（1）市政報告について／（2）市町村の合併特例等に関する対応について／（3）市の組織･機構等について／（4）人事異動について／（5）雇用情勢と対策について／（6）地域医療の確保について

質問　16番 内馬場克康

平成２１年第１回市議会定例会に当たり、大綱６点について市長に質問をいたします。さきに発表されました、政府の２月の月例経済報告においては、国内経済の景気の基調判断として、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとし、先行きについては、当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されると言われております。この中で、北海道の景気判断は、昨年末から本年１月と比較をして、さらに後退をしているということで、個人消費の弱さ、生産活動の低下、雇用状況の厳しさ、企業倒産の件数、負債総額の増加が示されており、このような経済状況の中で、道内各市町村はともに財政問題、雇用問題などを抱え、それぞれ大変な苦慮をされておりますが、美唄市におきましても、厳しい経済状況が続いており、企業などの経営も厳しく、さらには雇用関係の改善もなかなか見られない状況です。以下、具体的に質問をさせていただきます。大綱１点目は、市政報告についてでありますが、さきに市政報告として、札幌地方裁判所から送達のあった、医療過誤による損害賠償請求事件についてお伺いをいたします。その１つは、訴状の内容についてであります。２つと致しましては、事故発生後、今日までの経過について、できるだけ詳細にお知らせをいただきたいと思います。大綱２点目は、市町村の合併特例等に関する対応についてであります。平成１７年７月に施行された、市町村の合併特例等に関する法律、合併新法においては、地方分権の推進や経済社会状況の変化に対応した、市町村の行政体制を確立するため、都道府県は、それぞれ総務大臣の定めた基本的な指針に基づいて、市町村合併の推進に関する構想を定めることとなっており、平成１８年４月には、北海道としての構想も出されておりますが、経過といたしまして、美唄市は旧合併特例法においては、自立の選択をし、合併をしないとのことできており、当時議会としても平成１５年第２回定例会において、合併問題等調査特別委員会を設置し、調査をしてきた経過がありますが、財政状況が厳しくなってきた今日、市民の間でもまちの生き残りをかけた合併が必要ではないかという話も出てきております。合併新法は、平成２２年３月末までと１年あまりに迫る中、美唄市の合併は困難なことでありますが、市民の関心への説明責任もありますので、合併新法に対する市長の考え方などと、今日までの経過について以下お伺いをいたします。その１つは、北海道の市町村合併推進構想についてでありますが、道としては、合併新法の趣旨を前提とし、道内市町村を取り巻く環境の変化並びに合併新法に基づく国の指針等を踏まえながら、基礎自治体の充実強化の手法の１つとして、道の考え方が示されておりますが、お聞きをいたします。１つには、構想に対する市としての対応についてであります。２つには、構想対象市町村の組み合わせについてであります。どのように対応を検討されたかお伺いをいたします。大綱３点目は、市の組織機構についてであ- -42ります。市の組織機構のあり方につきましては、昨年、第１回定例会におきましてもお伺いをいたしておりますが、その後の状況を踏まえ、改めてお伺いをいたします。１つ目といたしまして、組織機構のあり方についてでありますが、前回質問時には、将来の想定人口に合わせた組織機構のあり方について、どのような考え方で検討されているのかとお伺いをいたしましたが、そのときのお答えとしては、市長は、行政運営に当たっては、常に自治体の規模に見合ったものになるよう、組織及び運営の合理化が求められており、これまでの自立推進計画に基づく事務事業の見直しや、施設の統廃合、指定管理者の導入、民間委託などの行政改革を進め、職員数を削減する中で、多様化する事務及び行政課題に対応する効率的な組織体制づくりに努めているとのお答えをいただいておりますが、その後の組織機構のあり方について、具体的に検討あるいは実施した内容等があればお伺いをいたしたいと思います。２つ目といたしまして、部制の検討についてであります。これにつきましても、前回お聞きをいたしましたが、本市の組織の部制導入については、昭和４８年となっており、そのときの人口は４８年３月末で４万０，６２２人、職員数は４月１日現在で７９２人となっており、当時の市一般部局では、総務部、民生部、経済部、建設部の４部体制として発足したと聞いておりますが、当時と比較し現状認識した場合、少子高齢化による人口の減少、経済と社会情勢が厳しい中、また、市の財政状況等を考えた場合、部性が必要なのかどうなのか、改めて検討する必要があるのではないかと思うものであります。