないと僕は思います。そんな物事があったときに人のせいにしてどうするのですか、町長が。それだけ重要な立場にいるということをもっとわきまえてやっていかなければならないと僕は思います。こういうふうにして僕が言っていることは、通常であればどこの市町村においても経済効果が見込まれる事業はやっていくものなのです。実際にやっているのです、留萌管内でも。話が飛びましたけれども、続いてもう一つ問題点があるので、質問します。本年度の建築関連の予算は、町民課が所管する、先ほども言いました空き家の有効活用と解体、これについては予算が１，５００万円、本年度は２１件実施されて１，０１３万円が執行されております。そのほかには地域振興課が所管する民間賃貸集合住宅建設、これの助成が予算８００万で、申請がなく執行されておりません。もう一つは、商工観光課が所管する社宅の建設、これは予算が３００万円に対して、これも申請がなく執行されておりません。予算を組むときに、できるだけ全ての予算が執行されることによって町の経済が発展すると僕は思っています。ですから、町民の希望に添った事業をやらないと予算が使われないです。使われないということは町にお金が回らないから、民間の方ももうけることができないのです。ですから、現在この３つの予算の中で使われていない予算が１，５８７万円あります。仮に僕が今言っている９年間やったリフォーム制度をやっていれば、８００万あれば十分活用できるのです。ですから、町民の要望がどこにあるのか、何を要望しているのかというのをしっかり捉えた上で予算組みをしなかったらこういうことになるのです。この辺どう考えているのですか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
工藤議員から使われていない予算をまた復活させて使ったらどうかというようなことでございますが、民間住宅においても商工住宅においてもそういう需要がありましたので、そういった予算をつけております。また、次年度におきましては全然使われていないものについては削減していく方向で話をしなければならないというふうに担当課とも話をしておりますので、そういったことで適時必要なものを必要なところへつくように現在も考えてやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
現状の話を先ほど質問したのです。予算を立てた部分で１，５８７万円現在執行されないで残っている。こういう残るのを極力減らして町民の要望のあるところに事業をやって予算をつけていけば、そのお金が町内に回って、そして事業者はもうかってもらって、そしてそのもうかった部分から町が多少なりの税金をいただいて、そしてまた町の行政をやっていくという、そういう流れになるのですけれども、そういうふうにお金を町の中で回すということも町長は考えていないのですか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
町の中にお金を回すということを考えていないかというお話でございますが、そういった部分は町がやることによって回っていくというふうな考えでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
答えになっておりませんけれども、続いていきます。時間大丈夫ですか。続いて、解体工事については現在町民課で実施している解体補助において１１月末現在で１９件、執行額が９３８万円となっております。解体工事については、廃屋の建物を速やかに除去するきっかけづくりになり、今後も町民の要望があると考えております。この事業は次年度も続けていく考えでおりますか。
答弁 町民課長 宮崎寧大（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。空き家対策補助の部分の中の解体の中の件かと思うのですけれども、これにつきましては担当課としましては今後も継続していきたいというふうに考えております。
再質問 5番 工藤正幸
先ほどから質問しております新築、改築、解体等の工事を総合的に進めるため、所管事務を一元化し、新たな助成制度を創設した上で社会経済活動を発展させるために事業を実施するべきだと僕は思っているのです。先ほどから何度も僕言っていますから、分かると思います。この総合的に一元化してやる仕組みは隣の苫前町でもう既にやっております。苫前町では安心快適住まいづくり促進事業、促進事業ですから。そして、この所管事務を一元化して新築工事、改修工事、解体工事に対して助成制度を総合的に実施しております。いずれも地元業者による工事となっております。そして、この事業による地域経済の波及効果が大きいことから、今年度から事業を恒久化しております。助成制度を継続してやることになっております。このように留萌管内でも多くの町村がこれに似た感じのものをやっております。そして、地元の建設業者とそれに関連する業種に対して下支えをして町の経済を活性化させるというやり方はどこの町村もやっているのです。ぜひ羽幌町でもこのようなことをやっていかなければ町のためにならない。町内の民間の方がもうからないと、税収は入らないのです。税収が入ってくるのは少ないのです。民間がもうかって、そしてそこに働く人がいることによって働いた人からも、そして事業者からも税金をいただけるのです。そういう仕組みにしなかったら行政は、あるいは教育や、あるいは福祉に対してもお金を回して使ってもらえないのです。だから、この町に仕事があることがまず第一の基本なのです。これをしっかりやってもらわなかったら大変なことになります。危機感を持って考えてやってもらわなかったら困ります。町長、どう考えますか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
近隣の町村でもやっているということでございますが、最初の答弁で申し上げましたとおり、今後においても状況に応じて関係各課による連携を図ってまいりたいと申し上げているとおりでございますし、当町も町に仕事は出しておるつもりでございますので、また足りない部分があればご指摘をいただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
いろいろ答弁いただきましたけれども、僕の思いとは全く違います。僕は、このとおりの商売もやっていますから、札幌とかも行きます。問屋ともいろんな話をします。それは商売の話もします。そういうときに、例えばうちの町長は頑張ってやっているよ、こうやってやっているよと町民だったら、あるいは僕だったらそう言いたいのです。自分が住んでいるところの町がきちっとなっているのだということは、よその町へ行ったら誇りにしたいのです、みんな。それができない今この羽幌の現状なのです。町長はもっと考え方を改めていただいて、町で仕事がなかったら駄目なのだということを頭の中に入れて行政を進めてもらわなかったら困ります。まだ僕の言うことが分かりませんか。
答弁 町長 駒井久晃（町長は2023年3月まで）
私も町の中に仕事は大切だと思っておりますし、そういう部分では同じだと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 5番 工藤正幸
僕の思いは、皆さんおおよそ分かったと思います。ただ、これをどのように実行されていくのかはこの後僕きちっと見ていきたいと思います。先ほどから何回も言っていますけれども、町内で仕事をつくらないと働く人がいなくなります。働く場所がないと、そこに住んでいられないから、別のまちに行って仕事を探すことになります。こんなことにならないように皆さんで知恵を絞って考えてやってください。以上、終わります。