深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月8日
新学習指導要領
2012年3月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「新学習指導要領」について質問し、教育部長 沢田敏幸が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 教育部長 沢田敏幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
深川市の市長としては、再稼働云々は別にして、住民の安全がまず第一であるという言葉を聞けましたので、次の質問に移りたいと思います。2番目の質問は、新学習指導要領についてです。4月から中学校の保健体育で武道が必修化となるわけですが、2010年までの28年間、中学と高校での柔道事故で114人の生徒が命を落とし、275人が重度の障がいを負っています。中学において、2010年の事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の2.4倍だったという結果が出ています。各地の教育委員会では、柔道未経験の教師を対象に、柔道連盟などと連携して講習会を開催していますが、公認指導者資格制度では、現場の実情を考慮し、規定された講習を受けていなくても資格認定する例外措置がありまして、わずか数日間で黒帯を認定してきた事実が明らかになっています。まさしく初心者が初心者を教えるという最も危険な状況になっているわけです。ちなみに、日本の3倍近い競技人口を持つフランスでは、19歳以下が競技人口の75％を占めていますが、重大な事故は起きていません。柔道指導者には380時間以上の研修が義務づけられているからです。深川市では、中学の全校が柔道を選択したと聞いています。当然、これらの事実を保護者や学校側にお伝えした末の選択と思いますが、その確認もあわせまして、1点目に、実施における各校の設備と対応。2点目に、学校管理下における事故・障がい事例を踏まえた上で、安全対策・指導員配置、授業の計画を伺います。
答弁 教育部長 沢田敏幸（教育部長は2012年3月まで）
新学習指導要領についての1点目、武道必修化に伴う各校の設備状況と対応についてお答えいたします。平成24年度から新中学校学習指導要領が完全実施されることに伴い、保健体育の第1学年及び第2学年において武道が必修となりますが、本市の中学校すべてにおいて、武道として柔道を選択して実施することにつきましては、昨日の菅原議員の質問にお答えしたところであります。本市では、すべての中学校が武道の中から柔道を選択しましたが、武道の選択に当たりましては、市内の中学校の進学先となる近郊の高等学校において授業の中で柔道が取り入れられていることや、以前、市内の中学校2校で柔道の授業が行われていたことなどもあり、これらを参考に、各中学校において検討の上、すべての中学校が柔道を選択することとしたものであります。次に、保護者等への周知についてでありますが、柔道授業の実施時期は、各校により実施時期が異なりますが、8月以降1カ月から2カ月の間に柔道の授業を行う計画をしており、各校では新年度から始まる柔道の授業について、保護者に既に周知が終わっている学校と、これから周知を行う学校がありますが、新入生が入学する4月には、すべての中学校において保護者などへの周知を終える予定となっております。次に、各中学校の柔道の設備の状況についてでありますが、柔道の授業で必要な柔道畳については、整備されていなかった学校についても学校備品として購入し、また生徒が着用する柔道着も必要数を備品として用意し、新学年から各中学校において柔道の授業が行えるよう、設備面での整備を終えたところであります。次に、2点目の安全対策・指導員配置、授業の計画についてでありますが、全国的に柔道の実施中にけがや事故などが起きている事例もあり、北海道教育委員会では、本日の新聞報道において、平成24年度から道内中学校の7割が柔道を選択する予定とした上で、今後、大外刈りなどの投げわざについての指導方法を具体的に説明した資料を本年度中に学校に配布し、事故防止を徹底したいとしております。本市としましても、こうした現状を踏まえ、事故防止と安全への配慮は柔道の授業を進める上で最も重大なことと認識しており、柔道実施に当たりましては、昨日の菅原議員の質問にもお答えしましたように、入念な準備運動や、柔道の特性やルール、礼法、作法などを理解した上での正しい基本動作、設備面でのけが等の防止への配慮、指導面での工夫、さらに生徒自身が事故防止、授業への集中力とけがを未然に防ぐ心構えなどを持つような指導に努めることにより、安全な授業を行う考えであります。