深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日
雇用情勢
2012年3月7日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「雇用情勢」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男、市民福祉部長 瀬川慎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
それでは、4番目、最後の質問に移らせていただきます。4番目は、雇用情勢についてです。雇用情勢は改善されつつある、完全失業率も下がってきている、有効求人倍率も上がってきているということも言われていますが、それはほんのわずかな改善であり、先行きの見えない状況は変わらないと思います。北海道は全国平均より雇用率は低く、深川はさらに低い状況にあると思います。労働形態も非正規雇用率が改善されず、特に若い世代でふえている状況にあります。賃金も低く抑えられたままで、官民問わず非正規雇用がふえ、ワーキングプアと言われる人たちがふえております。この状況も若い世代に多く見られ、これからの社会情勢、経済にも影響を与えていくのではと危惧されます。今後に向けて少しでもよい方向に向かうべく、取り組みを進めていかなければならないと考えますので、お伺いいたします。1点目、今年度の新卒者の就職状況についてであります。就職氷河期と言われる状況の中で、今年度の卒業生の就職も厳しいと思いますが、行政報告の中でも就職者数が述べられていました、就職状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。また、就職未定者に対しての対応はどのようになっておりますか。就職先が決まるまで市の臨時職員として採用するという他市の事例も聞いていますが、深川市においても何らかの支援策を考えていくべきです。今は就職するとすぐ戦力になることを求められることが多いので、技術を身につけるための支援や就職活動への支援を検討すべきと考えますので、お伺いいたします。2点目としまして、雇用の確保についてです。深川市における雇用状況、失業率はどうなっていますか。失業率と非正規雇用の比率は、20代から30代までのこれから社会を担っていく世代が多く、自立して生活できないので親と同居している人も増加していると聞いております。社会や経済への影響が心配されると、先日道新等にも掲載されておりました。深川市の特に若年層の状況は、どうなっているかお伺いいたします。また、雇用確保についてはすぐに結びつかないことですが、建設業などで仕事が減ってしまっているために技術が継承されないということも聞いていますので、その技術を継承するため、今のニーズに合った訓練施設の検討や、そのための支援、助成も検討すべきと考えますので、お伺いいたします。3点目としまして、働く人の労働条件についてです。1年おきに調査している労働基本調査の報告書を見ますと、平成19年度より21年度のほうが総体的に賃金が下がっていました。不況が続いている中ではさらに下がっているのではないかと思われます。その他の労働条件も悪くなっているのではないでしょうか。最近の状況をお伺いいたします。また、市として問題があれば指導することも必要ではないかと考えます。さらに今、労働契約などの労働法を知らない労働者がふえているとも聞いていますので、労働者に対する教育や周知、研修の場を設けるべきではないかとも思いますので、ぜひ検討していただきたいということで、市の考えをお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
雇用情勢について3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。1点目の新卒者の雇用状況については、市内公立高校の卒業予定者263人のうち、就職希望者数は83人でありますが、2月末現在の内定者数が65人で、市内が17人、道内47人、道外が1人となっており、内定率は78.3％となっております。前年同期と内定率を比較いたしますと、2.9ポイント減少しており、就職未定者数も6人増の18人となっておりますが、これら就職未定者の皆さんに対しましては、希望する全員に内定が得られるよう、学校を初めハローワークなど関係機関との連携により、引き続き雇用先の確保、紹介に努めてまいりたいと存じます。また、就職先が思うように決まらなかった場合の支援についてでありますが、昨年10月にスタートしました国の求職者支援制度によりまして、学卒未就職者などに対して無料の職業訓練や、世帯の収入が低いなど一定の要件を満たす場合には、職業訓練受講手当と通うための通所手当が支給されるなどの支援がございますので、こうした制度を活用いただきたいと考えております。次に、2点目の雇用の確保について、初めに、本市の雇用状況と失業率についてお答え申し上げます。ハローワーク深川分室管内で申し上げますが、平成22年度の実績では、有効求職者数が7,426人に対しまして有効求人数が3,403人で、有効求人倍率は0.46となっております。本年度につきましては、4月から12月までの統計となりますが、前年度同期と比較いたしまして、有効求人倍率が0.05ポイント減少している状況であります。失業率につきましては、深川市の統計値はございませんので、北海道全体の完全失業率となりますが、平成23年平均では5.2％で、震災の影響で調査が困難な岩手、宮城、福島の東北3県を除く全国平均の完全失業率4.5％より高い値となっております。次に、若年層の雇用状況でありますが、特に理由のない限り、年齢を指定した求人はできないため、年齢別の有効求人倍率はございません。そのため、ハローワーク深川分室管内における全求職者に占める39歳までの求職者の割合を年度別に比較して申し上げますと、平成21年度が47.2％、22年度は48.3％、23年度は推計値でありますが46.5％と、全求職者のおよそ半数が若年層の求職者となっており、若年者にとって厳しい状況が続いているものと認識しております。また、技術の継承をするための訓練やその支援につきましては、質問のような技能習得には、職業訓練機関による訓練のほか、市内でも複数の事例がございますが、企業が訓練計画を立案し、雇用者や内定者に対して訓練を行う場合、訓練費用や賃金の一部を国が助成するキャリア形成促進助成金制度がございますので、そうした制度を活用いただきたいと考えております。次に、3点目の働く人の労働条件についてお答え申し上げます。隔年実施しております労働基本調査は、例年10月1日を調査時点として実施しておりますが、本年度に行いました調査は、北海道の最低賃金の改定が昨年10月に行われたこともあり、11月1日を調査地点といたしまして、従業員1人以上の484事業所に調査票を送付し、63.8％に当たる309事業所から回答をいただいております。現在、集計作業を行っているところでありますが、今のところの集計結果を見ますと、各種手当を支給する事業所の割合が若干減少するなどの傾向が見られますが、賃金に関しましては、業種や学歴などにばらつきはあるものの、総じて明らかに悪化している状況にはないという結果となっております。労働教育研修につきましては、市も大変重要な課題と認識しておりまして、これまでも商工会議所や通年雇用促進支援協議会、連合北海道深川地区連合会などと連携して、各種セミナーの開催や労働相談などに取り組んでおりますが、今後も引き続きこれに取り組み、労働者の権利意識の醸成に努めてまいります。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）
楠議員の再々質問に対して、時間を要しまして大変失礼いたしました。再々質問にお答えさせていただきたいと思いますが、今回のこの災害時にかかわっての災害時要援護者のプランについては、本人と一緒に作成しているもので、本人も了承しているということで、これは本人には渡っていないということであります。