前回、お伺いしたときには、部制は多様化する行政サービスや事務事業を迅速に進めるほか、所管する部門ごとの基本方針、重点施策等を定め、庁議での意思決定や全庁的な総合調整を円滑に進めることを主な目的としており、部制は必要であり、継続をして行くとのお答えをいただいておりますが、従来型の部制の中では、課長職はどうしても中間管理職的な立場となってしまい、思い切った仕事に対する意欲を発揮できないのではないかと思うところであります。また、この後お伺いをいたしますが、グループ制の実施に入った場合の、課長職の職責はますます重要となってくると思うものであります。改めて部制のあり方についてお伺いをいたします。３つ目は、スタッフ制及びグループ制の状況についてでありますが、スタッフ制につきましては、特定課題に対応する職員の配置を行なっているとのことでありますが、その状況についてお伺いをいたします。また、平成１９年から地域経営室で試行しており、現在、税務課、建築住宅課において先行実施のグループ制については、今後、全庁的に導入するに当たっては、若手職員を中心とする検討組織を設置し、グループ制のあり方や事務配分、効果などについて十分に検証し、検討するとのことでありましたが、お聞きするところ、４月から全庁的に導入する方向とも聞いておりますので、その状況についてお伺いをいたします。４つ目といたしましては、地域応援チームの状況についてであります。平成１９年８月- -43にモデル地区となる３つの町内会を選定し、地域の課題の確認や課題を解決する取り組みに関して協議をし、２０年夏ごろにはモデル地区における活動内容を検証した上で、全地域に導入をしたいという考え方でありましたが、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。大綱４点目は、人事異動についてでありますが、市職員の人事異動についてお聞きをいたしますが、従来の人事異動は、上司など上級者の判断によってなされていたと理解をいたしております。それはそれで客観的な評価によって、それぞれなさるので、それなりにうまく機能しているものと解しておりますが、人はそれぞれ全てオープンではないので、表面だけではなかなかわからない能力とか、評価しがたい部分がたくさんあるのではないかと考えるところであります。適材適所に配置されない為に、それぞれの人材が生かされないとか、能力が発揮されないままになっているというようなことは否定できないものであると考えるところであります。以下、人事異動についてお伺いをいたします。その１つは、人事異動の判断基準についてでございますが、現在、人事異動を行うに当たっては、１つの基準のもとに行われていると思いますが、その基準など考え方についてお伺いをいたします。２つ目は、人事異動の公募制についてでありますが、職員数が減少する中で、多様化する事務及び行政課題に対応するためには、ある程度、職員が希望する職場への異動が職員の意欲とともに事務の効率化を図ると思いますが、今まさに心の病という職員が増えてきていると聞いております。ぜひ、公募制を検討すべきと思いますが、この点についてお伺いをいたします。３つ目は、管理職の希望降格制についてでありますが、行政課題の多様化する今日、部課長職等管理職におきましては、厳しい労働環境の中で大変な重責を背負っているものと思います。職員本人の病気やけが、あるいは高齢化社会を迎えて、親の介護を初めとした家庭の事情など、さまざまな理由から職務を十分こなせないなどの過重なストレスを感じている職員もいるのではと思うところであります。また、最近は、退職年数を残して退職する職員もいると聞いておりますが、職員の心身の負担軽減と職場の活性化の為に、職員の希望を入れ、このような制度も設ける必要がある時代ではないかと思うものであります。市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。大綱５点目は、雇用情勢と対策についてでありますが、厚生労働省が発表した有効求人倍率によりますと、本年１月の有効求人倍率季節調整値は０．６７倍で、昨年１２月より０．０６ポイント悪化し、下げ幅は１９９２年１月以来の大きさで、２００３年９月の水準まで落ち込んでいるとあります。一方、総務省の労働力調査では、１月の完全失業率、季節調整値は４．１％で、昨年１２月より０．１ポイント改善したとなっており、有効求人倍率が下落したのは４月になって、新たに求人票を出した数を示す新規求人数が前月比７．０％と大幅に減り、逆に新規求職者数が５．９％増となったため、新規求人倍数は０．９- -44２倍となり、２００２年１１月以来、６年２ケ月ぶりに１倍を下回っております。新規求職者のうち、会社側の都合で離職した人は約２１万人と聞いてございますし、また、前年同月比２．３倍を大きく増えていると、こういうことでございます。これが今日の労働問題に対する特徴であるとされておりますし、また、失業者数で言いますと、完全失業者は２７７万人、前年同月比では２１万人増えていると、就業者数は６，２９２万人で、前年同月比２９万人減ということで、このように雇用状況は、ますます全国的にも厳しさを増してきている状況でありますが、美唄市における雇用情勢について、以下お伺いをいたします。