（1）保育所の保育体制について／（2）特定不妊治療について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

12番、佐々木議員のご質問にお答えをいたします。１点目の保育所の保育体制についてのうち、初めに保育士の正規、非正規の人数と保育所への配置はどうなっていますか、また配置に対してどのように考えていますかについてでありますが、３カ所の認可保育所では真竜保育所の正職員、嘱託職員が６人、臨時職員が２人、厚岸保育所の正職員、嘱託職員が４人、臨時職員が３人、宮園保育所の正職員、嘱託職員が５人、臨時職員が２人という状況となっており、加えて代替の臨時職員を各保育所に１人配置しております。また、太田へき地保育所は、嘱託職員１人と臨時職員１人となっております。保育士配置に対する考え方ですが、認可保育所は年齢にあわせた一定集団での保育を行うため、年齢別保育を行い、クラス担当には正職員、嘱託職員の配置を基本としておりますが、正職員、嘱託職員の不足により、一部、臨時職員を配置している状況となっております。また、太田へき地保育所は、少人数のため、混合保育を行っております。次に、保育士の確保はどのようにされていますかについてでありますが、臨時職員は年度が始まる前に募集を行い、保育所入所申し込み人数に必要な数の任用しておりますが、年度途中の入所に対応する臨時職員の募集では応募がなく、加えて保育士間の情報から有資格者に直接声かけもしておりますが、町内において就業できる保育士の人材は不足している状況にあります。また、正職員と嘱託職員の退職に伴い、今年度は２人の正職員の採用を行い、来年度においても２人の正職員の採用を予定しているところであります。次に、３歳未満児の保育の受け入れ状況はどのようになっていますかについてでありますが、現在の３歳未満児の受け入れは認可保育所においてゼロ歳児が３人、１歳児が18人、２歳児が27人となっており、ゼロ歳児は施設設備の関係上、真竜保育所のみの受け入れとなっておりますが、１歳児、２歳児は３保育所において受け入れをしております。次に、申し込み時に入所できない児童への対応はどうなっていますかについてでありますが、保育所は年齢に応じて保育士の配置基準が定められており、ゼロ歳児３人に対し保育士が１人、１歳児、２歳児では６人に対し保育士１人、３歳児の20人に対し保育士１人、４歳児、５歳児では30人に対し保育士１人となっております。このため、配置基準以上の申し込みがあった場合には、枠のある保育所への入所をするか、枠がない場合は必要な保育士を確保してから入所するという状況になります。今年度当初は必要な保育士を確保し、申し込み児童全てを受け入れましたが、その後に申し込み相談のあった個別保育が必要な障害児及びゼロ歳児と１歳児については、町広報紙、ハローワーク、新聞により保育士の募集を行っておりますが、応募が皆無の状況が続き、受け入れができない状況にあります。次に、産休明けからの保育を希望する保育所の保護者のニーズに応える保育体制を図るべきではないかについてでありますが、産休明けからのゼロ歳児については真竜保育所において受け入れ体制をとっておりますが、現在、保育士の配置基準に対する児童数枠がいっぱいの状況にあり、新たな保育士が確保されなければ受け入れができない状況にありますので、引き続き臨時職員の確保に努めてまいります。続いて、２点目の特定不妊治療についてのうち、初めに現在、道からの特定不妊治療費の助成を受けている方は何人いますかについてでありますが、不妊治療はタイミング法、ホルモン法、人工授精の一般不妊治療と体外受精顕微授精の高度不妊治療に分けれられます。北海道が行う特定不妊治療助成事業費は、高度不妊治療である体外授精と顕微授精を特定不妊治療と定義し、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された夫婦に対し、１回当たり15万円の治療費の助成が受けられます。また、治療の行程で採卵できない場合などには７万5,000円の助成が受けられます。道から助成を受けている方は、今年度はまだ集計されておりませんが、平成26年度では厚岸町で２件となっております。なお、集計は件数ですので、助成を受けている人数などの詳細は明らかになっておりません。次に、町として不妊治療についてどのように考えていますかについてでありますが、不妊治療は妊娠につながらない方が妊娠、出産につながる可能性のある医療であるため、非常に必要性の高い治療であると考えます。しかし、特に、高度不妊治療は保険適用外の治療であり、体外受精や顕微授精では１回数十万円の費用がかかることや、北海道の特定不妊治療助成事業において、道内26医療機関が指定されているものの、釧路管内には指定医療機関がなく、治療を受ける方はその費用負担は大きい上、精神的な負担ととても大きい治療であると認識しております。次に、平成28年からの制度の変更に伴い、特定不妊治療を受けている方が継続して助成を受ける場合や受給できなくなる場合にかかわらず、町としての独自助成ができないかについてでありますが、特定不妊治療支援事業は、これまでは年齢制限がなく、通算で最大６回までの助成がありましたが、平成28年度からは１回の助成額に変更はないものの、受けられる年齢が43歳未満になる予定となっております。43歳という年齢制限については、国の平成25年の不妊に悩む方への特定治療支援事業のあり方に関する報告書によりますと、特定不妊治療を行った場合の流産の率では40歳で３回に１回、43歳で２回に１回であること、治療を行った場合の出産に至る確率では、39歳で10回に１回、43歳で50回に１回、45歳以上では100回に１回であること、妊婦の死亡率は出産10万件当たり42歳で27.1件、43歳で38件といった状況などにより、妊娠、出産を希望する方の安心・安全な妊娠、出産にするという観点から、特定不妊治療支援事業の助成対象を43歳未満にすることが適当であるとされております。特定不妊治療支援事業は、妊婦出産を望む方に対する直接的な支援となる事業でありますが、現在の助成だけでは高額な治療費を賄えていない実態もあり、道内では76市町村が北海道で行う特定不妊治療の上乗せ助成などを行っている状況ですので、厚岸町においても北海道の事業への上乗せ助成への実施について検討を行いたいと考えております。なお、28年の制度の変更に伴い、対象外となる部分の独自助成については考えておりません。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

