深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月9日
1番目の平成24年度の予算の特徴と目玉について
2012年3月9日、深川市議会の一般質問で、田中裕章議員が「1番目の平成24年度の予算の特徴と目玉について」質問し、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。
- 質問者
- 田中裕章 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 瀬川慎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 田中裕章
3.11東日本大震災から1年が経過しようとしております。岩手、宮城、福島の3県で死者が約1万6,000人と大変残念な結果となってしまいました。そんな中、ある研究機関から、東日本大震災で大きな被害を受けた3県の最新の推計人口が明らかになりました。震災前と比べ、人口減少数は、岩手県で1万6,390人、宮城で2万2,924人、福島では4万3,587人、2040年には、原発で影響のあった福島県では人口が49%減少するという厳しい結果が発表されました。また、福島の被災者の皆様の避難先では、差別やいじめを受けるケースや、福島ナンバーの車が駐車場に駐車しようとしたところ拒否されるなど、大変風評被害に悩まされているとお聞きいたしております。そのような中、法務省が具体的な救済手続を行っているとお聞きしましたが、一日も早く風評被害がなくなり、そして復興されることを願うものであります。さて、今回の一般質問、山下市長の市政方針が明らかになり、それを受けて質問させていただきますが、この形で質問するのは今回で4回目となります。これより質問に入りますが、平成24年の1回目の定例会で大トリという大変光栄なくじを引き当てました。しかし、残念ながら、通告している12項目中、半分以上が重複しております。議会での申し合わせをしっかりと守り、割愛させていただきます。この際、あらかじめ申し上げておきます。1番目の平成24年度の予算の特徴と目玉について、2番目の今後の被災地の復興支援について、3番目の人口問題の対策について、5番目の地域医療の確保対策についての2点目、医師確保対策の現状と今後の対策について、6番目の環境課題について、8番目の商業・商店街対策について、9番目の除排雪についての2点目、高齢者のひとり暮らしの屋根雪おろしについて、12番目の雇用・労働環境の改善対策についてを割愛させていただきます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。初めに、4番目の少子化対策についての1点目、学童保育の現状についてお伺いいたします。学童保育については、一般質問、予算審査特別委員会等で何度も議論させていただきました。そのかいもあって、今は安心して子供たちを預けられる体制になっているものとお聞きいたしております。まずは、市内の学童保育の現状はどうなっておりますか。登録人数についてもお答えいただきたいと思います。次に、2点目の学童保育の定員数と小学校の協力についてであります。学童保育の利用人数は年度によって増減があるものですが、少ない年は心配ありませんが、多い年には利用場所が手狭になり、子供たちがけがをする危険性がふえてまいります。数年前から小学校の空き教室を利用させていただいております。学童保育の所管が社会福祉課で小学校の所管が教育委員会と二つにまたがっているわけでありますが、学童保育について言えば、教育委員会は非常に協力的であるとお聞きいたしております。これだけの少子化の時代であります。当然、空き教室にも余裕があると推察するところでありますが、特に今回は深川小学校区についてお聞きいたします。子供たちが事故のないよう安心して学童保育を利用できるように、さらなる空き教室の利用について、深川小学校との話し合いはどうなっておりますか。話し合いがされているなら、その経過をお聞かせいただきたい。校長や教頭がかわるたびに方針が変わるようなことだけは、現場が混乱するので避けていただきたいと考えます。お答えいただきたいと思います。次に、3点目の今後の保育行政の方向性についてでありますが、保育行政とは、少子化対策の一端を担っております。この不景気の中、今の若い夫婦は、夫の収入が上がらず、夫だけの収入では子育てが困難であり、夫婦共働きがふえる中、安心して子供を預けられる。安心して子供を預けられるからこそ、第二子、第三子と子育てができ、少子化対策につながると思うものであります。これのような観点でお伺いいたします。幼保一元化、また当市の公立保育園の統合と、当市の保育行政にはさまざまな課題が山積しておりますが、当市の目指す保育行政とはどのようなものなのかお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎(市民福祉部長は2013年3月まで)