その１つは、市内企業の雇用情勢についてでありますが、ハローワーク美唄で取り扱った平成２０年１月から１２月期までの４年間の雇用保険資格喪失件数を前年対比により、業種別でその動向についてお知らせをいただきたいと思います。また、有効求人数についても、月間平均有効求人数を前年対比で状況をお知らせください。合わせて、平成２０年に入ってからの企業倒産、閉鎖あるいは経営縮小による解雇、派遣切りなどの状況について、業種別と解雇者数等についてお聞かせをいただきたいと思います。さらに、今後における企業閉鎖あるいは経営縮小などの情報等があればお伺いをいたしたいと思います。２つ目は、雇用対策についてでありますが、さきの報道によりますと、道内自治体の緊急雇用対策ということで、雇用情勢の悪化を受け、道内自治体の実施している雇用された人の多くは、季節労働者で占められているということであり、雇用保険法の改正により、平成１９年から失業時に給付される特例一時金の減額、冬期技能講習制度の廃止により、それぞれに生活苦の話がありましたが、このような状況の中で、美唄市の状況と合わせ、市としての雇用対策について、どのように考えて取り組まれているのか、お伺いをいたします。３つ目といたしまして、新規学卒者の就業状況についてでありますが、例年は新規学卒者の就職率は、求人数はあるものの地元求人が少なく、大変な状況が続いていると数年お伺いをしてきてございます。今春の卒業生については、先の文部科学省の調査において、今春卒業予定の高校生の就職内定率は、昨年１２月末時点で、前年同月比１．５ポイント減の８２．３％で、６年ぶりの下降となり、道内では１．０ポイント減の６４．５％で、都道府県別では、沖縄の次に低かったとの発表がありましたが、このように現在は北海道を初め、全国的にも就職状況は大変厳しい状況になっており、就職の内定取り消しなど、新規学卒者には大変な状況が続いておりますが、市内における今春卒業予定者の就職内定状況について高校と併せて短大、専修学校等の状況についてもお知らせをいただきたいと思います。また、就職の内定取り消し等がある場合、合わせてお知らせください。なお、就職希望者で就職が決まらない卒業生がいるとした場合に、その対応は、市としてどのように考えておられるのか、お伺いを- -45いたします。４つ目といたしましては、ハローワーク美唄の統合・廃止についてであります。昨年１１月１４日、北海道労働局長による平成２１年４月１日をもって岩見沢公共職業安定所に統合する計画が示され、これに対する統合計画反対行動として、経済界を初め、労働団体及び関係団体による関係機関への要請、陳情等の取り組みが進められ、市議会といたしましても、平成２０年１２月９日付、統合に反対する意見書を各関係先へ提出してきたところでありますが、その１２月２４日付、北海道労働局長より、同日付、閣議決定されたとのことで、統合の時期については、当初予定の２１年４月１日を平成２２年３月３１日に変更し、実質の１年先送りすると共に、統合後における代替機能のあり方についても、美唄市の関係者の意向をお聞きしながら、適切に対処したいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げますとの文書が入っておりますが、統合反対に対するその後の状況経過についてお伺いをいたしたいと思います。大綱６点目については、地域医療の確保についてでありますが、今自治体病院の多くは、医師の地域偏在や診療報酬の引き下げ、医療制度の改正による影響など、医療を取り巻く環境の変化により、経営は厳しい状況にありますが、このような中で、市立美唄病院についても、累積不良債務解消のため、第５次病院事業経営健全化措置による、経営健全化計画を策定し、経営改善に努めてきたところであります。経営改善のための抜本策といたしまして、美唄労災病院との統合による新たな病院づくりということで、大きな期待を持ってきたところでありますが、結果として、統合後における医師の確保が困難ということで、断念せざるを得ないということでありましたが、このような状況の中で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、病院事業について、公立病院改革ガイドラインに基づく、公立病院改革プランを策定し、病院事業の改革に総合的に取り組むことが示され、美唄市といたしましても、これにより市立美唄病院改革プランを策定し、平成１９年度末における不良債務２３億４，３９０万解消のための公立病院特例債、８億３，９００万円の借入について最大の努力をすることが市立美唄病院の健全化、あるいは美唄市の財政の健全化を図るものであり、議会における基本問題調査特別委員会の中でも、この点を十分協議されたところでありますが、特例債借入の申請中でありますが、なお、今後の地域医療を考えた場合に心配される部分もありますので、前段申し上げました、今日までの経過の上に立って改めてお伺いをいたします。