（1）財政運営基本方針について／（2）雇用情勢について

質問　16番

第１回定例会に当たり、私はさきに通告してあります２点についてお伺いしてまいりたいと存じます。まず初めに、昨年の11月にお示しいただきました我が町の財政運営基本方針によりますと、平たく申しますと、従前のままで進めると歳出が歳入を上回り、大変な状況になるということでございます。だから、この３年間ぜいたくはするな削れるものは削れ、好転するまでじっとしてろというふうに聞かれるのであります。実際にその対応策を今、審議しております新年度予算にあらゆる角度からうかがえるものであります。特に、この困難を乗り切るために各種の施策を取り入れようとしておりますが、その中で投資的経費の厳選と地方債発行の抑制方向が示されております。そのことは、今進行中の第４次総合計画を見直すということにつながっていくものと思いますが、既に平成13年度から始まりました３カ年実施計画の途中の変更や、また既に後半予定の頭出しをしている事業計画等についてどのように影響されるのかお尋ねしたいと思います。また、就任されました若狹町長には、新年度からはこのような情勢下のもとで新規事業は極力抑えなければならない状況かと思いますが、平成14年から始まる実施計画の実施状況について、そのお心をお伺いしたいというふうに思います。次に、雇用情勢についてお伺いいたします。もう、このことについては報道等を見るまでもなく、実感として特に釧路市内を含めこの道東地方は数段厳しいものがあるかと存じます。特に釧路市内、釧路町を含め、あらゆる分野で20万都市を超えるあの釧路が非常に落ち込みが厳しく、炭鉱を初め商業、流通部門を初め建設、あらゆる分野で超氷河期と言われる状況でございます。そのことは、我が町の新卒者、特に高卒者は釧路市内の受け入れあるいは入り込み状況が非常に困難であるというふうに伺っております。全道一あるいは全国一円という高校の卒業等がございましたが、大体ほとんどが釧路市内を希望されておりますが、この釧路市すら入り込めない状況でございます。このような状況下、厚岸町の雇用と失業の実態はどのように把握されているのか、そして昨年暮れの国の補正予算で緊急地域雇用創出特例交付金制度で我が町はどのような施策でどのようなものを取り組んでこようとしているのか、あるいはこの雇用問題は私含め、他の方々もいろいろと取り上げてきましたが、その結果今後取ろうとしている対応策はどのようなものがあるのか、お尋ねして第１回の質問にさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げる次第でございます。

