土地改良事業

質問　11番 鶴岡恵司

本定例会の最後の一般質問者ということであります。ここ数年は、天候が異常なのか変化しているのかよくわかりませんが、年配の方に伺っても、「こんなことはなかった」という返事が多く返ってくるようになりました。今年も、積雪が多く融雪がおくれ、私ども農業者にとって春作業がどうなるのか、大変心配したところであります。皆さん、そうした状況に冷静に対応され、周到な準備をして春作業に備え、そのときが来るのを待ち一気に作業にかかり、天候にも恵まれ5月中に大方の田植えも終え、田植え後の活着も順調であります。収穫までには、まだまだハードルは高いですし、数も多いわけでありますが、出来秋を期待させるところであります。また、今年は、納内の東さんが新嘗祭献穀者に選出されました。より一層丹精を込めて、献穀米の生産に努めていただいているところであります。納内では16年ぶりでありまして、地域にとっても名誉なことであり、殊さら豊穣の秋を願うものであります。また、ここ15年ほどシカの被害に悩まされ続けてきましたが、理事者の皆さん、議会の皆さんにご理解をいただき、広く電牧さくを設置していただき、久しぶりにシカの足跡のない水田に田植えをし、田植え後の食害もほとんどありませんでした。設置にご理解いただいたことに、心からお礼を申し上げたいと思うわけであります。さて、1年前、深川を元気にしてほしいという思いを背に受け、議員活動を始めたところです。地域経済は依然として好転しないところでありますが、深川は全国的にも注目される農産物を生産する農業を基幹産業とし、またそうした地域資源を活用した特産品の開発も進められ、拓殖短大から生まれた黒米は多くの商品に進化しています。また、地元食材にこだわる有名シェフのレストランもあり、また震災支援などに熱く行動する若者がいますし、また地域農業を一生懸命後押しする担い手の若い人たちもいるわけであります。みんなが一生懸命、深川のために、将来のために汗をかいているわけであります。ほかにもたくさんいいもの、誇れるものが、この深川にはあるわけであります。なかなか元気にならないわけでありますけれども、そうしたものを束にして大きな力、活力にすることによって、より元気な深川になると強く感じるところであります。それでは、通告に従い一般質問に入ります。最後ということもありまして、質問内容が若干重なる部分がありますが、都度申し上げ、答弁が重ならないようにしたいと思います。初めに、土地改良事業についてであります。土地改良事業の効果につきましては、昨日、同僚の辻本議員が触れましたので、私は土地改良事業についてここで質問させていただきます。1点目に、農業体質強化基盤整備促進事業への取り組み状況についてであります。現政権になって土地改良事業費が大幅に削減され、その実現が遠いものに感じられていました。国の平成23年度第4次補正予算で、平地で20から30ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すべく、畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の整備等を行う農業体質強化基盤整備促進事業が、予算規模220億円で措置されたところであります。深川でも今年1月末に事業参加の希望調査があり、相当の参加申し込みがあったと聞いています。ただ、改良区では、今後パワーアップ事業での土地改良事業を予定しており、事業の重複参加ができないこと、また急な事業であり、工事請負業者が、農家の希望する時期に希望する工事ができないなど、事業参加を辞退された方も多いと伺っています。そこで、事業の概要も含め取り組み状況についてお伺いします。2点目に、今後の土地改良事業の取り進めについてであります。土地改良事業については、改良区、地区において事業時期、事業内容が異なりますが、大々的に圃場整備が実施されたのが40年ほど前であります。その後、パワーアップ等の事業が、事業地区を定め随時実施されたところであります。その事業では、事業地区の総事業費の上限に縛りがあり、幹線用水路の改修、切りかえ工事もあわせて実施されたことから、事業地区が大きい地区では、水田の区画整備は幹線用水路の切りかえにかかわる圃場に限られ、また暗渠工事についても未施工のところがあります。したがって、40年間手つかずの圃場があるわけであります。今後も高齢による離農が進むことが見込まれますし、新規就農者への期待もあるわけですが、水田主体の経営に新規で取り組むのは初期投資が大きく難しいことから、農地の担い手への集積は一層進むと思われます。水田の区画を大きくし、作業効率を上げることが必要であります。土地改良事業で区画整備を実施するには、水稲の作付を1年休み工事することになることから、計画的に進めることが重要であります。改良区が進めようとしているパワーアップ事業の取り組みで実施すべきと考えますし、農業体質強化基盤整備促進事業では、パワーアップ事業で取り組むことの難しい地区での対応とするべきだと考えるところであります。いずれにしても、土地改良事業の早期実現に向け、国・道に要請していただきたいと思います。そうした状況も踏まえて、今後の土地改良事業への取り組みについてお尋ねいたします。