新年度予算と財政運営

質問　15番 田中昌幸

それでは、次の質問に入ります。2012年度予算と財政運営についてお伺いします。第五次総合計画では、「市民に対して良質な行政サービスを提供していくためには、必要な財源の安定的な確保に加え、事務事業の積極的な見直しによる効率化が必要です。本市はこれまでも「行政運営プラン」に基づく改革や財政の収支改善に対する取り組みを積極的に行ってきており、徐々に取り組みの成果があらわれてきています。しかし、予算における財源の大半を地方交付税や国や道の支出金が占める現状では、本市の財政状況は、国の景気動向や地方財政対策の内容によって大きく左右されることから、財政収支改善に向けた取り組みを今後も継続し、健全な行財政運営に努めることが必要です。」と記載されておりますが、財政収支改善案が今どうなっているのか、また、どう取り扱われているのか。その成果、検証はこれまでも一般質問でも何度か確認して、議会の委員会資料などでは一部提出されてきていますが、市民の皆さんにその後どのようになっているのかなどはわからない現状がございます。市のホームページでは、深川市の行財政改革の取り組みという項目がございます。財政情報という中にありますが、これは市長も多分ごらんになっていると思うのですが、実は、この行財政改革の取り組みには、平成16年からの行財政改革大綱と、それにかかわる意見というような内容で4件、20年の財政収支改善案の1件、この合計5件がホームページに掲載されているだけで、しかもこれは計画時点の内容だけが示されているのみです。他の自治体のホームページでは、行財政改革の関係事項は、計画、いわゆるプラン、実施、ドゥ、結果・成果のチェック、課題などがしっかりと丁寧にまとめられ、しっかり広く周知されておりますが、深川市には残念ながらそのような内容は全く発信されていないと言わざるを得ません。これまでも、きちんと総括・検証すべきですし、何よりも、行革の取り組みの一環で大きな影響というか、しわ寄せを受けている方たちには、この取り組み状況の説明、今後の見通しを説明する責任が市にはあると思います。計画を立てて、予算を組んだら終わり、このようなやり方では自治体運営は成り立たないと思います。そんなことを続けていたら、市民とともにつくるまちづくりの信頼関係は築けません。ここで、質問の1点目、平成21年から28年の財政収支改善案の計画時とは、先ほどの決算の質問のときにも答弁されておりましたが、歳入も歳出も大きく変化している中、その総括をしないまま、第五次総合計画に基づいた新たな政策予算執行が見受けられますが、新年度予算に対する財政収支改善案の取り扱いについてお伺いします。2点目、財政収支改善案の情報発信も平成20年の資料がホームページに掲載されているだけで、それ以降の進捗状況や課題、成果が市民の皆さんに全くわからない状況を改善することについて伺います。2004年度以降、基金は取り崩す一方で、積み立てるということを考える余地がなかったものですが、昨年は減債基金及び公共施設整備基金に3億円、ことしは財政調整基金に1億8,000万円という金額が積み立てられております。通常の予算執行でこれだけの余剰があれば、このようなことを申すわけではないのですが、この余剰のお金というものは、この間の税率の上乗せや人件費の独自削減、施設の縮小など、行財政運営に大なたを振るったこれらの取り組みの中で生み出されていることを忘れてはなりません。その意味で、単に基金に積むということの前に、生み出された貴重な財源をどこに充てるかをもっと慎重に考えるべきです。例えば、固定資産税の全額免除をするような新たな施策を導入するのであれば、この増税中の税率を元に戻す場合に必要となるおよそ3,000万円の原資にすることを優先的に検討すべきではないでしょうか。剰余財源を市民の皆さんの負担軽減や行政サービスの向上に活用することとあわせて、3点目の基金積み立て、基金取り崩しの考え方についてお伺いします。

再質問　15番 田中昌幸

再質問させていただきます。個々の政策については、条例提案とか予算案で提案されていますので、ここで申すつもりはございません。しかし、いわゆる財政収支改善の中で緊縮財政を、乾いたぞうきんをさらにぐっと絞るような取り組みをしてきて今の財政状況が生まれてきているという認識は間違っていない共通の認識だと思います。今回の予算を見ますと、どうもその辺が少し財政に余裕があると見えてしまうものですから、そういう意味であれば、財政収支改善の結果、こうなりましたというところをもう少し丁寧に皆さんに示していただく、当然議会にも示していただいた上で、その部分についてどのような見直しをしていくという手続、プロセスがないと、余りにも唐突に、片や固定資産税は増税のままです、片や固定資産税は払わなくていいですというような政策が出てくる。こういう部分については、今後その議論の中でどういう説明があるかわかりませんけれども、市民の皆さんにとって非常に印象はよくないのではないかと。対外的な施策に取り組まなければいけないことはよくわかります。ですけれども、その部分については、これまでの3年間という大きな大きな重い取り組みを市民の皆さんにしていただいている部分ということを、やはりもう少し丁寧に説明する必要があるのではないかと考えます。今の答弁では、確かにいろいろな施策を打っていく必要性を説明されていますけれども、であれば、その予算がもしなかったらやっていないわけです。例えば平成20年、21年のように財政状況が厳しければ今回のような施策を打てなかったはずです。打てるということは変わってきているということをもう少しきちんと示す必要があるのではないか。今後の見通しが厳しいというのは、それは3年前も同じだった。その部分はやはりまだ説明は何も受けていないという状況だと思いますので、ぜひそういった状況をしっかりと皆さんにわかりやすい情報を伝えることも含めて、今の部分についてお答えいただきたいと思います。

再質問　15番 田中昌幸

一言だけ言わせていただきますが、ぜひ皆さんにわかりやすい形で説明していただく、特にホームページ等で掲載していく、これが一番効果的だと思いますので、ぜひ検討いただきたい。