深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
雇用情勢
2014年3月7日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「雇用情勢」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
まずは冒頭、田中昌幸議員がインフルエンザできょう欠席ということで、一般質問を用意されていたと思うのですが、本人も質問できなかったことは残念に思っていると思いますし、また理事者側におかれましても前向きな答弁を用意されていたと思いますので、答弁できないことを残念に思われているのではないかということを申し上げたいと思います。東日本大震災から間もなく3月11日で丸3年がたとうとしております。地震、津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、いまだ避難生活を続けている人が27万人もいるということで、福島県での避難者は13万6,000人近くおり、そのうち7町村では全員が避難しているということです。また、体調悪化による死亡、自殺などによる震災関連死が3,000人近くになるということです。復興は進んでいるところもありますが、復興が進まないなど、さまざまな事情で地元へとどまることを諦めた人もおり、人口流失が進んでいるということも言われております。福島第一原発の事故の収束のめどは立っておらず、帰還困難地区の住民はいつ戻れるかもわからない状況です。震災や原発の風化を感じると被災地の9割を超える首長が答えているという報道もありました。復興に道のりが遠いのに、忘れられようとしているのではという思いもあるのではないかと感じました。震災当時は、日本中の人がその大変さに驚き、多くの人が支援してきたと思います。これからも東日本大震災を忘れない、支援を継続して取り組んでいくことの必要性を求められていると思いつつ、通告に従い一般質問を行います。1点目は、雇用情勢についてです。経済情勢は、アベノミクス効果により上向いており、消費も伸びていると言われております。全国的には完全失業率が昨年末で3.7％と下がってきており、有効求人倍率も1.3倍に上がってきていると言われております。ことしの春闘では、久方ぶりに連合傘下の組合を中心に賃金のベースアップの要求もしようという動きも出てきております。経済成長が続いていると言われていますが、賃金上昇には結びついておりませんし、地方においては景気が上向いているという実感もなかなかありません。長時間労働や残業代未払いのトラブルなどの報道もされています。働く側の権利に対する知識も、働き続けていくためには必要でないかと思います。深川市における状況についてお伺いいたします。1点目は、雇用状況についてです。全国的には、雇用状況の改善が見られ、完全失業率は下がっており、有効求人倍率も上がっていると言われていますが、北海道では、全国的に見ても最下位に近い位置にあります。深川市における雇用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。2点目に、非正規雇用の状況についてであります。景気が上向いていると言われますが、非正規雇用社員の減少は見られず、女性の半数が、男性でも3割が非正規雇用と言われています。非正規の若者の割合もふえつつあると聞いています。深川市における非正規雇用の状況について、また季節雇用の状況についてもお伺いいたします。3点目、賃金・労働条件についてです。賃金が生活保護費よりも低い人がいる、最低賃金ぎりぎりの賃金で働いているという状況があると言われております。深川市における働く労働者の賃金について、労働時間、有給休暇日数と取得状況についてお伺いいたします。4点目、雇用拡大の取り組みについてです。雇用状況の改善は、地域の活性化にもつながります。深川市においても雇用創出について取り組みがされていると思いますが、その状況と、建設業関係の技術者不足も言われておりますが、技術の保持・確保も雇用の拡大につながると思います。そのための支援も必要ではないかと思いますので、お伺いいたします。5点目に、賃金・労働条件確保の取り組みについてです。北海道における最低賃金は現在734円ですが、この賃金で生活していくには大変厳しいと言わざるを得ません。賃金の底上げを図るための要望を国・道へ上げていくことも必要ですし、働き続けていくための労働条件である労働時間や有給休暇の取得率については、日本は世界的に見ても下位にランクされていると言われております。有給休暇や育児休業取得に対する支援も必要と考えますので、お伺いいたします。6点目として、働く人の権利の知識を得る取り組みについてです。長時間労働やパワハラなど、働く場での労働条件などの問題が報じられています。労働者も働くルールを知る必要があると思います。労働組合が少なくなり、労働者の権利を学ぶ機会も少なくなってきているのではないかと感じます。厚生労働省が作成した小冊子を利用して、北海道労働局が労働法の基本知識を学生に伝えている、NPO法人がワークルール検定を行ったと先日の新聞報道にありました。深川市においても働く場でのトラブルを防ぐためにも、厚生労働省が発行の冊子を使うなどの講習、働く人の権利知識を学ぶ機会をつくるなどの必要があるのではないかと思いますので、お伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
雇用情勢につきまして、6点質問がありましたので、順次お答え申し上げます。1点目の雇用状況についてでありますが、初めに失業者の状況につきましては、市内分の調査数値がございませんので、総務省が公表しております労働力調査結果に基づき申し上げますと、北海道における平成25年平均の完全失業者数は約12万人で、前年に比べ約2万人減少し、完全失業率は4.6％で、前年比較で0.6ポイント改善しているということで、道内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られるところであります。次に、雇用状況を示す有効求人倍率につきましては、ハローワーク滝川・深川分室管内の取り扱い状況での倍率では、平成25年1月の1.01倍から以降、下降状態が続きまして、同年5月には一時0.64倍までに下がりましたが、その後、徐々に上昇し、本年1月には1.03倍となっております。全国の0.99倍、全道の0.79倍と比較しても高い数値になっており、また前年同月と比べますと0.29ポイント上昇しておりまして、管内の雇用状況は徐々に改善してきていると見ているところであります。