「先月21日、新年度予算の記者発表があり、私の手元にも例年どお…」

質問　12番 東出治通

先月21日、新年度予算の記者発表があり、私の手元にも例年どおり、予算の概要の資料が届けられました。その日、郵便受けにはもう一通、かつて農業をされていて今は施設で暮らされている97歳の方から郵便が届けられました。新年を迎えてと題した自費出版の文芸集でございました。これまでも何冊も送っていただいていて、この文芸集が、私が記憶するには32冊目の自費出版の文芸集でございます。いつも、これが最後の出版かと思いながら読ませていただいております。序文を少しだけ紹介させていただきます。「私もまだ元気で、自分のことは自分で何でもできます。暇をじっとしているのが気に合わず、何かをせねばおれない性分なので、ついにまた1冊書いてしまいました。いつまで生きるかわかりませんが、書く気はあれど自費出版の資金がなくなります。90歳ぐらいまでは生きられると思いまして、あとは子供たちへ小遣いとしてやってしまいました。83歳で豚飼いをやめて、15年間も仕事はせずに、お金は使うばかり。何ぼ持っていてもなくなるばかり。金はやらずに持っていればよかったのにな。今は反省をして、残念なことをしたと思っています。歌集31冊、1冊に1,000首から1,200首ぐらいですが、若いときに投句した分や自分史も書きましたから、4万首は書いたと思っています。私の一生涯が31冊のうちに全部書いてあります」云々、というようなものであります。97歳になってなお衰えぬ創作意欲に、ただただ頭が下がるものであります。さて、東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしています。震災関連の作品も幾つも書かれておられますので、何点かこれも紹介させていただきます。「災害の復興思うに侭ならず、金はかかれど元には戻らず」「災害で生死わからぬ人達の、悲しみ思いやるせなきかも」「生きたくも生きれぬ人よ淋しかろ、貰う寿命のわからぬままに」。短詩を1編。「災害を受けたる地帯はご苦労に、その分われ等はがんばらなくちゃ、日本の国は淋しい限り、共に助けて頑張りましょう」。さて、震災から1年、死者、行方不明者合わせて2万9,000人を超え、避難住民は30万人を超え、転居住民を合わせると34万人台、新聞に掲載される数字を見ていますと、転居住民の数はなお増加の傾向にあります。被災地の皆さんに改めてお見舞いを申し上げ、97歳の古老とともに一日も早い復興を願うものであります。それでは、以下通告に従い、質問に入ります。質問の1点目、一般行政、息の長い被災地支援についてであります。前段でも申し上げましたが、3.11東日本大震災からあと3日で1年、まだまだ復興には長い時間が必要とされることが容易に予測されます。2月19日の北海道新聞、岩手県陸前高田市で被災した老舗醸造蔵の会長が札幌で講演した、「絆は財産、津波の畜生が半年後、津波のおかげに」というタイトルで記事が掲載されました。「「全く知らない人が100万円の札束を裸で持ってきて、お前が家族だと言った社員に使え、礼状は絶対よこすな、この金は家内に内緒のへそくりだ。」また、2万円と手紙が届けられ、「復興した暁には小さな瓶でいいから醤油を1本ください。おつりは要りません。夫婦2人とも79歳ですが、何年でもお待ちしております」と書かれてありました。そのほかにも多くの善意の気持ちが届けられ、財産はすべてなくなったけれども、ほかに何にもないのに、すごい財産を見つけました。人のつながりときずなです。家族全員そろって食事をしたときに思わず泣きました。これが人の幸せだと。被災したとき、津波の畜生という思いが、津波のおかげという気持ちになりました。」結びとして、「一番大事なことは、あの陸前高田がどうなっているだろうといつも思い続けていただくことです」と語られたそうであります。震災後、我が深川市からも義援金や支援物資等が、被災地やこの陸前高田市に届けられました。そのほかにも、官民含め、被災地への義援金や人材の派遣が行われ、TEAM FUKAGAWAの若者が物資を届けたり、多度志そば研究会の皆さんがそば打ちに出かけたり、氷雪まつりのときには、がんばる東北ささえ隊深川のカキ養殖のオーナー募集など、今までも支援の活動が続いてきております。一方、我が深川市では、被災地ではなくても、国の補正予算の中で災害関連の予算、例えば多目的低温倉庫、これらも災害物資の保管、そんなことも含め、あるいはデ・アイの屋上の太陽光パネル、こういう恩恵を受け、表現が適切ではないかもしれませんが、震災のおかげと言える一面があることも否定できない事実であります。家族が犠牲となり、家や仕事を失い、生活のすべてが根底から覆された被災者の方たちの多くは、震災のおかげというような気持ちに到底なれないような状況が今日も続いてきています。その復興には、まだ5年とも10年とも言われる長い時間がかかります。支援する側も息の長い支援体制が必要であります。震災後、山下市長はさまざまなあいさつの場面で、深川市としてもこれからもできる限りの支援をしていきたいと述べてこられました。また、実際に被災地を訪れ、陸前高田市の市長とも直接会われたということも仄聞いたしております。今定例会、市長の市政方針の冒頭で、東日本大震災に触れ、お見舞いの言葉がありましたが、今後の支援についての言及がなかったことはまことに残念であります。質問の1点目、深川市として今後の被災地支援に対してどのように考えているかについては、昨日の楠議員への答弁でおおむね理解いたしました。しかし、支援要請を待つのではなく、積極的かつ能動的に被災地の現下のニーズを調査し、本市としてできることがないか検討すべきだと申し上げ、1点目の質問については割愛させていただきます。2点目、多くの被災地の中から、人口規模等が似ているなどの理由から岩手県の陸前高田市への支援となったと認識しておりますけれども、今後の陸前高田市との交流、あるいは陸前高田市への支援の考えについて、お聞かせいただきたいと思います。

