深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
新聞を取り入れた学習
2012年6月20日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「新聞を取り入れた学習」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮澤孝司
次に、新聞を取り入れた学習についてお伺いします。近年、インターネットなどの新しいメディアにより若者の活字離れが進む中、読解力の落ち込みが顕著にあらわれています。思考の基本は、読んで考える、また考えながら読むことを繰り返すことです。思考力、読解力、そして表現力が身につきます。また、新聞を購読しない家庭もふえ、子供たちが新聞に触れることが少ない環境になりつつあります。新聞は、速報性や情報量ではテレビやインターネットには及びませんが、社会に対する関心や視野を広げる、物事を見る確かな目をはぐくむ教材です。知りたい情報を検索により入手することは、インターネットにはかないませんが、自分で読む目的のなかった記事に目が行ったり、知らないニュースを発見して興味や関心を広げたりできるのは、紙面を開いて見渡せるという一覧性がある新聞だからこそできることです。教科書以外の教材としての新聞には興味深いニュースが多く、生徒一人一人が自由な発想で読み、全員で話し合いができます。また、生徒が取材し、文章を書き、情報を発信する新聞づくりも大切な学習です。昨年1月、生きがい文化センターに展示された市内中学生制作の壁新聞では、深川市の人口問題や就職問題、地元に対する愛着など多くの課題や提案が記事となっており、生徒の問題に対する研究の跡が生き生きと書かれてありました。また、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の児童生徒が制作した「石巻日日こども新聞」では、石巻の子供たちの視点で、石巻の今を伝えることを目的に、子供がまちの様子を調べ、編集会議で話し合うことで、現実に自然と向き合えるきっかけにと発行されました。江別市の中学校ではこの新聞を通じて、同世代の視点から発信される震災の現実を学び、読んでわかった現状や共感したことをメッセージにまとめ、被災地へ送る形での支援交流を計画しております。高校では、受験対策の教材として新聞を読むことを勧めています。時代はかなり前になりますが、私たちも高校生のころは「卓上四季」、「天声人語」や社説を読むよう指導を受けました。山下市長も高校時代は下宿生活で、新聞を読むことが一番勉強になったとのこと。新聞購読をさせてくれたご両親には、大変感謝されているとお聞きしました。早くから新聞に触れることで興味を持ち、身近に感じるためには、小中学校での新聞を取り入れた学習は大変重要と考えます。このような観点から2点お伺いします。まず、小中学校の新聞を取り入れた学習の現状についてお聞きします。次に、学校図書館への新聞配備についてでありますが、文部科学省によると、図書館に新聞があるのは2010年に小学校で約17%、中学校で15%にとどまっているとのこと。2012年度から始まる学校図書館図書整備5カ年計画では、全国のすべての小中学校と特別支援学校に新聞1紙を置く予算を確保したとありますが、その内容と深川市の考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 平山泰樹(教育部長は2015年3月まで)
新聞を取り入れた学習についてお答えいたします。平成23年度から小学校で、また24年度からは中学校において、生きる力をはぐくむという理念のもとに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しました新しい学習指導要領が実施されております。この新学習指導要領におきましては、一例として、新聞を情報入手の手段に活用することはもとより、新聞の報道記事を初めとする多様な文章について、その特徴を理解し、編集の仕方や記事の書き方に注意して読むことや、意見を記述した文書などを書いたり、編集して新聞などの紙面を制作するなどがあり、ほかにも学年ごとにさまざまな活用例が示されているところであります。1点目の小中学校の新聞を取り入れた学習の現状についてであります。現在、市内の小中学校における新聞に関する学習につきましては、通常の授業以外では北新小学校と音江小学校の小学校2校、深川中学校、一已中学校の中学校2校において壁新聞づくりに取り組んでおりまして、学校祭などの機会に公開しているものであります。また、一已小学校につきましては、日本新聞教育文化財団が実施するNIE、教育に新聞の活用を考えた取り組みでございますけれども、この認定を受け、その授業に取り組んでおりまして、具体的には児童一人一人がテーマを決めてB4サイズの新聞を作成する取り組みなどを行っている現状にございます。2点目の学校図書館への新聞配備についてであります。文部科学省では、平成24年度からの学校図書館図書整備5カ年計画を定め、学校規模ごとに定められている学校図書館の図書の蔵書数である学校図書館図書標準について、毎年約200億円規模の地方財政措置を行い、学校図書館図書の整備を図ること、あわせて、宮澤議員の質問にありますとおり、学校図書館の新聞配備が示されており、各学校に新聞1紙を配備する費用として、毎年15億円規模の地方財政措置が講じられているものであります。本市では、小中学校の新聞購入に当たりましては、各学校に配当しております学校図書館整備費の中で、各学校の判断によりまして対応をお願いしているところでありますけれども、図書館図書標準の充足率を満たしていない学校が小学校3校、中学校3校ございまして、それ以外の学校におきましても学校図書館の図書の更新、購入等を優先しているのが現状でございます。今後におきましては、各学校と協議する中で、新聞配備についての対応方法について検討を進めてまいりたいと思います。