南幌町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月4日
土地改良事業の今後について
2015年9月4日、南幌町議会の一般質問で、西股裕司議員が「土地改良事業の今後について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 西股裕司 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 西股
私のほうからは１点、土地改良事業の今後についてということで町長にお伺いいたします。南幌町の大規模な土地改良事業は、昭和４４年、町・農協・土地改良区が圃場の近代化と水利体型再編を目指して土地改良事業推進本部をスタートさせまして、昭和４６年から１７年間で１２地区、整備総面積で約４，０００ヘクタールの事業を完了しております。その後、圃場整備後の補完としまして暗渠・用排水の総合事業等を経て、平成１２年からは国営農地再編事業（中樹林地区）等に取り組むに当たり、南幌町農業農村整備事業推進本部を設置し、土地改良事業に取り組んでいます。本年度の町政執行方針で「土地利用型農業を確立するため経営体育成基盤整備事業では、晩翠地区等の継続３地区に加え、三重地区の整備に着手し、引き続き農業経営基盤の強化が図られるよう農業農村整備事業に対する支援を進める」とあります。土地改良は、農産物の生産性の向上を図る上で大きな役割を担う事業で、今後も推進本部体制の継続が図られるようにしていく必要があると思っています。推進本部の本部長でもある町長が、この件についてどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 町長
土地改良事業の今後についての御質問にお答えします。本町における土地改良事業の変遷については、ただいま、西股議員の述べられたとおりであり、明治２６年、先人により開墾のくわが入れられて以来、たび重なる冷害凶作や水害による農地の疲弊に脅かされた本町にとって、当たり前のように農業を営むことができる現在のような環境は、当時からすれば夢のようであり、まさに先人たちの悲願であったといえます。さらに、ここ数年は豊作基調が続いており、昭和４４年より長く取り組んできた土地改良事業がもたらした恩恵は計り知れないものがあり、今日の発展はその賜物であると言っても過言ではありません。本町は、基幹産業である農業の振興発展とともにあり、その基盤を支える土地改良事業は欠くことのできないものであり、将来的にも事業を強力に推進していくためには、推進本部もまた必要不可欠であるものと認識しています。また、国においては前政権下で大幅に減額された土地改良事業関係予算ですが、政府の描く「強い農業」を実現するためには、早期の予算回復が不可欠であるとの認識が深まり、土地改良事業の推進が政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に明記されたことを足掛かりに、今後３年あまりで減額前のレベルに回復したい考えであるとも報道されています。そのような状況から本町においても、改めて土地改良事業の重要性を再確認するとともに、また、土地改良事業を円滑に実施していくためには、町、農協、北海土地改良区の３者で協議し、密に連携を図りながら、将来においても推進本部体制を継続していかなければならないものと考えています。
再質問 西股
再質問させていただきます。今後も土地改良事業の重要性を再確認したということで、町長の考え方は理解させていただきました。ただ、町長が土地改良にかかる予算獲得のため要請活動を行っておりますけれども、町、農協、土地改良区の３者の実務レベルを加えて将来を見据えた体制を早急に検討すべきではないだろうかというふうに私は思っております。現在の推進本部の体制というのは、農協から３名、土地改良区から３名の正職員と嘱託１名というような形と、そして、土地連から１名ということの８名の体制になっているそうでございますけれども、町からの出向というのは現在のところ約１０年間近く、ないのではないかなというふうに思っております。今後に向けてですが、対外的な面を考えて町職員の出向も必要ではないかなというふうに私は思いますので、この辺についての町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長
西股議員の再質問にお答えをいたします。土地改良事業、本来であれば１回やれば、一生１回ということであれば一番いいんでしょうけども、うちの土質等々を考えますと、ある程度の年数が来ると土地改良を進めていかなければ農業の基盤がなかなかできていかない。あわせて後継者も育ちにくい環境になりますから、これは当然、今後とも進めていくということは３者で協議をしておりますので、それを確認させていただいて、今、事務レベルでやるという状況ではないと。もうそれは確認体制をとっておりますので、そのことはやっているというふうに思っております。それから、職員体制については、町も２名分の負担はちゃんとしております。全然していないわけではないので。それは理解のもとで３者の協議をさせていただいたと。なぜかというと町も職員の削減をさせていただいています。それで、そこが派遣できる今、人材的に余裕がありません。あわせて、当面、もう長い間、専門職の、特に土地改良・建築の関係は採用しておりません。そんなこともあって、そこまでまだできていないと。何もできない者が行ってもこれはまた難しいだろうということから、ある程度知識を有する方々を採用して、町が負担をさせていただいていると。そういう実情でありますので、それらは話し合いのもとで進めさせていただいておりますので、ある程度、３者が理解いただいているというふうに思っております。ただ、将来的にこれがずっといいかどうかというのは、またいろんな問題が出てくると思いますので、町としても余裕ができる体制ができれば、それは当然応援をしていく、派遣していくということは可能になるかと思いますが、当面、今、厳しい状況の中でありますので、ベテランを含めて、経験者を含めて、そういう推進本部の一員となって、即できる人を採用しながらやっていくのが今の現状ではベストではないかなと、そんなふうに思っております。
再々質問 西股
再々質問をさせていただきます。今の町長のお答えの中では、技術者でなければできないというようなお考えでございましたけれども、今の補助事業の関係というか土地改良事業の関係というのは、別に技術者でなくてもいいんだというような考え方を持っているようでございます。大体、今のパソコンで積算等のものもできるようになっているということで、あえて技術の人間が必要なんだというような考え方は持っていないようなことで私はお伺いしております。そういう中でございますので、ぜひ近い将来に向けては、町もやはりこの一端を担っているんだという部分を職員の派遣の中で表していただきたいなというふうに思います。それと、今回２名分のお金を出しているということでございますけれども、これは土地改良区と土地連の人間に対してのものだということも理解した上で私はちょっと発言させていただいておりますので、そういうところもちょっと含めて体制というものを今後の部分で検討していただきたいなというふうに思っております。以上で私の再々質問を終わります。
答弁 町長
西股議員の再々質問にお答えをいたします。いろいろ事務をやって担当いただく方々、それぞれ持ち場持ち場があるんでしょうけれども、やはり今の時代、技術屋だけでもだめだし、事務屋だけでも。やはりどっちも精通している方々が即、戦力として使われると思っております。少ない人数で推進本部の体制をさせていただいておりますので、ある程度両方精通している方が今の状況では、私はうちの推進本部では必要ではないかなということから３者協議をさせていただいて、そういう体制をとっております。将来については今言われたことも含めて、町の情勢も変わっていくでしょうから、それは３者でまた協議をしながら進めたいと思っております。町の状況も踏まえていただいて、３団体でそういう方向に今はさせていただいていると。これが永久に続くということではなくて、その都度その都度、相談をさせていただきながら、今後進めさせていただくということであります。