質問　16番

まだ、認識的にというか、私も無理を言っているわけではなくて状況はわかります。先ほどご答弁の中にもありましたように、やはり何といったって何をするにしても財政がどうであるかということ、これは昨年町長がとられた指揮は私はいいというか、いち早く着目されてこういう状況下を迎え撃つというような態勢をとられたのは非常にいいのではないかというふうに私も思います。何をするにしても今は、我が町では財政運営基本方針が、これが１つの教本となってそれに基づいて次の仕事をしていくということになるわけでございまして、その中で折しも昨年町長かわられてそして町長がかじを取って進むべき道はとなりますと、その今までに進めてきました第４次の総合計画の中で昨年取られてきた、そしてまた今年から新たにと続いていくそれぞれの事業が町の人にしてみれば非常に一つの目安で受けとめてきたわけですね。いわゆる頭出しをしてくれたと。次は私たちの地域というものの言い方、あるいはあそこを開始するんですねと、そういう一つの期待感というか目安として期待もし、あるいはそれを待ち焦がれてきたケースが重々あるわけでございまして、そういう観点からこういう現下の厳しい経済情勢というか財政の厳しい中で厚岸町長はどういうふうに方向転換していくというか、かじ取りをするのかという観点からお尋ねしている次第でございます。それで、今言われた状況をお聞きしますと、やはりこの３年間は厳しいけれども、やはり何とかしなきゃならないということ、私はそれは大いにしかるべきがっちりとやっていただきたいなというふうに思うのです。赤字的な、いわゆる負債を後々まで残すようなことをしてではなくて、やはりその器に等しいやり方というか、知恵の出し方によってあり得ると思うんですね。そういった意味で今出されている第３次の計画、実は細かいことは申しませんが昨年出された、そして今年出された第３の実施計画を比較させていただきました。これはどうなのかなというか、無理かなという思いがありますが、先ほど言いましたように、地域の人、あるいは私どもにしても長年の町民のそういう期待されているところがやはり手がかりというか、足がかりというかそういう期待感が多いわけですね。そんなことからして、今回の質問させていただいたわけですけれども、今まで過去の前町長を比較するわけじゃないのですが、やはり今までもお話してきたとおり町民の足元というか、日常のそういう施策をお互いに知恵を出してやってほしいなというのがあるわけです。今回の計画の中にもお金というか、そういう大々的にしなくても知恵を出し合って地域の住民の理解を得ればでき得るものは非常に多いというか、そういうふうに見受けられますので、そういうものをやはり予算つけてきちっとやってほしいということでございます。先ほど佐藤さんの話の中にもございましたけれども、実はこの財政計画の中に３億円を何とか毎年これから３年間生み出さなきゃいけないというその手法というかやり方としては、内部のというかソフト的な部分でかなり詰めているというふうに思うんですね。そして実施計画を見ると、この部分はやはりやらなきゃならないものはやっているし、あるいは先送りせざるを得ないものはあると、それは重々わかります。そういう中で、この実施計画が内部というかソフト的な分野で詰めていくよりももっとこの部分でもあるような気がするんですけれども、これは町民の希望としてぜひやっていただきたいことばっかり。そして今、２つ目にはこの地域、雇用問題含めて、業者の育成含め非常に大事な時期にあると私は思うんですね。こうして公共事業が減ってくると、我が町で何とかしなくちゃいけない、我が町でお互いに助け合っていかなきゃいけないというか、生きていかなきゃいけないと、そういう状況がやはり私にも重々わかる気がいたしますので、その辺重々配慮していただきたいなというふうに思います。そのやり方には優先順位をつけてお示しをいただきたいなというふうに思います。それから２つ目の雇用問題でございます。我が町というか、一応一地方自治体がハローワークのような体制を持てないというのはわかります。しかしながら実際としては今までがそれほど行政としてはそういう地域に住んでいる人、あるいは職業困難というかそういうことに手をかさなかったというか、非常に冷たいというわけではないんでしょうけれども、無理だったのかどうなのか、しかしながら今お聞きしますと、商工観光に相談窓口を設けたと。やはりやればできるのではないのかなという、こういう状況だからそうせざるを得なかったのかどうなのか、そういう相談窓口を設けて連携をとっていただいてハローワークとか、あるいは生活にまで及ぶ相談になるかと思うんですね、就職のみならず、あるいは今の置かれている生活状況も聞きたくないことも聞かざるを得ないと思うのですが、ぜひそういったことを聞いて窓口として受け入れていただきたいなというふうに思うわけです。そういったそこを前提にしながら、一つには新規の高卒者とかですね、あるいは全く仕事を長年して来なかったというか、つけなかった人、そういう新しい方もいらっしゃる。それからある程度働いてきたけれども、途中で会社の都合あるいは家族の都合でもってやめざるを得ないとか、そういった問題もあるかと思いますが、そういったことを分けてというか、きめ細かくぜひ対応していただきたいなというふうに思うんです。お聞きしますと、仕事の話というか就職の話を一、二引き合いに出されるんですが、やはりそこには２つの層があるというか、若年層と高齢者というか。特に高齢者になるとそういう単身赴任でいくわけにもいかないし、家族含めて非常に厳しい情勢にあるということをお伺いしますので、そういったことをきめ細かくやっていただきたいなというふうに思います。それから政府もいろいろと緊急地域雇用創出金の関係、あるいは再就職訓練等そういうのを地方に下ろしているというふうに伺ってはいるんですが、そういうことについては厚岸町としてはどのように受けとめて対応しようとしてきたのか、その辺ちょっともう一度お尋ねしたいというふう思います。まず、その２点についてお尋ねしてみたいと思います。

