災害対応を担うなど地域に貢献する建設業の振興について

質問　1番 保田仁

番号１番、保田仁、質問方式、時間制限方式、質問事項、災害対応を担うなど地域に貢献する建設業の振興について。質問の要旨、本町が発注する公共工事については、土木及び建築を柱として機械電気設備、上下水道・泉源など大規模なものから小規模維持修繕工事まで多種多様な工種があることから、多くの建設業者がその公共工事や他の民間工事を受注して業を営んでおり、そこに多くの雇用が生まれています。その件数は管内の他町村と比較しても、上位に位置する状況にあります。本町にとっての建設業は、農業や観光業が基幹産業である一方で、住民生活や地域産業の安定した基盤整備を担う産業であるとともに、雇用の創出に欠かせない重要な産業の一つでもあります。また、災害発生時には道路交通の確保やパトロール、専門技術を駆使した応急措置など、行政との連携により町民の生命と財産を守る役割を担っており、その後の迅速な復旧・復興にも大きな力を発揮しています。そのような中で、建設業者の間では町の将来計画における事業量の減少による、事業経営の継続に対する不安の声が広がっています。そこで、将来の公共工事の実施方針と建設業振興に対する町長の考え方について、次の３点を伺います。（１）地域強靭化計画の施策プログラムの中で、ハード（土木建築施設・上下水道施設等）部分は耐震化や老朽化対策等、整備の必要性が明確化されているが、そのことが財政運営を含めた現実的な将来年次計画の中でどのように位置付けられているのか。（２）移住定住対策の積極的な推進が図られる中、移住者が町内建設業者を使うことでメリットのある、定住住宅取得助成事業の拡充を図る考えについて。（３）国は、コロナ収束後の景気浮揚経済対策として、ハード事業である公共投資に重点を置いてくると予想されており、積極的な獲得が重要と考えるが、その情報収集や獲得戦略の考えについて。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。

質問　1番 保田仁

はい、１番保田でございます。平成３０年の３月に策定されました地域強靱化計画の中なんですけれども、美瑛の地域強靱化は町民をはじめ事業者など、美瑛町に関わる様々な主体や行政が一丸となって取り組む必要があり、人命の保護、地域の重要な機能の維持、町民財産、公共施設を守る、迅速な復旧復興を基本目標としていると書いております。また、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向けた関連施策の推進に努めるということで謳われております。力強い理念が掲げられております。そしてまた推進の目標にはですね、大規模災害発生があっても、生活経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク、情報通信網を確保するとともに、これらの迅速かつ円滑な復旧・復興活動を確保することが事前に備えるべき目標として掲げられているというところでございます。本町の自然災害のリスクといたしましては、大規模な地震というのはですね、リスクとしては低いというようなことで活断層も３つ走っていてですね、マグニチュード７を超える地震の可能性もあるというようなことで記載をされております。直下型地震もですね想定されていると、そんな風に書かれております。また、火山噴火についてはですね、平成元年の噴火は記憶にしているところでありますけれども、昭和３７年と大正１５年には多くの死者を出していると。今後もですねそんなことで被害が発生する危険性も多くはらんでいると。風水害については記憶に新しいなと思いますけれども、大体ほぼ５年から１０年の周期で大きな被害が出ております。直近ではですね平成２８年、それから２２年の大雨災害でですね、河川の氾濫によります、農地だとか家屋の浸水、それから町道に架かります橋の崩落、水道施設の損壊等による断水などが甚大な被害を受けていると。平成２８年の災害につきましては、私自身もですね、道路、河川、上下水道などの保守や復興を担う立場でですね、おりました。町職員とですね建設業者の方々がですね、連携をいたしまして、その時はですね、昼夜を問わない懸命な活動でですね、いち早く保全、復旧・復興が図られたというところであり、町内建設業者の担う役割がとても大きいなというところで痛感をしているところでございます。そこで１点ちょっとお伺いをいたします。地域強靱化計画におけるプログラムについては、財政運営計画の中できちっと位置付けられているとの答弁でありましたけれども、その中で、重要なライフラインであります、上下水道施設の老朽化対策ですとか､耐震化をですね早急に進めると、そういった考えはあるのかということです。その時期とですね、財源をどのように考えているのかというようなところをお伺いをいたします。またさらに災害機能の強化の観点から言えば、町立病院ですとか、役場周辺については、電力の確保という意味におきましても、災害発生時にはその機能を保持しなきゃいけないということで、電線類をですね、電線の地中化を考える必要があるのではないかと、そういう風に考えているところでありますけれども、そこら辺のところも含めまして、１点目の質問とさせていただきます。

質問　1番 保田仁

はい、上下水道については私も担当してましたので、あれなんですけども、結構財源もかかりますし、なかなか補助事業とかも難しいのかなと思いますけれども、老朽化も４、５０年経っている環境、それから、配水管、給水管なんかもありますので、早めにですね財源を見つけて、老朽化対策、耐震化対策をですね、進めていただければなという風に思っております。２点目についてですけれども、全国的に移住定住対策に力を入れている市町村が増えているというところで、美瑛町が際立つ施策としてですね住宅取得助成制度が有効であると考えているところでありますけれども、数日前の新聞でもですね、確か当麻町だったと思いますけれども、住宅取得助成にですね、優遇措置を拡大するというような記事も出ておりましてですね、そういったところの施策をですね、強く進めているという自治体もかなり多くなっていると思います。先ほどの町長の答弁でですね、町内経済のですね循環が図られる助成事業となるよう制度の検討を進めるとのことでありまして期待しているところでありますけれども、町長が目指すですね、制度の改正のですね、内容ですとか、それからその時期をですね、いつぐらいに考えているのかというところをお聞きしたいと思います。（「はい」の声）