その１つは、今後の地域医療を考えた場合、市立病院のあり方についてでありますが、美唄市のまちづくりは、福祉・環境・交流・経済振興を柱に取り組んでおり、その１つである福祉行政の推進では、一般市民はもとより、高齢者が多い本市にとりましては、地域医療の確保は欠かすことのできない重要な要素であります。また、まちづくりの全体においても、地域医療の衰退は地域経済や健康に対する将来への不安など、安心して暮らせるまちづくりに大きな影響を与えることになり、福祉・医療- -46の分野だけではなく、ほかの分野の政策等にも大きく作用するものと思われます。改革プランにおいては、平成２１年度から２３年度までの３年間を、経営の効率化による経常収支の黒字化を図る期間とし、ただし、平成２０年度から平成２７年度までの８年間を平成１９年度末における不良債務解消を図る期間としており、何としてもこれを達成されなければならないものでありますが、今後の医療制度を考えた場合に、不透明な部分が多々あります。地域医療の中核をなす総合病院としての機能が果たせなくなる場合もあるように思われるものであります。この点、どのように市長として考えておられるのか、お伺いをいたします。２つ目といたしまして、総合病院としての経営形態の見直しについてでありますが、私としても、美唄市の地域医療を担う上で、できることなら自治体病院としての市立病院の経営が望ましいものと考えるところでありますが、改革プランの中においても、国の公立病院ガイドラインにおいても、経営形態の見直しを求められていることから、今後、病院経営の効率化を図るため、公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の活用、民間譲渡などについて平成２５年度までに一定の結論が得られるように進めていきたいということが示されておりますが、市民にとりましては、安心して通える病院であれば、それは公立病院でも民間病院でもいいのではないかと、このように思うものであります。市長は、この点どのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。３つ目は、民間病院としての可能性についてでありますが、民間病院が市立病院を引き継ぐ可能性ということは、極めて少ないと思われますが、このような情報収集、あるいは可能性についての検討をされたことがあるのかこの点についてお伺いをいたしたいと思います。

再質問　16番 内馬場克康

再質問を若干させていただきます。初めに、医療過誤による損害賠償を求める請求事件についてでありますが、市政報告があったという考え方からいけば、訴状の内容等、議会としても共有できるものかと、このように考えていたところでございますが、今後の裁判にいろいろな形で尾を引いてくるというようなお話もありながら、具体的な詳細についてはお知らせをいただけないというふうな話も聞いてございます。そこで、若干確認をさせていただきますけれども、本来であれば、裁判所との関係もあると言いながらも、訴状が送られてきたという関係からいけば、原告の住所氏名等なんかについても、本来お聞かせいただけるものと、このように考えたんですが、これは明らかにできないというお話もございましたが、これは明らかにできないのかどうなのか、お伺いをいたします。次に、損害賠償請求金額、５，７２２万６，６３７円という数字が市政報告の中で報告されてございます。この金額というのは積み上げの積算根拠が、積み上げてきた積算根拠がいろいろとあると思うんですが、これについても何か、積算根拠については示されないという話がちょっと聞いてございますけれども、この辺、総枠の５，７００万が示されるとなれば、この根拠の積み上げが示されないという部分について、どうしてなのかお伺いをいたしたいと思います。それから、札幌簡易裁判所において２回にわたり調停に挑んだが、最終的には調停は不調に終わったと、こういうことでございますけれども、不調になった要因というのは、双方のやりとりの中で、結果的に不調になったわけだから、不調になった要因の主なものについてわかればお教えをいただきたい、このように思います。次に、全国自治体病院協議会が窓口になっているということでございまして、病院賠償保険については、今後、訴訟の結果、あるいは和解等も起こり得るわけでございますけれども、それらについては一切この自治体病院協会が関係している病院の賠償保険において、全て裁判費用はここで賄っていける、こういう形で理解しておいていいのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。次に、北海道市町村の合併推進構想についてでございますけれども、合併新法の出たときと、現在の美唄市の財政状況に対する考え方は若干、財政的にも変わってきているものと、このように思うところでございます。