人口減少対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

人口減少対策ということで3点にわたって質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。初めに、農業後継者と担い手づくりという農業関係の質問についてでありますが、この点は議員もご指摘のとおり、農業が主な産業であります我がまちにとりましては、農業後継者不足問題といいますのは、人口減少問題にも関連します重要問題でございます。そもそもやはりそういう担い手不足、後継者不足ということになりますと、本市における農業の持続的な発展ということにも支障が生じてまいりましょうし、また生産基盤であります農地を守る上でも大変深刻な問題につながると考えております。そういった認識は従来から持っておりまして、市といたしましても、後継者確保対策あるいは新規就農者の確保といったことについては、いろいろと手を打ってきているところでございます。一つ目は、ことしから国が始める青年就農給付金というものでございますが、これも当然対象になる者がいらっしゃいますので、我が市もいち早く手を挙げております。予算が国全体で厳しいとの報道もされておりますが、何とか希望どおり採択してもらいまして、採択してもらえると、これは年間150万円ほどを5年間にわたって支給が受けられるという大変大きな意味のある事業でございます。まずはこれにしっかり応募して、手を挙げているという努力をしております。また、二つ目に、議員も言われましたが、アグリサポート事業というのを平成19年度から取り組んできております。このねらいは、新規就農を目指す人を雇用いたしまして、その人にいろいろ農業にかかわる仕事をしていただきながら、本市における遊休農地が発生しないように、あるいはまた人手不足の経営の労力を補うといったことを仕事の内容としている。そういった仕事を通じて将来の後継者を育成していく事業というのがアグリサポート事業でございまして、この事業の価値と言いましょうか有用性はあると思っておりますので、今後とも、このアグリサポート事業といったものをしっかり継続・強化していきたいと考えているところでございます。その他いろいろやっておりますが、三つ目に、議員も言われました新規就農者が、農業に入ってくるときに当然多額の資金を必要とします。そういう新規に農業に入ってくる人を対象に、国や道において、いろいろと農業にかかわる融資制度はたくさんつくられておりますけれども、新規就農者が今ある既存の制度を利用して、では新たにお金を借りて農業を始められるかというと、これはなかなか帯に短し、たすきに長しというか、ぴったりくる融資制度が実はないというのが現状であると認識いたしております。やはり、新規就農者ということをしっかり国全体で確保して、新たな農業の担い手を育てていくという大事な政策的観点に立てば、欠けている部分である新規就農者向けの新たな融資制度を創設していくということは不可避であろうと私は認識いたしておりますので、この点、国や道にこれまでも随分働きかけてきております。ぜひ国に動いてもらいたい。国が動けば、市町村レベルでもそれに呼応した対策がとれると考えたりもしているところでございます。そんなことで、議員ご指摘の1点目、農業分野での担い手対策、これは大変重要な課題であるということで、これまでもやってまいりましたが、今後ともしっかりいろいろな点で努力を重ねていきたいと考えております。それから、2点目に、女性も働きやすい環境づくりについて質問いただきました。議員も指摘されました育児休業制度、この導入促進に向けた取り組みの強化と、それから継続した支援についてということでありまして、この制度は、育児・介護休業法という法律があります。この法律に基づいて、それぞれ雇用主が従業員の仕事と家庭の両立を支援するために、それぞれ就業規則において定めなければならない制度の一つと法律で定められております。しかしながら、昨年度、深川市が実施いたしました労働基本調査の結果によりますと、育児休業制度を持っている市内の事業所は全体の45％にとどまり、半数に満たない状況にありまして、この育児休業制度の導入・促進ということは重要な課題であると認識いたしております。そこで、この導入促進のための取り組みということでありますが、実はこの法律の施行の関係で、一部所要の規定の適用が猶予されていたようでございます。法律上、一部猶予されていた規定が7月1日から全面施行になるということで、これに伴いまして、厚生労働省、それから北海道が、それぞれ事業主を対象にしまして、法律に沿った育児・介護休業規定を就業規則に整備してもらうための説明会を道内各地で始めていると聞いております。