認識と対応について

答弁　市立病院事務部長 川端政幸（市立病院事務部長は2013年3月まで）

市立病院の経営状況と今後についてです。初めに、現在の課題と今後の課題について答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、医師確保が市立病院の最重要課題と認識しており、一昨日の水上議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、医師確保に向け最大限の取り組みに努めているところであります。医師確保の最大の問題点としましては、我が国の医師数は毎年ふえているとはいえ、まだまだ絶対数が不足していること。その中にあっても、平成16年度からの新たな臨床研修制度の導入により、研修医師は卒業後の研修先を民間の病院を含め自由に選べるようになり、全国的には東京都に、全道的には札幌市に集中し、その結果、大学自体の医師不足により地方の病院への医師派遣機能が低下し、一部の拠点病院に医師を重点的に派遣する形が進められるようになりました。その影響を受け、市立病院を初めとする地方病院が医師不足に陥っている状況にありますことから、国における政策の抜本的改革が強く望まれているところであります。道内の医師不足を解消するため、道内3医育大学の入学定員の拡大や平成20年度から道内出身者に北海道が奨学金を支給するかわりに、9年間の道内勤務を義務づける地域枠を設け、拡大しているところであり、さらに札幌医科大学では、来年度の医学科の入学試験に出願者の出身地を問わない北海道医療枠を新設することとしておりますが、実質、医師として勤務できるようになるまでにはまだしばらく時間を要することから、地方の医師不足は当面続かざるを得ないものと認識しているところであります。また、北海道が昨年行った地域の中核的な病院において勤務している医師に対して行ったアンケート調査の結果を見ますと、「現在の勤務先で困っていること、不安、不満に思っていること」の問いに、1位が「業務が多忙」、続いて「スキルアップ、専門性の強化ができない」、「給与、昇進など人事待遇」などの順となっており、「医師不足地域に従事したとしたら、主にどのような条件が必要だと思うか」の問いに、「自分と交代できる医師がいる」、「医師の勤務環境に対して地域の理解がある」、「給料がよい」などの順に、また「これまでの勤務経験の中で、医師不足はどのようなことが要因であると思うか」の問いに、「医師の都会志向」、「業務多忙、日直・当直が多いなどの勤務環境」、「臨床研修制度の導入」などの意見が多く見られました。このような厳しい環境の中にあって、市立病院の医師確保対策の具体的な取り組みとしましては、道内3医育大学や北海道地域医療振興財団など道内の関係機関にとどまらず、道外の医学部を設けている大学からの医師派遣に向けた取り組みを行うとともに、医師確保の担当職員を配置しております北海道東京事務所や全国的な組織であります全国自治体病院協議会の医師求人・求職センター、さらに全国的に展開しております民間の医師紹介会社、いわゆる民間医局の東京本社などへの訪問を繰り返すことにより、濃密な関係を構築しながら市立病院の情報を提供し、いち早く転職希望の医師の情報をいただき、道内はもとより東京都や千葉県・大分県在住の医師などと面談するとともに、当院にも見学に訪れていただくなどしているところであります。さらに、深川市と関係の深い医師に関する情報の提供や紹介を幅広くいただくなどしながら、継続してお会いするなどしているところでもあります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、市立病院への勤務まで結びつかなかった理由としましては、大学などでより専門的な治療を続けたいこと、開業することとなったこと、また冬が思ったより厳しいことなどが挙げられております。医師確保は一地方病院だけの問題ではなく、全国の地方病院共通の課題でありますことから、今後とも国に対しまして、関係機関・団体とともに、医師が都市に集中していることの是正や医師が不足している地域での一定期間の勤務の義務化など、地域医療の確保に向けた施策の実現について要請を続けるとともに、引き続き市立病院独自の医師確保に向けた取り組みとして、安定的に医師の派遣が可能となる道内外の医育大学に対し医師派遣に向けた働きかけのほか、医師紹介機関や会社などの利用も含め、あらゆる機会やつてなども活用しながら、加えて医師に対する勤務環境の処遇改善に向けた検討も行いながら、成果が上がるまで継続して取り組んでまいりたいと考えております。次に、人間ドックの受診状況と今年度の見通しについてお答え申し上げます。市立病院の健診センターでは、新病院となりました平成17年度より本格的に人間ドックの受診を受け入れしており、20年8月に1病棟の閉鎖を受け、現在の4階西病棟へ移動した後は、それまで年間850人程度の利用者であったものが、現在では当院の職員体制や検査機器等の限度となる2,000人程度のご利用をいただいているところであります。また、深川市や近隣町の協力もいただきながら、人間ドックの受診者獲得に向け検査項目の充実のほか、乳がんや前立腺がんなどの各種オプション検査や脳ドックの枠拡大なども行うなどしておりまして、この地域において市立病院の健診センターが定着してきたと認識しているところであります。ほかの健診機関にあっても、医師を初めとするスタッフ体制や検査機器の整備状況などに応じ、胃カメラ検査を含めオプションによる検査も行っているものと承知しているところであります。当院で現在実施しております検査のうち、胃のバリウム検査はほとんどの健診機関で実施しており、一般的に医療現場においては、胃全体の動きや形を観察するにはバリウム検査が、確定的な診断などに胃カメラ検査がそれぞれ有効とされているなど、それぞれに長所、短所がございますが、初めて受ける検査としてバリウム検査を行い、異常が認められるときには胃カメラ検査を行うことが適当とされているところであります。また、バリウム検査は、レントゲン技師が実施できる検査でありますが、胃カメラによる検査は医師が担当することとなり、市立病院で胃カメラを担当する消化器内科医師が1人である現状にあっては、ふだんの診療や検査で手いっぱいの状況となっております。これらのことから、市立病院におきましては、当面バリウム検査による検査を継続していくこととなりますが、年数回、当院の担当者などが企業を訪問した際、複数の企業が胃カメラによる検査を希望されておりますことから、課題の一つと受けとめさせていただきながら、消化器内科医師が複数確保された場合などにあっては、オプション検査として実施してまいりたいと考えております。なお、現在、健診センターにおいては、毎日の診療も3人の出張医師が交代で実施しており、また健診における胃のバリウム検査後の精密検査として行う胃カメラ検査についても、当該出張医師に対応いただいている状況となっておりますことを申し添えさせていただき、答弁といたします。