行政改革と自治会活動

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の行政改革と自治会活動についての質問に答弁をさせていただきます。まず、行政改革の関係でございますけれども、今回策定いたしました第５次の本別町行財政改革大綱の基本的な考え方といたしまして、第４次の行革大綱にて理念としていた新しい公共の発展と、未解消、未解決課題を進展させること、また、第６次の本別町総合計画の将来像と関連づけて、１０年、２０年先の将来に効果があらわれる取り組みとすると同時に、地方創生の円滑な推進に資することとしております。まず、１点目の課・部局の統合により大きくなり、管理職などによる職員の管理監督に支障があるのではないか、また、スタッフ制を導入したことにより、責任の所在が明確ではないとの御質問ですが、御承知のとおり、現在の体制となったのは平成２６年４月であります。２１課・部局で、病院専門職を除く課長職が１６名、課長補佐が１７名となっております。課・部局の統合、分割の変遷において特徴的であったのが、平成１７年４月には、建設課と水道課を統合し建設水道課へ改称しました。平成２１年４月には、税務課を住民課へ統合、平成２６年４月には、保健福祉課から子ども未来課を分割するなどしてきた経過となっております。いずれも機構改革の目的と視点といたしましては、行財政改革の一環であり、厳しさを増す財政状況をにらみつつ、一方で、地方分権に象徴されるような新しい行政課題や行政ニーズに即し、簡素で効果的な、住民から見ても利用しやすく、住民サービスの向上につながることを目的とするものであります。組織として大きくなったことにより、管理職の管理監督における支障を懸念されている部分でありますけれども、課長補佐職の配置などによりまして組織力を補強する措置を講じてきたところであります。さらに、職員個々の能力、資質向上のために職員研修の充実を図ってきているところでありますし、今後においても、行財政サービスの向上と的確化とした視点を持ち、点検、見直しを加えながら、適切な行政施行を可能とする組織機構としてまいりたいと思います。次に、スタッフ制ですが、意思決定の迅速化、業務量の平準化、また、個々の業務責任の明確化を図るために、平成１５年５月に導入したところです。制度導入後は、職員に対する意識づけのもと、所属長を中心とした事務分掌の見直しや、また、事務分担の決定など、重点施策や課題に応じて、柔軟な人員の配置を行うことを可能として、責任所在の明確化とあわせて、担当職員が不在であっても複層的に補いながら住民サービスに資する組織機構の改革とあわせて、一層簡素で効率の高い行政運営に努めているところでもあります。２点目の公共施設の使用料の見直しについてですが、御質問にもありましたとおり、公共施設につきましては、所期の設置目的、また、役割が明確でありまして、体育施設、文化施設も同様、健康増進、文化の向上のために多くの皆さんにふんだんに使っていただくことが第一であると考えております。これに関しましても、庁内組織であります行政改革推進本部の使用料等検討部会において、毎年継続して施設の現状や課題について洗い出しをして、適正な使用料のあり方や減免区分のあり方について検討作業を行ってきているところであります。御指摘のとおり、一層の使いやすさを考慮した場合、無料という手段も十分に理解するところでありますが、御承知のとおり、厳しい財政を背景に、これまで町民の方々の代表からなります行政改革推進委員会の皆様による慎重なる審議の経過を踏まえ、協働のまちづくりの精神から、町民の皆様からも御負担をいただくに至った経過と、この議論の過程で出されております一定の受益者負担は必要との意見も踏まえたものとなっているところも御理解いただきたいと思います。ただ、公共施設の管理上の課題や、新しい時代に即した住民ニーズもありますことから、これらを踏まえながら、引き続き検討作業を進めて、公共施設の使用料につきましては、全ての皆様に理解が得られるように取り組みを進めてきていることで御理解いただきたいと思います。次に、３点目の自治会活動です。街路灯の維持交付金については、補助率については、平成１５年度以前は９０パーセントの補助率でしたけれども、行政改革によりまして、平成１６年度からは８５パーセントに引き下げをしました。同じく行政改革による補助金の見直しによりまして、平成２６年度からは９０パーセントにまた戻しております。このことは、自治会の街路灯を平成２１年度から平成２５年度の５カ年で、全てＬＥＤ化にしたことによる電気料が減額になったことであります。ＬＥＤ化する前と比較しますと、約１,２００万円を超えていた街灯料ですが、平成２７年度の決算額では４５３万２,０００円と約３分の１となったところでもあります。今後の負担のあり方につきましては、自治会連合会とも連携、協議の上、理解をいただきながら対応してまいりたいと考えます。次に、福祉バスの関係もありました。これも廃止に至ったのは、平成１８年のときの議論といたしまして、更新時期を迎えました、特に当時３,５００万円の購入費用が必要であったバス、また、年間の維持管理に１,０００万円以上の経費が費やされるということで、人件費の適正化を図るため、ほぼ専任となっていた運転技術員の確保が困難になることなどを背景に、他市町村の例に倣い、民間バスの利用による助成制度を導入してきたところでもあります。自治会、あるいは団体のコミュニティー醸成のため、一定の必要性は理解するところでありますが、今後も財政規模の縮小も想定されますことから、自治会を初め、関係団体の意見を聴取をしながら、助成制度における利便性の向上や助成区分の見直しなどにより、町民の皆様にとって利用しやすい環境を創設してまいりたいと考えています。