質問　12番 東出治通

若干今の点にコメントさせていただきますけれども、私は市長みずからが現地に赴かれたということは高く評価させていただいています。冒頭申し上げましたけれども、講演された会長さんが言うように、陸前高田のことを思い続けてほしいというような、そんな結びの言葉でしたけれども、せっかくできたご縁でございますので、ぜひ、そこら辺のことも大切にして、今後の支援に当たっていただければと思います。それでは次に、労働・一般行政、市内高卒予定者の就職内定状況についての質問に入らせていただきます。道教委の調査によりますと、昨年12月現在、道内高卒予定者の就職希望者のうち、男子の就職内定率71.9％、うち道内が69.5％、道外が90.9％。女子は内定率58.7％、道内が58.3％、道外が69.9％。全体では65.9％の内定率にとどまっているわけであります。生徒が求める職種、一方、求人側の職種との間に隔たりがあるにせよ、依然として就職を求める者にとって厳しい状況が続いております。先日、地元高校の先生からお話を伺う機会がございました。「就職のために各種技能の資格取得が必要になります。中でも運転免許証の取得は今や必須といえる時代になっています。しかし、家庭の経済的理由によって自動車学校に通うことができない。そういう生徒も少なからず出てきている。就職への影響も極めて大きい。」そんな話でございました。一方、「拓大の社会人学生の学費丸抱え助成から一部シフトされて、地元学生への奨学金制度や自動車免許取得の助成、これらの制度は生徒にとってとてもありがたい制度になっている。これらの制度を活用して、親に余り経済的負担をかけずに自宅から通学できるという理由で、拓大へ進学する生徒もふえている。」そういうお話を伺いました。また、本市の新年度予算では、地元企業の雇用に対して新たな制度が創設され、若年層の地元雇用に大きな期待をするところであります。以上申し上げて、通告の3点について質問いたします。1点目、地元高校卒業予定の就職希望者の就職内定率と、市内、道内、道外別の状況、この1点目については、市長の行政報告、昨日の楠議員への答弁で理解いたしましたので、1点目は割愛とさせていただきます。2点目、就職希望者の高校生に対して、一定の経済的要件を示す中で、自動車免許取得に対する何らかの助成の方法がとれないか。このことについて考えをお示しいただきたい。3点目、地元の就職希望者が地元に残れるように、企業への一層の働きかけが必要と考えますし、市役所等も地元枠を設けて職員採用を一考すべき時期に来ている。そういうふうに考えますけれども、所見を伺うものであります。

再質問　12番 東出治通

3点目のところで1点、再質問させていただきたいと思います。まさに、今副市長から答弁があったとおりだと思います。地元の企業の皆さん方も、深川市と同じように本当に厳しい状況の中で、新しい人材を求めるときは、そういう優秀な人材を求める。そのためには、広く職員を求めて、その中から厳選した職員を採用したい。一方で、深川市はそういう理由でなかなかそういうことにならない。しかし、地元企業には地元採用について働きかけする。そのことが私は説得力がないと。しかも地元の若者たちには、表現が適切かどうかわかりませんけれども、余り優秀な子供がいないような、語弊を与えるような、そこまでの表現ではなかったかもしれませんけれども、若干そんな受けとめもできないわけではない答弁だと今聞かせていただきました。私は、地元の若者の中にも優秀な方は絶対おられると思います。深川市の立場で、やはりそういうところは率先垂範してそういう若者に門戸を開く姿勢を見せていただけるような考えはないのか。改めて所見をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　12番 東出治通

初めから職種等に差をつけて採用を考えたい。極めて残念な答弁だと思います。次に、福祉行政の質問に入らせていただきます。子ども手当の未申請報道についてお伺いいたします。2月14日、厚生労働省は、昨年10月分以降の子ども手当の申請状況について、全国20の市・区・町を抽出調査した結果、11.2％が受給のための申請をしていないと発表いたしました。子ども手当の対象は全国で1,720万人、率から推測すると、全国で百数十万人の子供が子ども手当を受給できないおそれがあるという見通しが報道されました。かつての児童手当は、所得制限を適用する必要から毎年6月に申請が義務づけられていました。平成22年に導入された子ども手当では、新たに支給対象となった世帯、これまで所得制限世帯に限って申請義務があり、23年4月から9月についても、つなぎ法で対応されたため申請は不要となっております。ところが、10月以降は受給要件が変わったために、全世帯で申請の必要があり、これが周知徹底されなかったことが原因と考えられるようでございます。調査した20自治体の未申請率はゼロ％から18.9％とばらつきがあったと言われております。質問の1点目、この厚生労働省の発表があった時点で、深川市での未申請の状況はどうであったか。それまでの市のこの申請に対する周知の方法についてもあわせてお伺いしておきます。2点目、未申請の件数があったとしたならば、その件数と、その後どのように対応されてきたのか。3点目、直近の未申請の状況と今後の対応について、以上3点についてお伺いいたします。