次に、授業の計画については、基本的には学習指導要領の内容や北海道教育委員会が示している柔道を初めて学習する生徒を対象とした単元計画例などに沿って行うこととなりますが、保健体育の柔道に限定されることなく、各教科の計画については、生徒、学校環境、地域の実態を把握した上で、次年度の計画を3月中に立案し、4月からの実施に備えるものでありまして、今月がその計画策定の時期となっております。この計画は、常にマネジメントサイクルにより、計画、実践、評価、改善を行い、生徒へのよりよい指導に生かしていくのが基本でありますので、計画策定後の4月以降も、児童生徒、学校環境の変化や柔道実施についての関係通知や関連情報などを踏まえ、常によりよい指導に向けた見直し改善を行っていくものであります。特に、事故防止と安全面に留意した上で授業の取り組みが求められますことから、指導計画の作成や実施、実技指導に当たっては、生徒の安全対策への十分な配慮が必要であり、北海道教育委員会が作成しました武道指導のためのリーフレットや、今後、道教委から配布される指導方法の具体的な説明資料などを活用しながら、各学校の実態に応じた指導体制や外部指導者の活用などの事故防止と安全対策を図りながら授業が実施できるよう、市教育委員会としても、学校と連携しながら、生徒への安全管理や安全指導の徹底が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
再質問 8番 和田秀隆
2点目の答弁に対して再質問いたします。今後、道から指導計画が出ますのでそれに沿ってという形で、それはそうなのでしょうけれども、全く安心して生徒を任せられるような答弁ではないと思います。武道必修化については去年いきなり出たものではなくて、武道指定校を設けて検証もされている中です。市教育委員会がその結果を知らないわけはないですから、あくまで学校の選択があった末に道の安全指針、リーフレットなどを活用するというのは少しおかしいのです。当然、選択時の情報として学校、保護者側に示し適切な指導を行う義務があるわけです。事故をめぐる民事訴訟は全国で起きています。横浜市では、事故に対し市と県に8,920万円の支払いを命じる判決が出ている。そんな中で、例えば必修化前に安全指導を徹底している和歌山県教育委員会など、授業はすべて立てひざの状態で行っている。指導要領の中では最も大事な受け身の習得が盛り込まれていませんから、当然そうなります。また、有段者以外で2人の見守りをつけた上で、段取りや組手を禁止した指定校もあります。これは中学では女子生徒も参加するようです。そういったこともあるし、授業の直前直後における生徒の遊びの中での事故が2割、3割になります。そういったものを防ぐ手だてだそうです。札幌市などでは保護者の動きで、剣道の防具を除菌防臭クリーニングでリースする業者さん、これを利用して経費を抑えて、柔道から剣道に変更した例もあります。可能であるなら一度、保護者や学校側にこうした例をお伝えして再考していただくのがいいかと思うのですが、それでも柔道を選択するのであれば、万が一事故が起きた場合は直ちに選択を変更する、そういったぐらいの明言をするべきではないのでしょうか。何よりも学校というのは生徒の命を預かっています。市教育委員会はそれをやはり指導していく義務があると思うのです。どうでしょうか。
答弁 教育部長 沢田敏幸（教育部長は2012年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。最初に、安全面の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現段階ではほかの教科も含めまして指導計画を策定している状況でありまして、これから4月に備えていろいろ準備を進めるということでございます。特に、柔道につきましては、8月以降からの授業の実践ということで、これまでの間に安全対策などさまざまな準備を行っていく考えでありますし、先ほど申し上げました北海道教育委員会からの資料、また国等でもいろいろな柔道の手引き等も検討されているようでありますので、それらを使いまして、安全な授業となるよう、学校とも連携を図っていきたいと思っております。それから、柔道の授業の再考ということでございましたけれども、基本的には学校でそれぞれ学校の状況等も踏まえまして柔道を選択したというようなことでありますので、現在の時点では、これからけがのない安全な授業に最大限努めていくというような考えであります。
再質問 8番 和田秀隆
どうにも歯切れが悪くて何か安心して子供を任せられないというのが正直な感想なのですけれども、これは8月から施行ということですから、また次に聞きます。