保育士の配置につきましては、基準に従いまして当然、配置をしております。この配置基準で配置をしている分と、もう一つは障害を持っている子どもさんを入所をさせる段階で、その子どものための保育士の配置も必要になってきます。ですので、真竜保育所の４歳児の臨時職員というのは障害の子どもさんの担当と、それから宮園保育所では４歳の子どもに配置をしているということで、こういう形になっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

今年度、正職員、職員の退職によりまして２人の新規の職員を配置になっております。ただ、１年目からいきなり担任というような形は、やはり保育所の所長含めて協議をしている中で、やはり難しいということがありますので、その臨時職員の中でもベテランの人を配置をしております。今、新人につきましては、職員につく形でもって今年１年しっかり勉強してもらって、そして来年以降、担任を持てるような形にしていくという形で進めております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

真竜保育所の１歳児で臨時職員ということで、そういう配置をさせていただいておりますけれども、ここは同じ部屋にゼロ歳児と１歳児が区域分けていますけれども、同じ部屋に入っております。そのゼロ歳児の担当の正職員と混合ではないですけれども、一応、同じ部屋で混合のような形で保育をしております。ですので、そういう正職員の指示に基づいてやっているということになります。それと、延長保育の部分では、臨時職員、パートの職員を充てている部分もありますけれども、そこには必ず正職員の人間もいますので、必ずいた上でパート職員を加配して見ているという形になっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

保育士の数が足りないというのは、おっしゃるとおり全国的な状況ということで、全国的には保育士の資格を取った方の半分が保育士の職に就かないというような統計もあります。厚岸町の部分では、５月、６月、それから今も広報にも、それから新聞等にもお願いをして募集をしているのですけれども、今回についても全く皆無の、問い合わせもないというような状況なのです。保育士、今の保育所の職員もいろいろなつてを使っていろいろ当たってもらっているのですけれどもいないというようなことで、これは厚岸町内だけの問題かなということで思いまして、釧路市も含めた課長会議の中で話を聞いてみましたら、やはり釧路市でも、釧路町でも保育士の不足はずっとハローワークに出しっぱなしというような状況だそうでございます。浜中町も同じです。それこそ、厚岸町の方が何か向こうに行っているというような話も聞いたことがありますけれども、そういった状況で本当に管内どこの町もそういう状況にあるようです。それで、その席に釧路の保育専門学校の先生もいまして、そこで話、その方の話を聞きましたら、そこから出る、釧路には２カ所の養成機関があって、そこから約100人の保育士が卒業していくというのですけれども、その中ではほとんどが保育士に仕事に就いているというふうに言っています。ですので、ちょっと全国的な半数がつかないというのとはちょっと違うなというふうには思っていますけれども、そういう状況の中で厚岸町内ではなかなか見つけれないということなものですから、なお引き続き確保に向けて頑張っていきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

