深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日
昨年は東日本大震災があり、景気も回復せず、先の見通し
2012年3月7日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「昨年は東日本大震災があり、景気も回復せず、先の見通し」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男、建設水道部長 松浦龍行が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男、建設水道部長 松浦龍行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
昨年は東日本大震災があり、景気も回復せず、先の見通しもなかなかたっておりません。また、ことしの冬は大雪で被害も出ています。しかし、大雪の年は豊作とも言われております。震災の復興が一日も早く進み回復し、暖かな春が迎えられるように期待し、また、それに向けて少しでも前進するよう努力しなければならないと思いつつ、通告に従い一般質問を行います。1番目、まちなかの活性化に向けてです。人口減少、商業の衰退、まち中の空洞化が進んでいますが、なかなか歯どめがかからない状況にあると思います。まち中の空洞化は、人口の減少もありますが、大型店が郊外へ進出し、消費者もそちらに流れていき、小売店が廃業に追い込まれたことも原因としてあると思います。また一方で、車を持たない人や高齢者は不便な思いをしている現状もあります。先日、深川市議会と深川商工会議所との意見交換会の中で、卸売市場の売り上げは、最盛期には35億円だったが今は8億円とも言われておりました。また、現状を確認、認識する、問題を列挙するなども必要ではないかとも言われておりました。希望を言っているだけでは解決しないなどとも言われておりました。そこで、深川市の商店街、まち中の状況を把握し、その上に立った活動、活性化をどうしていくか考えていかなければいけないと考えますので、お伺いいたします。1点目として、商工人口の把握についてです。商店を含めた事業者の人口動態はどのような現状にあるのかをお伺いいたします。あわせて、年齢構成はどうなっているのか、経営者も高齢化が進んでいる中で後継者はいるのかなどの把握をすることも、活性化に向けての活用につながると考えますので、お伺いいたします。2点目として、空き店舗状況についてです。中心商店街においての人口の減少が、住宅街の減少より進んできており、空き店舗も目立ってきております。空き店舗が何軒あって現状はどうなっているのか、今後再開、開店に向けての予定なども把握することが、まちなか活性化の取り組みの一つとして必要なことではないかと考えますので、お伺いいたします。3点目として、まちなか活性化の取り組みについてです。市として企業誘致に取り組んできていますが、不況の中では誘致はなかなか難しいのではないかと思います。内容につきましては委員会等で質疑させていただきますが、現在経営している事業所、商店に対しての助成があってもよいのではないでしょうか。中小企業支援事業として利子や保証料の一部補助などがありますが、融資に対する助成や例えば、改装、改修などの補助を、事業所、店舗に対しても検討してもよいのではないかと考えますので、お伺いいたします。4点目といたしまして、深川市まちなか居住等推進計画についてです。まちなか活性化と住宅施策の連携により、まちなか居住等の推進に取り組むため、そのビジョンや助成制度等の推進の方策を定めることを目的とした取り組みで、計画期間は平成21年度から23年度の3年間とありましたが、その間の取り組み状況と今後の取り組みはどのようになっていくか、継続すべきと考えますのでお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
まちなかの活性化に向けて4点の質問をいただきましたので、私からはこのうち1点目から3点目までについて、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の商工業人口の把握についてでありますが、商業者の活動状況などを明らかにする統計としましては、総務省統計局による経済センサスにより、市町村ごとに小売業や卸売業など業種ごとの事業所数や従業員数、年間販売額などが公表されておりますが、質問のような中心市街地に限った商業者の人口動態という観点では、平成19年度に商工会議所がまとめました深川市中心市街地活性化事業報告書の中で、経営者の年齢や後継者の有無などについてのアンケート結果がございますので、これまでこれを基礎データとさせていただいております。また、商店街振興組合連合会や商工会議所は、商店街の活性化に向けた独自事業の展開の都度、それぞれ加盟されている事業所や店舗から必要な情報を独自に把握され、取り組まれているものと考えますので、当面は、申し上げましたアンケート結果からおおむねの状況の把握は可能と考えておりますが、今後必要な情報につきましては、関係団体とともに把握に努め、中心市街地、中心商店街の魅力づくりに力を注いでまいりたい、そのように考えております。次に、2点目の空き店舗状況についてお答え申し上げます。中心商店街における空き店舗の状況につきましては、市では平成21年度に国の緊急雇用創出推進事業を活用いたしまして、空き店舗のほか空き地の状況なども含めた調査を実施したところであります。当時の調査結果では、34件の空き店舗と26件の空き地がございましたが、空き店舗については、所有者の同意をいただけた10件について商工会議所に情報提供いたしまして、商工会議所がこれをベースに、その後の情報を把握し加除修正を行ってきており、現在、空き店舗17件、空き地3件の情報を商工会議所のホームページで公開するとともに、質問のような利活用の可能性などについて、店舗の所有者との交渉や新規開業者の誘致のほか、廃業、賃貸、売買の予定の調査など、可能な範囲でその把握に取り組んでいただいております。今後につきましても、空き店舗などの実態把握に努め、新規出店に結びつけていくことが重要と考えております。次に、3点目のまちなか活性化への助成についてでありますが、質問にありました既存店舗、事業所の改装費に対する補助につきましては、新年度におきまして、商工会議所や商店街振興組合連合会などの関係団体とともに、現在の空き地空き店舗活用事業助成制度の支援内容や、事業の実施体制等について見直しを図るべく、検討を行うこととしております。そうした協議の中で、既存店舗に対する支援の必要性や内容などにつきましてもあわせて検討させていただく予定であります。
答弁 建設水道部長 松浦龍行（建設水道部長は2013年3月まで）
まちなか活性化に向けての4点目、深川市まちなか居住等推進計画についてお答えいたします。この計画は、高齢者などのいわゆる交通弱者の人たちが徒歩で買い物に行ける、住民にとって住みやすいコンパクトでにぎわいあふれるまちを構築することなどを目標として、策定したものであります。この中で、まちなかの活性化施策と住宅施策の連携により、まちなか居住の推進に取り組むための方策を定めることを目的といたしまして、四つの重点事業を定め、平成21年度から23年度までの3年間として計画を策定したところでございます。初めに、3年間の取り組み状況でありますが、計画の中の重点事業の1点目としまして、定住促進・まちなか居住などを目的に、新築住宅に対しまして持家促進助成事業に取り組み、重点事業の2点目としまして、高齢者対策・障がい者対策・まちなか居住などを目的に、既存住宅バリアフリー改修助成事業、さらに重点事業の3点目としまして、安心安全な住宅確保などを目的とした既存住宅耐震改修促進助成事業に取り組んでまいりました。加えて、地域活性化及び住宅の耐久性や性能の向上などを目的とした住宅リフォーム助成事業についても、取り組んできたところでございます。これらの事業は、地域の活性化にも寄与し、活力ある住宅、住環境づくりに貢献できているものと考えております。重点事業の4点目としましては、まちなか居住推進エリア近郊における市営住宅の建設計画に取り組み、市営住宅蓬莱団地1棟30戸を建設する予定となっております。次に、今後の取り組みについてでありますが、計画といたしましては平成23年度が最終年度となっておりますが、重点事業と位置づけしております住宅助成事業関連につきましては、恒常的な取り組みが求められておりますことから、今後当分の間、同様の内容で取り組んでいくことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 7番 楠理智子
2点について再質問したいと思います。1点目に、まちなか活性化の助成についてであります。まちなか活性化についての助成は既存の店舗、事業所に対しても助成を検討するということですが、ぜひ必要なことだと思いますので、前向きに検討していただきたいと思いまして再度質問をいたします。