合併することにより、国・道の支援等も構想の中にはありますから、この辺をどのようにとらまえて今日合併しない形で推移されてきたのか、この辺の検討経過について、当然検討されていると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。それから、構想対象市町村の関係ですけれ- -52ども、空知Ａグループとして美唄市、それから三笠、月形町と３町となっているという話でございます。それで、これまで組み合わせ市町村と協議を行っていないということですけれども、構想の組み合わせ市町村というのが、美唄市、三笠、月形と、２市１町という形になってくれば、合併をするにしても、しないにしても、関係して構想に出された市町村との話し合いというものは、やるべきでなかったかなという気がいたします。やるとすれば、やはりどこの町村からもそういう話はないということではなくて、この２市１町であれば、当然美唄市がその先導役、役割を果たすべきではなかったかと、このように考えるところでございますので、この点についてお聞きをしておきたいと思います。それから、グループ制の状況についてでございますけれども、グループ制の検討については、前回、先進例の研究やメリットデメリットなどを整理すると共に、十分な庁内議論をすると、こういう形でお答えをしていただきながら進めてこられたと、昨年、お話をしていただいたときの現状認識という部分で、お話を聞いているところでございますけれども、グループ制というのは、団塊の世代対策として、職制の確保によるモチベーションを高めるためなどから、導入をされてきた経過もあると、他市においては、グループ制をやめ、係制を復活しているとの認識もありましたが、この点、先行してやっておられたところで、グループ制があまり順調に、進んでいるところもありますけれども、必ずしも絶対的なものではないという考え方で、それぞれ先行した市町村でやめてきている市町村も結構出てきていると、このように考えてございますから、そのときに、今うちがグループ制を始めるとするならば、やはりそのメリットデメリットというのは、相当検証されて取り組みをされるんだろうと、このように思いますので、その辺の経過についてお聞かせをいただきたい、このように思います。次に、地域応援チームの状況についてお伺いいたします。１９年から実施のモデル地区３地区の活動の検証を行なったうえで、昨年９月から市内の全町内会、自治会、農事組合を対象として、本格的実施をしているとのことでありますから、モデル地区での結果が非常に良好だったという考え方から実施に入ると、こういう形になろうかと思いますので、実施により、特徴的なものがあればお知らせをいただきたい、このように思います。また、市内１２のブロックについて、各ブロック４名から５名の幹部職員で編成したチームを配置するということでございますから、担当する町内会等の集会に参加をして、地域の問題点や要望を聞き、担当の部署に挙げて課題の解決を図っていくんだという話で聞いてございます。ある面、行政サービスの一環として、出向いて行って要望をくみ上げるという姿勢でありますから、高齢化社会を迎えて大変な時期でございます。そういう部分で、それが順調に行けば、これは市民にとりましても大変ある部分では有難いことであろうかと、このように考えるところでございます。ただ、そこで考えなければならないのは、職員にとっては本来業務とは別の方でやるわけですから、私は、担当職員は大変なことだと、このように考えるところでございます。- -53厳しい今財政状況という形でもって、新年度からは職員給与の見直し、平均１４．５％ですか。見直しがなされるということでございますし、福利厚生事業等についても予算の削減がなされると、こういう形で、ある部分いろんな面で考えていった場合、職員負担と言いますか、職員にかかってくる部分非常に大きいような気がするところでございます。そういうところに市民にとっては非常にいい事だし、これが順調に行けば大変いいことだと、このように思うものは思うんですけれども、果たして、本来業務をやりながら、これからグループ制を引いて、課長職の役割りというのは非常に、先ほど答弁の中にも大変大事だというふうに考えておられるようですけれども、私も本当にグループ制が実施されて行ったら課長の資質、この辺がきっちりグループ制をどう活用させていくのかという部分で、表れてくるのではないかと、このように考えるところでございます。したがいまして、実施して途中で挫折がないようにするためには、それぞれ管理職ときっちりとこの辺を詰めて、本当に大丈夫なのかと、十分理解をしながら取り組まなければならないと、このように考えてございます。したがいまして、職員との関係をどのように整理されているのか、改めてお伺いいたします。それから、人事異動の公募制についてでございます。現行人事異動については、一定の基準を基に、適材適所を念頭に配置換えを行っているというご答弁をいただきました。