質問　16番

財政のことについてというか、事業の関係について、これはお金と仕事とは切っても切れない話ですので、そのやり方に工夫をぜひ吟味してやっていただきたいということを申し添えておきます。それから雇用の関係についてですが、今いろいろとやろうとしているというか、ましてや相談窓口等、これぜひ町民の皆さんにわかるようにというか、しっかりと町もこういう情勢下の中で対応していますと、ぜひおいでいただければ秘密を守ってきちっと対応しますというようなアピールきちっとしていただきたいなというふうに思います。なかなかそのことが目に見えないと、こういう場ではやっていますと言われても町民にはなかなか映らないというか、そういうことがございます。あと、雇用の創出の問題でございます。我が町は国の指導を受けながらどういう対応をとるのかなというふうに伺ってきたんですけれども、やはり今国の対応で教育委員会所属の問題やら森林整備とか、あるいは障害者とかってありますが、町独自でそういった国の指導を含めてもそうでしょうが、町で臨時的に雇っているいろんな職場というか現場が特に多いですけれども、そういったところをもう一度洗い直してみていただけないかという考え方があるんです。各自治体ではワークシェアリングだなんて言って今朝のラジオ等でいいますと、道含めで各自治体で 890人ほどの１年間の雇用を生み出すというようなことでラジオでも言っておりましたが、現在既にやっております現場あたりで、そのいわゆる年金をもらいながら非常勤で働くという以前に、もっと若い人というか完全に生活をかけたような若い人方がそういう職場でできないかということなんです。ということは、確かに経験あるいは資格とかというそういったものも必要なのかもしれませんが、いわゆる年金をもらっている年代でありながら、そういう現場でなおかつ働けるということは、小遣い稼ぎと言えばそれまでなのかもしれませんが、それもまた一つの仕事だと私は思うんですね。そういったところにこういう若い人方あるいは失業の人方が入っていけないかと。確かに年金もらって元気な人には失礼なのかもしれませんけれども、やはりそういう方々の部門にも、そういう、雇う方としては経験者であれば何ごともないというか、事故のないようにということからすれば、年齢がいっててもそういう経験者を雇った方がいいのかもしれませんが、やはりそういう分野にもういちど洗い直してみて本当に生活がかかっているとか、あるいは仕事をしたくてもそういう機会がなかなか、季節というか経験者が優先されちゃってなかなか入ることができないという問題点が指摘されるわけですけれども、そういったところをもうちょっとシビアに見ていただけないかと、そういうところが特に行政というか役場部門なんかでしたらば町民の目というのが非常に厳しいというか、よく見ているというかそういうふうに感じられます。そんなことで夏場短期間なりでもそういう機会をふやしていただければなというふうに存じます。特に国の施策として、ぜひその辺もアピールしながらやっていただきたい。ただ、各そういう仕事、例えば森林整備なんかは恐らく森林組合かあるいは地元のそういう事業者の方に回していくことになるんでしょうけれども、それが目に見えないというか、その部門で押さえて実施してしまうと町の人にというか、その税金がというか地域では新聞等ではそういう雇用創出金て我が町にどのくらいきているんでしょうね、幾らくらいはきているのではないでしょうか、そういう仕事というのはどこでするんですかという話になると、きちっとそういうことを受けてアピールできるような形にしていただきと。国の 5,000なんぼがどこへどうやって、 5,501億円がどこへどうやって消えたのということになってしまうわけですから、その辺のところはきちっとアピールをお願いしておきたいなというふうにお願いして終わらせていただきます。