次に、2点目の非正規雇用の状況についてでありますが、本市における非正規雇用の状況につきましては、正確な数値の把握はできませんが、昨年9月1日時点で行いました労働基本調査の結果によれば、季節・臨時・パートの各労働者を雇用している事業所数は、回答いただいた284事業所中185事業所、約65％の事業所で非正規従業員を雇用しておりまして、雇用形態別の従業員数は、深川市民で申し上げますと、正規従業員が1,969人、非正規従業員数は1,138人で、36.6％の方が非正規雇用という状況であります。男女の比率を見ますと、男性の23.7％、女性の48.2％が非正規雇用でありまして、39歳以下の非正規雇用の若年者の割合は、男性が28.2％、女性が27.6％となっており、議員の質問にもございました男女別の割合と同様な状況が当市においても見られるところであります。次に、季節雇用の状況は、185事業所のうち43事業所が季節労働者を雇用しており、従業員数は270人となっておりますが、そのうち13事業所では29人の季節労働者を通年雇用しているなど、前回の調査時より正規雇用者数の割合もふえてきておりますので、若干ではありますが、労働者の雇用改善がなされているものと考えております。深川市では、若年者雇用拡大奨励金制度や、季節労働者の方には深川地域通年雇用促進支援協議会が主催する季節労働者資格取得支援事業に取り組んでおりますが、さらに活用していただきますよう関係機関と連携し、1人でも多くの方が資格を取得され、正規雇用されるよう努めてまいりたいと思います。次に、3点目の賃金・労働条件についてでありますが、5点目の賃金・労働条件確保の取り組みについてと関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。まず、賃金ですが、さきに申し上げました労働基本調査の結果を見ますと、臨時職員の最低時間給は、事務職が730円、技術職が800円、労務職が719円で、またパート職員の最低時間給は、事務職が600円、技術職等労務職が719円となっております。当該調査時点での北海道の最低賃金は719円ですので、おおむね最低賃金は守られているものと判断できますが、一部で最低賃金を下回っている事例も見受けられましたことから、関係機関や企業に報告書を送付して改善などを促すとともに、最低賃金額が適正に支払われますよう今後とも適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また、最低賃金引き上げに対する要望についてですが、今後、国や道などに対しまして、機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。次に、労働時間と有給休暇日数と取得状況についてでありますが、労働基本調査の結果では、常用労働者の状況で全体の74.9％の事業所で一日の労働時間が7時間超えから8時間以下となっておりますが、卸小売業の22.2％の事業所では労働時間が8時間超えとなっており、また1週間の労働時間を見ますと、製造業の38.5％の事業所では40時間超えとなっているところであります。それから、有給休暇の日数と取得の状況を見ますと、年次有給休暇があると答えた69.9％の事業所のうち継続勤務年数7年の付与日数は20日が全体の64.7％で、また年次有給休暇取得日数は平均で5.8日となっております。また、育児休業の取得状況につきましては、全体の約5割の事業所で育児休業制度はなく、また制度のある事業所でも約7割が無給となっております。このような現状を受けとめ、本市では労働者の仕事と育児の両立支援、また事業者へ就業規則への育児休業に関する事項の規定促進を目的とした育児休業取得支援助成金制度を創設し、活用の促進を図っているところでございます。なお、本年2月には、事業者の方に活用しやすくできるよう、正規雇用者だけではなく、期間雇用者も対象とし、制度の改正を行ったところであります。今後も市だけではなく、国や道で実施している支援制度の啓発に努めるなど、働き続けるための環境の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした調査結果を踏まえまして、市としましては、指導権限のある労働基準監督署などと連携を図りまして、今後とも労働関係法令が遵守されますよう、法令の周知徹底の取り組みをしてまいりたいと考えております。次に、4点目の雇用拡大の取り組みについてでありますが、平成24年度から運用している若年者雇用拡大奨励金制度の取り組み状況につきましては、市のホームページや広報紙、また商工会議所会員に対するチラシ配布などの周知を行った結果、現在、9社10人の方の申請をいただき、活用いただいているところであります。また、建設業関係の技術者不足による雇用の確保についてですが、現在、技術者不足による公共工事のおくれなど、震災復興に伴う工事はもとより、全国的な問題となっているところであります。国では、このような状況を受けとめ、昨年5月から建設労働者確保育成助成金制度を創設し、技術者の育成を強化しておりますが、当市としましても、この国の助成制度を広く周知するとともに、本市独自の若年者雇用拡大奨励金制度とあわせて活用いただき、雇用の拡大、また技術者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。最後に、6点目の働く人の権利の知識を得る取り組みについてでありますが、昨年11月に労働者就労・生活実態調査を実施した際に、労働に関する法律や労働者の相談窓口を掲載した冊子を作成し、事業主を通じて従業員の方に配付いただいたところであります。こうした働く人の権利につきましては、市のホームページや広報紙でもお知らせしているところですが、議員ご指摘のとおり、働く場でのトラブルを防ぐためにも大変大事なことでありますので、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
再質問 7番 楠理智子
1点、再質問いたします。最低賃金についてですが、答弁の中で最低賃金を下回る事例もあったということでしたが、まだまだ労働条件が悪いところもあると思いますし、最低賃金で生活していくのもなかなか大変な状況ではないかと思いますので、事業主の方も最低賃金については知っているのではないかと思いますが、もっと事業主に対しても周知徹底を図るべきではないかと思いますので、再度お伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。今ほど議員お話しのとおり、最低賃金は守らなければならない法令遵守事項でありますので、昨日、松沢議員の質問にもお答え申し上げておりますように、違法や不当な行為に対しましては、市のホームページや広報紙による周知のほかに、労働基準監督部署や商工会議所など関係機関と連携を図る中で、しっかりと適切な対応に取り組んでまいる考えであります。