山下市長が第一の課題として少子化対策を挙げておりまして、その少子化対策について3点質問をいただきました。1点目と2点目は関連がございますので、まとめて答弁させていただきたいと思います。まず1点目の学童保育の現状についてでありますが、学童保育は、現在市内六つの全小学校区において実施されておりまして、その運営につきましては、納内小学校区は市営で行われておりますけれども、これを除くほかの部分については、保育所を運営する社会福祉法人に委託しまして実施しております。学校内の空き教室を利用して行っているところは深川小学校と一已小学校、保育所内で行っているところは西町保育所、あけぼの保育園、それと音江、納内の両保育園の四つ。そして、多度志地区におきましては、専用の施設を利用して、この7カ所で学童保育を実施しているのが現状となっております。続きまして、学童保育の定員についてでありますがこの7カ所をまとめた定員ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、本年2月末現在での定員は206人、これに対して学童保育の登録をされている方は151人という現状となっております。次に、2点目の学童保育に関する小学校の協力についてでありますけれども、学童保育の運営に当たっては、やはり授業の日程だとか、あるいはその学校の行事など、こういったことが非常に関連しておりまして、学校側との連携が非常に大切になってきます。現在、各小学校の理解と協力をいただく中で円滑に運営されているところでございます。そこで、質問の深川小学校区における学童保育についての現状でございますけれども、深川小学校区での学童保育というのは、平成11年度に西町保育所で始めまして、その後、19年度になって、深川小学校内でもスタートさせ、現在ではこの2カ所で行っている現状にあります。保育所内で学童保育を行う上においては、保育所を利用している児童が午睡している時間帯、午睡というのはお昼寝をしているということですけれども、この時間帯に今度は小学校から帰ってきた学童保育児童が入ってくる。すると、そこで混在するような状況になりますことから、保育上の課題が少しあります。そういった運営をする保育所に当たっては非常にご苦労いただいていることは私どもも十分認識しているところでございます。こういったような現状にあることから、深川小学校に昨年赴きまして、学童保育の実情についてお伝えするとともに、現状使用している教室に加えて、あと一つほど教室を利用させていただけないかということに対して学校側と協議した経過がございます。学校側としては、現在普通教室のほかに特別支援だとか、あるいは習熟度対応、こういったことで使っているということで、なかなか難しいというお話がございました。したがって、このような現状から見て、深川小学校内で学童保育に利用していく教室をもう一つふやすことは非常に難しい状況にあるとは思うのですけれども、私どもとしては、やはり学童保育を利用する子供たち、それから保育所に入所する子供たちにとって大切な保育環境、これを確保していくことを考えておりますので、今後も引き続き教育委員会と協力し、学校側と協議を重ねていこうと考えております。それから、3点目の今後の保育行政の方向性についてであります。本市における保育ニーズは、女性の就労機会の増大によりまして年々高まっている現状にあります。また、保護者の雇用や勤務形態が多様化しておりまして、これに伴って保育に対するニーズもやはり多様化している現状にあります。また、核家族化の進行、それから地域における子育て力が低下している状況も見受けられることなど、子育てのノウハウを持つ保育所にあっては、保育機能に加えて地域における子育て支援の役割を担うことも求められているものと認識しております。こういったことから、本市では、保育サービスの整備と充実、それから多様なニーズに対応した保育サービスの拡充、そして安心して子供を生み育てられる環境の整備などを目指して、昨年3月に深川市子育て・保育ビジョンを作成しまして、子育てや保育サービスについて長期的な視点から推進していくことを確認したところであります。一方、国におきましては、ちょうど1週間前の3月2日になりますけれども、少子化社会対策会議におきまして、子ども・子育て新システムの基本制度、そして子ども・子育て新システム法案骨子が決定されました。この新システムにおきましては、現行の保育所における、満3歳以上の幼児を対象とする幼児教育に対して、学校教育としての位置づけを付与するとともに、現行の幼稚園の預かり保育のうち、保育の必要性の認定を受けた子供を対象とするものに対して、児童福祉としての位置づけを付与するという幼保一元化にかかわる総合こども園の創設が盛り込まれたところでございます。このように、国における保育行政の変更につきましては、保育所を利用する保護者だとか、あるいは保育関係者にとって大きな関心事でありますので、本市としましても、今後国の動きについてはしっかりと注視していきたいと考えております。いずれにいたしましても、国の制度の見直しがその基本である、すべての子供の健やかな育ちと結婚・出産・子育ての希望がかなう社会の実現という方向で進められるように願うとともに、本市としましても、より一層安心して子供を生み育てられる環境整備に引き続き努力していきたいと考えております。