東日本大震災への支援について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

東日本大震災の支援についての1点目でございますが、震災発生以降の支援状況についてお尋ねがありました。何度も報告しておりますが、本市は既に、被災地に対する見舞金、義援金、それから支援物資の送付、また救援活動のための職員派遣、そして、さらには被災者の本市への受け入れといったことなどを行ってきております。具体的には、見舞金、義援金については特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県に対しまして、深川市から見舞金としてそれぞれ150万円ずつ、計450万円を昨年4月時点で送金いたしておりますし、また市内の多くの個人、団体等からお寄せいただきました義援金につきましては、随時日本赤十字社を通じて被災地に送金しております。そのうち、100万円は個別にということになりますが岩手県陸前高田市へ送金しておりまして、いずれにしてもその100万円も含めて、昨年12月末の受け付け終了時点で、総額約2,350万円の義援金が集まったという状況でございます。また、震災直後に市民の皆様からお寄せいただきました生活用品でありますとか食品などの緊急支援物資を、昨年3月に陸前高田市へ、また4月には北海道を通じまして被災地に送付いたしております。職員派遣については、被災地の救急活動支援ということで、深川地区消防組合の職員3人が、昨年3月に北海道緊急消防援助隊第4次派遣隊の構成員ということで、宮城県石巻市に赴いて活動してきております。一方、住宅をなくされた方など被災者で本市にお越しになっている方の受け入れにつきましては、昨年の3月より市営住宅など30戸の住宅を確保しまして、原則1年間家賃を無料とし、生活用具も無償貸与を行うといった対応で迎え入れる体制を整えていたわけでございます。昨年12月、実は北海道が災害救助法に基づく被災者住宅支援対策を打ち出しまして、この中ではその期間の延長ということを言っておりますので、深川市もこの家賃の無料期間、これは1年という原則を2年間に拡大することで対応してきているところでございます。なお、これまで深川市にそういう形で避難されて来られた方の総数は14世帯で37人、2月末現在で本市にいらっしゃる方は8世帯で22人という状況になっているところでございます。これが1点目の、これまでの支援状況についてのお答えであります。2点目、復興への継続的な支援についてのご指摘がありましたが、今のこの被災地の現状は、震災後の避難所の解消でありますとか、仮設住宅の建設、それから主なインフラの復旧などといった、当座の対応が相当進んできていると承知いたしておりまして、今後は、各被災自治体がみずから定める復興計画等に基づいた本格的な復旧・復興作業が取り組まれていく段階に入っていると伺っております。この甚大な被害の復興には、やはりこれからも相当長い時間と労力と、それから資金が必要になるものと推察しているところでありまして、それだけに、これらの被災自治体を後押しする今後の支援対策については、ご指摘のように長期的視点に立って継続的な対応をしていくことが必要なのではなかろうかと考えているところでございます。ただ、ご指摘にありましたように、専門的知識を有する職員の派遣でありますとか、また被災地へのさらなる支援金の継続につきましては、もちろん望ましいことではありますが、本市の実情としては、専門職の職員の絶対数や財政的な制約といった側面などもありまして、現実的にはなかなか対応が難しい状況にあるのが正直なところであります。また、特定地域と自治体を決めてのコンタクトあるいは支援につきまして、これも以前申し上げましたように震災直後の時期に、陸前高田市に支援物資やら義援金の一部を送りましたし、また昨年9月には私自身もお見舞いということで同市を訪れまして、陸前高田市の鳥羽市長さんとも面談し、支援の申し出などもしてきたところでございます。しかしその後、やはり受け入れ側の事情などもありまして、現在までのところ、何か具体的に陸前高田市への支援には至っていないところであります。しかしながら、今まさに復旧・復興作業に立ち向かっている被災地の自治体から、今後どのようなさらなる支援要請が出てくるのかわかりませんが、本市としまして何か担うことが可能であるような業務でありますとか、役割が出てまいりました場合には、そうした要請内容に沿いまして、極力積極的に支援の対応を検討してまいりたい、本当にそのように考えているところでございます。