新規採用の正職員の募集という部分では、今年度も、また来年に向けてお願いをしておりますけれども、そういった部分では新規の方も応募というのは可能性はあるのかなというふうには思っています。ただ、その臨時職員ということでいう前に、新規の保育士さんというのは臨時職員でというのは厳しいのかなと思います。ただ、その方が今度、結婚されて子どもさんが大きくなって、それからまた働きたいというような方も当然いらっしゃいますから、そういう部分では臨時職員の部分に応募していただける方もいるのだと思うのです。そういうすみ分けみたいな部分はあるのだというふうには思っていますけれども、ちょっと今の中ではそういった方がなかなか見つけられないというような状況です。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

現在、新年度に向けて２人の職員の募集をお願いしているということをお話ししましたけれども、それは１人、今年の３月に急に家庭の事情でやめられた方がいまして、その方の分と、それからもう１人、前にやめた人の欠員の分ということで２人分をお願いしております。その職員が配置になりますと、基本的には年齢別にきちっとその職員をはめることができます。そういう意味では、その基本的な人数を確保しようということをしようと考えています。全体的なその保育所に行っている、保育所に入所する子どもの数というのは全体的には少しずつ下がってきている、少なくなってきているという状況がありますので、そこにどんどん保育士を新たに採用というのはやはり難しいことになります。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

休憩します。午後３時47分休憩午後３時48分再開

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

申しわけありません。必要利用定員総数ということで、これは推計をした数字でございます。今、確保の内容というところでは、この６人分は施設的には確保、これの６人分がありますということで、その分はちょっと継続して確保するというふうに意味でここは書かさせていただいております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

この必要定員総数というのは、先ほど出た推計でございますので、こういう人数で行くだろうということでございます。６人というのは、真竜保育所で受け入れができる人数は６人は設備的に、施設的にはできるというふうになっています。ただ、保育士の基準があって、その保育士を確保できなければ入れれないという状況が続いているということで、先ほどの話にもありましたけれども、保育士の確保を何とかしたいということで、２月から臨時職員の募集のハローワークですとか、新聞、広報のほうずっとやっています。最終的に４月以降の部分が決まった後に、今度、必要にそういう形で出てくる部分については、改めまして３月９日にまた新聞のほうに依頼して、３月20日までの期間で募集記事を出しています。それから５月にも同じく新聞のほうにお願いをして出しています。ハローワークも５月と８月に求人募集の更新をして、継続をさせていると。広報にも６月号、それから９月号、今月号にも出させてもらって、今、釧路新聞さん、それから北海道新聞さんにも今、お願いをしてやっているというような状況で、この中で多分、保育士のほうでもそれぞれつてを当たってはいるのですけれども、なかなか確保に結びついていかないと、そういう方が確保できれば、本当にすぐそういったものを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

施設的には、まだ入れれる許容を持っていますので、やはりその保育士の確保が問題ということでございます。引き続き、努力をしていきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

今、人口減少ということで、そういう状況の中で、子どもさんがほしいという方については、ご夫婦の考え方の問題が第一ですから強制をすることではありませんけれども、そういった思いを持っておられる方に支援をする制度としては必要ではないかというふうに私どもも考えておりますので、検討をさせていただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

道から来るものにつきましては、そういったものが来た段階ではいろいろな保健業務の中でいろいろな取り組みを行っておりますので、そういった中で周知をしていくということは当然していきたいと思いますし、町が新たに上乗せというような形になれば、またその段階ではそれを加えた形での周知ということで、保健業務でいろいろな機会にそういうものを活用してやっていますので、そういった中でまた広報なども活用させていただいて進めていきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

そのようにしていきたいと思います。