本市としては、当面この道や国が進める説明会、取り組みを十分見守りつつ、市が独自に設けている育児休業取得支援助成金の活用・普及に向けまして、さらに努力を傾注していきたいと考えております。また、育児休業取得支援助成金は、確かに議員が言われたとおり、今は初回限りで、1回利用されると、あとは適用がないとなっております。ご提言は、繰り返し使えるようにしてはどうかというご趣旨だと思いますが、当面、本市としては、この支援内容で、できるだけ多くの事業所にまずは育児休業制度を導入していただきたいと考えておりまして、そういったことの推進を第一義にして考えていきたいと思っております。しかし、今後のこの制度の本市における普及状況なども見きわめた上で、必要に応じてというか、状況に応じまして、議員が言われたようなことの適用についても検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、男女がともに子育てを分担しながら、安心して働き続けられる職場環境づくりというものは、少子化の流れに歯どめをかける上で、やはり重要な課題であると認識しておりますので、本市としても、今後とも、国や道の制度なりの動きを十分注視しながら、市として適切な対策の推進を図ってまいりたいと考えております。それから、3点目に、少子化・人口減少対策で庁内の連携強化をという趣旨のご指摘がございました。現在、確かに出生数は低下しておりますし、また働く世代の市外への流出といったことから、住民の減少は残念ながら進んでおります。このことは、地域社会の維持といった問題だけでなくて、我々の地域の社会経済活動そのものにやはり深刻な影響を及ぼす重要な問題だと考えておりますので、市としては、こうした人口減少傾向を少しでも緩やかなものにしていくとの重要性にかんがみまして、第五次深川市総合計画、これはことし1月に作成した10年計画でございますが、この中でも、本市がいろいろと当面している諸課題、いろいろな問題のうち、中でも第1番目に取り組むべき問題として、この少子化問題というのを据えまして、しっかりこの取り組みを進めるということにいたしております。そこで、全庁的にもさまざまな施策にこれまでも取り組んできておりますが、そういった施策を推進するために、既に庁内に少子化対策庁内推進委員会という課長クラスの委員会を既に設けておりまして、ここでしかるべく委員会を開催して、いろいろな全庁的な情報の共有を図り、また横断的にいろいろと情報交換しながら、施策を推進し、連絡・連携・調整を図るといったことに努めてきておりまして、引き続きこの組織などを通じて、しっかり庁内での横の連携・連絡を確保して、さまざまある少子化対策、さまざまな施策の効果的な事業推進を何とか確保していきたいと考えております。また、後段で議員が指摘されました市民の意見を聞く場などの委員会を設けてはどうかという指摘もございました。これまでもいろいろ市が新たな取り組みをいたしますときに、必要に応じて委員会でありますとか、審議会などを設けるなり、開くなりして、議論していただき、また場合によっては、市民の皆様方に直接参加していただいて意見を聞く機会なども、これまでも十分設けてきているところでございます。特段このことに関して、委員会を、意見を聞く場をと考えておりませんけれども、引き続きこうしていろいろ折に触れて、幅広く市民の皆様方の意見をちょうだいしながら施策を推進するという姿勢をしっかり堅持いたしまして、今後とも、より一層適切な対策推進に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

具体的にどんな検討をしているのかということについては、例えば少子化対策に関して新たにどういうことが課題であるのかといったことなどについて、年にしっかり一度、二度、開催して、新たな課題を拾い上げる、そういう仕事を庁内の検討委員会にやっていただいております。個々の施策の推進ということについては、やはり小さい組織ですので、現にいろいろと連携をとりながら、庁内では推進のための横の連絡はとれていると私は思います。引き続きそうした組織がございますので、とにかく施策をより効果的に推進する、あるいは新たな施策を樹立して取り組んでいくというときには、既存の委員会などもしっかり活用しながら、横の連携・連絡、情報共有といったことを、本当にこれまでもやってきたつもりですが、今後ともしっかりやっていくつもりであります。それから、市民の皆様方の意見を聞く会というのも、例えば去年、総合計画をつくるに当たって、市内20カ所以上だったと思いますが、そういうさまざまご意見を伺う機会などもつくって、今の総合計画をつくったといった経緯もございます。今後とも、状況に応じて、必要に応じて、しっかりそうした手法も取り入れながら、市民の皆様のご意見をよく聞く、その上で施策を進める、そういった基本姿勢で、今後とも施策の推進に当たってまいりたいと考えております。