認識と対応について

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

お答え申し上げたいと存じます。異常気象時代の防災対策についてのご質問をいただきました。1点目から3点目及び5点目の4点につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと存じます。初めに、1点目の緊急時の避難勧告、災害メールなどの情報伝達のあり方についてでありますが、本市における情報伝達手段といたしましては、現在の深川市地域防災計画の中に避難救出計画という計画がございまして、ここの中で、まずサイレン、それからテレビ・ラジオ放送、電話、農業情報システムなどのファクスの活用、広報車、伝達員による周知の6項目が定められているところでございます。なお、一番最初に申し上げましたサイレン、これは消防のサイレンでございますけれども、これについて、消防組合から存続が難しいという説明が今まであったところでございますが、現在、市と深川消防署で存続の可能性について検討を行っているところでございます。以上の6項目に加えまして、携帯電話の緊急速報メールが、当初はドコモだけでございましたけれども、現在は携帯電話会社3社にこれが拡大されておりまして、さらに携帯電話と全国瞬時警報システムJ－ALERT、これとの連動も年度末までには整備される予定となっているところでございます。市といたしましては、できるだけ多くの情報媒体によりまして、速やかに災害情報をお知らせし、市民の皆さんにいち早く情報を入手していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。次に、2点目のザードマップ、避難の体制など、住民への周知徹底のあり方についてでございます。本市のハザードマップにつきましては、平成17年3月に作成し、全戸配布させていただきました。その後、避難所など変更になった点がございましたので、修正した一覧表を今年8月の広報の発送時に改めて全戸配布させていただいたところでございます。今後も、ハザードマップの内容や避難体制につきましては、さまざまな機会を通じて周知を図ってまいる考えでございます。さきの定例会で小田議員さんから、ハザードマップを市のホームページにというお話をいただいたところでございまして、これも準備を進めておりまして、来年の1月末ぐらいまでにはハザードマップをホームページ上に載せられるように、今準備をしているという状況でございます。次に、3点目の災害弱者と言われる高齢者、特に要支援者への現場での対応についてでございます。介護福祉課におきまして、平成21年度から開始いたしました災害時要援護者避難支援プラン事業によりまして、身体状況などから避難に移送支援の必要な方、医療依存度の高い方、避難所生活に配慮の必要な方、それとその他支援の必要な方、この四つの区分ごとに必要な支援を受けられるよう、名簿作成を行っているという状況になっております。そして、避難に移送支援の必要な方の中で、単身の高齢者あるいは高齢者のみの世帯の方には個別避難支援プランを作成いたしまして、近隣住民の方に災害時の支援者になっていただいております。今後、深川市地域防災計画の見直しを今図っているわけでございますけれども、この中で、災害時要援護者対策計画を作成することにいたしておりますので、この支援プランが災害時に有効に機能するように今後取り組んでまいりたいと考えております。最後に、5点目の住民の防災教育、防災意識の高揚についてでございますが、近年、東日本大震災、議員もおっしゃっていましたが、その後の集中豪雨、いろいろございまして、市民の皆さんの防災意識も高まってきているものと考えております。町内会ですとかさまざまな各種団体などからご依頼をいただいておりまして、市の職員が出向きまして防災教室を開催しておりますが、これも非常にふえております。例年ですと、年間2件ないし3件のご依頼だったのですが、今年度につきましては、11月末現在で既に10件のご依頼をいただいて、開催させていただいているところでございます。また、町内会単位で実施される防災訓練についてのご相談もいただいておりますので、市民の皆さんの一層の防災意識の向上と防災知識の普及を図るために、今後もさまざまな活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

私からは、4点目の学校現場で子供の安全確保についてお答えいたします。各学校における台風や暴風雨、吹雪などの異常気象時の安全確保につきましては、平成22年3月に北海道教育委員会が作成いたしました「学校における危機管理の手引」に基づく対応を基本としており、さらに各学校では、学校経営計画において、児童生徒の安全指導に関する考え方や対応マニュアルを定め、それらに基づき対応しているところであります。具体的な暴風雨時などの対応についてでありますが、初期対応としては、テレビなどからの情報や実際の状況観察などにより、気象や道路、避難勧告等の正確な情報収集、必要に応じて近隣校との情報交換を行う中で、始業前に児童生徒の安全が脅かされることが明らかな場合には臨時休業等の措置を講じ、また、登校後においては、通学路の変更、集団下校、教職員の引率、保護者の出迎えなどにより安全に下校させたり、保護者と連絡がとれない場合や公共の交通機関が不通で下校手段のない場合には、学校で待機させたりするなどの対応を行うことになります。臨時休校、繰り下げ登校、繰り上げ下校の判断については、各学校の校区ごとの気象状況が異なることから、学校ごとに学校長が判断することになっておりますが、各学校長は、各種気象情報のほか、登下校時における暴風雪等の到来予測やスクールバスの安全運行の確保などを踏まえ、子供たちの登下校時の安全確保に努めているところであります。教育委員会といたしましても、異常気象が予測される場合においては、学校と情報共有する中で、子供たちの安全確保が図られるよう努めてまいるところでございます。