生活保護受給に関して

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

ただいま福祉制度にかかわって2点の質問をいただきました。まず最初に、1点目の生活保護制度の増進についてでありますけれども、現在、本市では生活保護制度にかかわって、市民周知をいろいろな形で実施しておりまして、ホームページにて、その概要だとか、手続について掲載したり、あるいは市内の公共施設等に独自のポスターを作成いたしまして、これを張っている。それから、相談窓口に生活相談などに来られた方のために、周知用のリーフレットを作成しまして、これを窓口に配置して、いろいろな形で適正な内容でもって周知しているところございます。あわせて、生活にお困りの方というのは、やはり身近なところで相談ができて、そして必要なサービスが受けられるということが必要になるものですから、市内の地域に今79人の民生委員児童委員の方を配置させていただいておりますけれども、こういった民生委員児童委員、各福祉施設、さらには医療機関といった機関同士の連携を密にする体制づくりにも十分配慮しながら、そういった生活に困った方に対して配慮しているという状況にあります。まず、これが一つ目です。それから、二つ目の生活保護を担当する現業職員、ケースワーカーと通称申し上げておりますけれども、ケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法の中に決めがありまして、被保護世帯80世帯に1人を置くという基準に沿って、本市の場合、6月1日現在での被保護者世帯数345世帯に対し、今、現業のケースワーカーを4人配置しております。ですから、現在のところは基準に合った形でもって対応させていただいている。4人のほかに、就労支援員と申しまして、平成22年8月からは、就労能力、あるいは就労する意識はあるけれども、一定程度支援しなければならないという被保護者の方もいらっしゃるので、そういう方たちのために、1人、就労支援の方も採用しながら、いろいろな形に対応しているということであります。ただ、年々、処遇困難ケースだとか、あるいは今申しました自立に向けた支援というものが少しずつ多くなってきていることから、業務がやはり複雑多様化している現況にあります。したがいまして、我々は、今までの4人プラス1人の中で、しっかりと研修などにも力を入れながら、生活支援の充実、対応に努めてまいりたいと考えております。質問の中にありましたとおり、生活保護というのは、最低生活の維持のための給付であって、そして生活に困っている方たちに等しく最低限の生活を保障するものであります。一番大事なのは、やはり国民の理解のもとに成り立っている制度であって、したがって最後のセーフティーネットであるこの制度を適正に実施していくということが我々にも求められていると思いますので、そういったことを念頭に置きながら、業務に邁進してまいりたいと考えております。それから、大きな2点目の子ども・子育て新システムにかかわる所見についてでありますけれども、国は、子ども・子育て新システムに関する基本的な考え方というものを出しておりまして、すべての子供たちの健やかな成長を保障して、そして子ども・子育て家庭を社会全体で支援するというのが基本方針になっております。そして、この基本方針に基づいて、5月10日ですけれども、関連する3法案が国会に提出され、議員がおっしゃるとおり今現在審議されております。それに対する所見というか、考え方ですけれども、私どもとしては、やはり子ども・子育て新システムが、すべての子供たちの健やかな成長を支援して、そして今後の成長にとって、よりよい制度となるよう、今後、国会審議を注視していきたいと考えております。それから、本市の子育て・保育ビジョン関連の質問がありました。平成23年2月に策定しております深川市子育て・保育ビジョンの施策の方向性といいますか、その点についてでありますけれども、このビジョンは長期的な視点で、本市の子育てにおける内容、あるいは保育サービスを推進していく指針を定めたものであります。これは今申しましように平成23年2月に策定させていただきまして、その内容で基本的な部分を押さえながら、保育サービスの充実に邁進しているわけですけれども、同ビジョンの中にも記載しておりますとおり、国における保育制度との整合性を図る必要がありますから、本市における子育てや保育サービスの課題解決に向け、各施策の展開を図ることと考えております。したがって、審議されております関連3法案が可決し成立した場合には、その詳細な内容をしっかりと把握する中で、必要に応じて同ビジョンの内容の変更も検討していく必要があるだろうと考えております。それから、もう1点、本市では保育料の独自の軽減策というものを考えておりまして、そしてこれはご案内のとおり、子育て世代の保護者の経済的な負担を軽減するということで、多子世帯に対する軽減策であります。これについても、国が新たな制度において定める基準というものはまだはっきりしておりません。法案が通った後には政令ができ、政令ができた後に、さらに要綱だとか、水準・基準ができてくるものです。ですから、そういった基準ができた後に、十分その内容を把握して、そして検討する中で、必要があれば、また対応が変わってくる場合もあるかもしれませんが、いずれにしても、国で審議されている内容に注視しながら、十分情報を収集して対応してまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

再質問にお答えさせていただきます。生活保護制度に関して、ホームページにも掲載させていただいていると先ほど答弁いたしました。数行ですけれども、生活保護というのはこういうもので、こういうふうな形で受給できますということは記載されております。ただ、もう一度確認しながら、もしできるのであれば、もうちょっとわかりやすい内容にということも検討してみたいと思います。