少子化対策・特定不妊治療について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

特定不妊治療にかかわって2点の質問をいただきました。まず、この事業につきましては、本市の新たな少子化対策として平成23年度から実施しているものでありまして、子供が欲しいと願って不妊治療を受けているご夫婦に対し、その治療費が非常に高いものですから、その経済的負担の軽減を図ることを目的として創設させていただきました。質問の1点目の、本年度の特定不妊治療の実績についてでありますけれども、この特定不妊治療には、体外受精、それから顕微授精の二つがございます。平成24年3月7日現在での実績になりますが、6組のご夫婦に延べ9回分、市の助成額は114万8,334円となっております。それで、このうち、先ほどの議員の質問の中で1人とおっしゃっていましたけれども、今現在では実は2人の方が妊娠というか、懐妊されているという効果になっております。それで、実はこの北海道におきましては、この助成制度はもう既に平成16年10月からスタートさせておりまして、北海道の助成制度を活用した昨年度の深川市民の件数を調べてみますと、9件ございました。この9件のうち、1月から3月までに6件の申請があったものですから、私どもとしては、まだ1カ月ありますので、申請が上がってくるかということで非常に期待しているところであります。それと、今の深川市における出生数の動向といいますか、推移でありますけれども、過去5年間の数字で申し上げますと、これは1月から12月までの暦年になりますけれども、平成19年で132人、20年で少し落ちまして109人になる。ところが、その後平成21年で124人、22年で130人、そして23年では133人と、少しずつ上がってきているような傾向。ただ、これが本当に少子化対策が生きているかどうかという分析はまだ十分にはしておりませんけれども、こういった状況にあるということでございます。2点目の周知方法について、評価と今後の考え方でありますけれども、周知の方法につきましては、広報ふかがわ、それから市のホームページに掲載しているほか、北海道が指定する道内27の特定不妊治療の指定医療機関がありまして、この医療機関にも私どもの申請だとか案内情報を送付してPRしていただこうと、さらに北海道の特定不妊治療助成事業の申請窓口となっている深川保健所にも、当然今申し上げたような内容の書類を持参しまして説明し、ぜひ協力してほしいとお願いしております。特に、この保健所の協力関係では、相談申請に訪れたご夫婦に対して、深川市にもこういう助成ができましたと、したがって北海道の助成と深川市の助成を合わせると非常に経済的負担が軽減されることをご説明しながら、申請の漏れがないように取り組みをお願いしてきているところであります。先ほど議員の質問の中にありましたとおり、この事業は今年度からの新事業だったものですから、10月の段階で私も気になっていて調べると、先ほどのような少ない状況だった。そこで、再度11月の広報に載せまして、これも先ほど言ったように、北海道と深川市の助成を合わせると非常に軽減になりますということで記載をさせていただいた。同時に、私ども所管では民生委員児童委員の連絡協議会を持っています。民生委員児童委員というのは地域の実情をよく知っていて、いろいろな相談を受けていて、どこにどういう方がいらっしゃるかというのもわかっている。したがって、ここを利用しない手はないということで、12月に開かれました連絡協議会に赴いて、こういう制度ができてこういう状況ですので、ぜひそういうような困っている方がいらっしゃれば、ご相談に乗って、こういう制度もありますと周知してくださいというご依頼も、重ねてお願いしたところであります。この助成制度は、少しずつ市民の中にも浸透してきてはいると思いますけれども、新たに転入された方もいらっしゃるかと思います。したがって、広く制度が認識されるように、引き続き保健所とも連携しながら、次年度以降もしっかりとこの周知を図っていきたいと考えております。