先進地の事例をお聞きいたしますと、技能職、労務職と現在の職場が大体１年目の職員を除く主査以下の全ての職員について、公募制の対象として実施をしてきているということで、全国的には人事異動に伴う公募制というものは、ある程度進んできていると、このように聞いてございます。応募者は、希望する職務内容、動機、取り組みたい課題や豊富をそれぞれ応募用紙に記入して、所属長を通じて人事課に提出をしていくと、公募するものは、そこで、書類選考と面接が行なわれて適任と認められれば異動ができるというもので、職員のやる気を重視していると、このように聞いているところでございます。また、その他の例といたしましては、新設される新しい職場内の組織の業務、あるいは県や国などへの職員の派遣、交流等についても、これについても、一方的な指名でなくて、職員から公募しながらこれを実施していると、こういうふうにも聞いてございます。いずれにいたしましても、やっぱり職員の公募制がうまく形に乗れば、自分が希望した職種でございますから、仕事も投げるようなこともなくて、意欲的に取り組む部分が出てくるのではないかという気がいたします。いずれにいたしましても、現在、従来の方法を踏襲して行ってはならないと、こういうふうに言われてございます。大変革期という言葉も使われてございますので、職員の異動についても、改革をするための工夫が必要ではないかという形でお話を申し上げたところでございます。この辺についてお答えをいただきたい、このように考えるところでございます。次に、雇用対策についてでありますが、ここ数年の市の雇用対策に対するお話しといたしましては、１つには、就職者の充実や機能の職業訓練に対する支援とか、２つには、若- -54年者の職業意識の高揚を図るため、南空知の公益事業などに引き続き取り組んでいると聞いておりますが、その内容等について、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと、このように思います。それから、ハローワーク美唄の統廃合についてお聞きいたします。雇用状況の厳しい今日、公共職業安定所が実施する、求職や事業者の職業紹介、相談、雇用保険手続きなど、その必要性はますます雇用条件が厳しくなってくると、高まってくると、このように考えてございます。特に美唄市におきましては、障害者の就労による自立促進や地域住民の雇用確保に大きな影響を生じるものと考えているところでございます。閣議決定されたことにより、難しいとは聞いておりますけれども、さらなる統廃合に対する対応が必要と思いますので、再度この取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。それから、最後になりましたが、市立病院の民間病院としての可能性についてでございますけれども、私は、病院改革は改革といたしまして、市民の健康を第１に考えるとするのであれば、市立病院の職員を含め、民間病院の可能性についても、やはり早い機会に頭の中に入れながら取り組みを進めるべきではないかと、このような気がいたします。いずれにしましても、今の経営改善の中で、ベッド数を削減していくとか、こういう形になっていきますから、将来的に医師が確保される時期が来たとしても、ベッド数の関係からいけば、なかなかまた、総合病院として将来的に成り立つ部分については難しい部分も相当にあるのではないかと、こういうことを考えると、やはり、表は別としても、そういうことがあり得るのかどうなのかという部分で、民間病院としての可能性についても見当しておく必要があるんじゃないのかという気がいたします。現在、医師や看護師、さらにはベッド数が残っている部分があるわけでございますから、こういう部分を含めて考えておく必要がある時期ではないかと思いますので、改めてお伺いいたします。

再質問　16番 内馬場克康

若干また、お聞きいたします。市政報告の医療過誤による損害賠償を求める請求事件の関係ですけれども、今盛んに市立病院の改革に取り組んでいる最中でございますから、このような訴訟事件が起きるという事は、非常に残念なことでございますし、市立病院のイメージ的にもプラス要件にならないものと、このように考えるところであります。今後の対応につきましては、相手から訴えられたという部分ですから、この点、市立病院のイメージ、将来のことを考えながらこの点を十分考慮しながら対応していっていただきたいと考えますので、この点についていかがかお伺いをいたしますそれから、グループ制についてですけれども、全庁的に４月から導入という報道もありました。そこで、私も役所にいた関係から言いますと、仕事の職場の内容によっては、必ずしもグループ制が絶対のものとはちょっと考えにくいところがあるんですよ。