質問　1番 保田仁

来年度に向けてですね検討していただけるというところで、担当部署も一元化されてるということで、より濃いですね、内容にしていただきたいなと、そんな風に思っております。続きまして３点目についてですが、コロナ収束後につきましてはですね、公共投資、国はですね、国の公共投資ですとか、地方の公共投資の支援なんかもですね重点的に行うというところで国交大臣なんかも談話を発表しているところでありますけれども、また、つい先だっての新聞でですね、過疎地域自立促進特別措置法ですか、いわゆる過疎対策法については、３月末で期限切れという想定だったんですけれども、４月以降もですね新しい新過疎法が施行されるという見通しになっているようでございます。内容としましてはですね、新聞の中身なんですけれども、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京一極集中是正と地方分散の受け皿となる過疎地域の役割を重視するということで、遠隔医療ですとか遠隔教育、テレワークの推進、企業移転による雇用の創出などを重点分野とするというところで財政支援をすると。それから、自然豊かな安らぎのあるライフスタイルを持つ過疎地の持続的発展を新たな理念とするというところで、支援の重点分野は移住促進や交通手段の確保、先端技術を活用した農林水産業の自動化などというところの法案の内容が謳われてますけれども、こういった移住促進ですとか、農林水産業振興を絡めた公共事業としまして、建築物ですとか農地、道路、橋梁、河川等のハード整備につきまして、美瑛町の景観を生かしたですね、独自の新たな構想をいち早く練っておきまして、国や道に働きかけるということで国の予算をですね有利に獲得できるチャンスがですね巡ってくるのではないかなと、そんな風に今考えているところでありますけれども、そういった計画構想を事前にですね、町長の考えも含めながらですね、考えていくことに対してですね、町長の考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）

質問　1番 保田仁

はい、移住定住対策についてもですね、土木建築事業とですね絡めた中で、そういった公共事業を国から持ってくるというような形でいけばですね、美瑛町の景観と移住定住を絡めた中の事業を展開するっていいますか、構想を練るっていうことは大変重要なことだと思います。新しい事業を作ることが重要なのかっていうとですね、お金もかかることですし、なかなか判断に苦しむところがあると思いますけれども、やはりいろいろ建設産業についても重要な産業でございますので、ここら辺も考慮に入れながらですね、新しい事業を作っていっていただきたいなという風に思っているところであります。それからですね強靱化計画の関係でですね、１点ちょっとお伺いをいたします。暴風雪ですとか豪雪により、交通途絶の危険性などですね、防災の観点から除雪体制はですね、強化の必要も重点課題として指摘をされているというところで、北海道としての大きな課題になりますけれども、除雪を担う建設業者の不足ですとか、重機のオペレーターの不足が問題になっている状況でございます。今のところ町内においてはですね、担当する業者さんがですね、やりくりをされていて、何とか日常の生活ができている、日常の除雪はですね、できてると思いますけれども、近い将来ですね、不足の問題がね、浮上してくるということは予想できるかなと思っております。こういったですねオペレーターさんですとか、除雪業者さんの不足についてですね、何か対策を検討するということもですね早急にしていかなければならないと思いますが、町長の考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）

質問　1番 保田仁

はい、そうですね、あらゆる産業を含めた中でですね担い手の確保を検討していきたいというところで、いろいろ各業界の方といろいろお話をしていただいてですね、既にもうしてるかとは思いますけれども、そこら辺も含めてですね、除雪体制も考えながら議論をしていただきたいなと、そんな風に思います。そういったことでですね、人手不足が深刻化して、除雪体制のですね、人手不足が深刻化していきますとですね、少ない機械で効率よく作業に当たるというようなことが求められると思います。高性能な大型の機械が必要になってくるというようなニーズも高まってきます。ご承知のようにですね広大な本町においてはですね、道路もいち早く除雪するためには、かなりスピーディーな作業が必要で大型の高性能な機械なんかも頼らなければならないというようなことになります。その大型機械の購入ですとか維持への負担もですね、除雪業者さんの中でかなり大きくなっていきますので、そこら辺も考慮に入れながらですね、委託経費の見直しですとか、除雪業者さんへのですね、対応機械の増強ですとか、そういったことも含めてですね、除雪体制のあり方を検討していただきたいなと、そんな風に思っております。最後にですね公共工事を推進することにつきましてですね、全体的にですね、地域の産業と雇用を守るということが重要なことだという風に思いますけれども、町民の財産ですとか命を守る上で、大変重要なことだと思います。ともすればですね、無駄な事業ですとか箱物行政だとか揶揄されることが多い中でですね、今後ですね町長のですね、町内建設産業をどのようにですね進行していくかと、同時に、そこに働くですね方々の雇用をですね、どのように守っていくかと、そんなことをですね、全体的に大きな枠組みの中でですね、再度ですね、お伺いをしたいと思います。（「はい」の声）