職場によってはグループ制を適用して、応援体制を引きなが- -57ら、皆さんで取り組んでいくということは非常にいい場合もあるけれども、全てがそういう形になっていかないという部分があるのではないかという気がするものですから、実施に当たっては、その辺を十分に考えながら整理をして取り組んでいくということが必要でないかという部分で改めてお聞きしますけれども、それと４月全庁的にということは、もうひと月ないわけですけれども、そういう完全実施という形でそういう体制ができているのか、そういう体制ができて走るとなれば、私が前段今言ったようなグループが適正なのか、適正でないのかという話にはならないので、その辺を含めてどのようになっているのかお聞かせをいただきたい、このように思います。それから、ハローワーク美唄の統合廃止についてですけれども、美唄の場合、昭和３２、３年当時、９万何ぼから始まりまして、人口が減少してきまして、今基幹産業は農業というのもございまして、人口も３万を割って、２万７，０００何ぼですか、そういう中で、年々国の機関と言いますか、国・道の機関が１つずつ減らされていくという姿がまちにできるわけです。国や道の出先機関がなくなるということは、美唄市というまちが１つずつ崩れていくというか、消えていくという形になりかねないという部分がありますので、こういう部分からいけば、どんなことがあっても私は今回のハローワークの美唄出張所については、死守すべきだという気持ちを持ってございます。それで、去る４月のプレス空知の４日ですか、プレス空知の報道によりますと、道労働局による、３月３１日付ハローワークの統廃合については、美唄市として統廃合案を受けざるを得ないと判断したということをここにきちっと書かれております。市では一応市の雇用環境を考えると、白紙撤回を求めたいが、閣議決定されたので、白紙撤回は厳しいという状況だという判断だろうと思うんですが、そこに書かれていることは、さらに統廃合は受け入れ、その後の条件闘争に移行した方が得策と話しているということで、公共施設に相談室を置くとの報道がありました。それで、今の段階で条件闘争に切りかえることが市民のために得策という部分は、どういう得策があるのかなという気がいたします。私は、まだ１年もあるわけだから、閣議決定されたと言いながらも、最後の最後までという形でもって政治的解決、あるいは、ありとあらゆる手段、人脈を使いながらこういう雇用環境の厳しい時ですから、やはり守っていくということが将来のまちづくりに必要ではないかと、強い意思でやっていくというつもりで取り組んでほしいと、私は思うんです。そこで、前段言っています条件闘争に切りかえた方が得策だという部分について、どういう得策があるのかその辺を一応お知らせいただきたいと思います。次に、民間病院としての可能性についてですけれども、今市立病院の自立ということで頑張っておられますけれども、市立病院の再建協議をされているときでございますから、余計なことはちょっとまずいんですけれども、労災病院との統廃合の話があった時点で、道内あるいは道外の医療グループから、市立病院の民営化について、市立病院を譲り受けて- -58民営化ができないかというような話が市長としてお聞きしていることがあるかないか。この辺について、事実確認だけ、そういう話があったかどうかですね、お聞きしておきたいと思います。

再質問　16番 内馬場克康

ハローワークの関係について、私ちょっと思うのは、昨年１１月に、そういう労働局からの話があって、極端なことを言えば、１年しかないとも言えるけれども、逆に言えば１年あるという部分があるわけですよ、期間的には。その時に代替案という話でもって、話をしていくということはちょっと交渉する立場としては違うのでないかと、基本的に。僕は違うと思うんですよ、やはり、どんなことがあってもこれは死守するような形ぐらいで、やっぱり進んでいって、とどのつまりは、どうもならんときは- -59それは仕方ない、こういうこともあり得るけれども、去年の１１月に言われてまだ３月ですよ。１年ある時点では、やっぱりそういう強い意思というものを市民を挙げて持っていかなかったら、これはもうだめだと思います。それと、今話にも出ましたけれども、市議会としても決議しているわけですから、そういう面を踏まえながら、もうちょっと強い姿勢を出して欲しいということがちょっとあります。それと合わせて報道関係にありました、ついでで申し訳ないんですけれども、公共施設に相談室を置くという報道が出ているわけだから、誰かがこういう話をしなかったら、記事にはならない話ですよ。大体、何回も言うようだけれども、去年の暮れに出た話で、今盛んに反対しようという意識でいる最中に、もう相談室を置くような報道が出てくるなんてことは、とりようによっては大変申しわけないけれど、交渉しているのか交渉していないのか、国にはどうやってもかなわないからだめなのか、こういう気がするので、やはり市長さんを先頭としてもう少し強い決意を示してもらわなければ、これはならんと思いますので、一番最初に言いました、まちが滅びてしまうと、こういうことがあるものですから、もう一度この問題について市長の決意をお聞きしておきたいと、このように思います。