結びになりますけれども、地方自治の原点は、やはり暮らしの原点でありますから、自治会にあるというふうに考えております。自治会の協力なしには、住民に身近な基礎的自治体としての役割も十分に機能を発揮できないことであります。今後においても協力関係をさらに強固にすることは重要な課題であると認識しております。第５次の行財政改革においては、その具体的な取り組みといたしましては、推進計画を同時に定めておりまして、その内容の柱といたしましては、組織体制の強化、持続可能な財政の確立、多様な主体との協働の３本を掲げ、これに沿った項目立てによって進めることとしております。これまで御質問いただいたこと、全てに当てはまることでございますけれども、改めまして、町民の皆さんの負担を軽減することを念頭に置きながらも、健全財政の確立といった均衡を図りながら行財政運営に努めてまいりたいと思います。今後とも特段の御理解、御支援を賜りますようにお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、まず、個人情報の関係ですが、もちろん個人情報保護法はおっしゃるとおりでありまして、よく自治会長さん方を中心に個人情報の扱いについて、いろいろ今までも御苦労なさっているものがありましたけれども、私どもの皆さん方にお伝えしている部分につきましては、個人の不利益になるようなことについては、個人情報としては、これはやっぱり大事に取り扱わなければなりませんから。ただ、その逆に、その人たちを守るとか、安全性を確保するとか、そういうことについては積極的に自治会の会長さん方初め、担当していただく方々にはしっかりと情報提供するということにさせていただいていますので、この辺については、引き続き、個人情報の保護の観点を逸脱しないようにしっかりと対応していきたい、このように明確にしているところであります。また、自治会に加入していない人の対応、またこれ不平等になるということでありますから、これは御質問のとおり、それぞれ各自治会の研修会、会長さんの研修会などでしっかりと、また、これらの実態を含めて、報告、見解をぜひ示していきたいというふうに思います。次の大課制の弊害でありますけれども、これは、私どもはそれぞれ行革含め、構造改革で、こういう財政状況でありましたから、それをどう住民サービスを落とさないように、しっかりと住民のニーズに応えるような運営をしていくかということを含めて、これは大きなくくりの中で、より利用しやすくて、そして、職員の中もその中にスタッフ制を入れることによって、縦割りの今までの業務から横断して幅広く複数の業務ができると、こういうことで、より明確に業務ができることと、さらにまた、住民サービスがそこで完結できると、このようなことも含めて大課制をとってきたところであります。ただ、御質問にありますように、ただ大きくすればいいということでなくて、住民課への統合もそうですし、さらに保健福祉課も非常に幅が広くて、現場も多かったですから、これを子ども未来課を設置して、その子供の部分を独立させるとか、このような見直しも含めてやってきているところでありますので、今までの機構改革の見直しの中で、課の統合だとか、また、分割ということも含めて、よりスピーディーな、そして少数の中で行政効率が上がると、こういうことで、この大課制もスタッフ制も導入してきたところであります。また、さらに、バスの利用については、担当のほうからまた答弁をさせていただきたいと思います。あとは、それぞれスタッフ制での来客時の対応などを含めて、これはファイリングシステムを導入して、それぞれ来客の皆さん方がそこに座って窓口対応できるということで、それは相談内容だとか手続内容が非常にスムーズにできるようになりましたし、職員もみずから来客の際には声をかけて、どのような用事か聞くということに努めておりますので、この辺については、なかなか聞けない人も中にはいるかもしれませんが、そういう利便性も含めて、しっかりとこのスタッフ制の中で対応させていただいているのと、あと定数外の、９０名になっているということでありますが、これは財政の中もありますけれども、やっぱり少しでも町民の皆さんの利便性を高めるために、適切な財政含めてしっかりと期待に応える行政運営のために、少人数で大きな成果を集めるということも含めてこのような体制になっていて、そしてさらに、定数外の臨時や、またパートの職員の皆さん方に御協力いただいて、行政の効率的な運営をしているということであります。さらに、報連相の関係ですが、これらは本当に言われるとおりでありますから、私どもの意向も含めて全職員にしっかりと周知するためには、課長等会議も必ずその部分についてはおろさせていただきながら、さらに職員の研修などを通じて、しっかりとした形の中で、この行政運営については一体となって推し進めると、そういう報連相を軸とした連絡体制、連携体制をしっかりととっていくということで努めさせていただいています。あと、それぞれもう一度お話ししますけれども、建設課と水道課を統合したのは平成１７年の４月でありまして、その後、平成２１年の４月が税務課と住民課が統合したということであります。さらに、２６年の４月には、保健福祉課から子ども未来課を分割してきたということでありまして、何人が適正規模かということの御質問はありますけれども、やっぱりその課の中でどういう業務をどう遂行していくかと、それに対して必要な職員数が要るということでありまして、その職員数も、今まで、先ほど言いましたけれど、それぞれ係単位に人員の配置をしておりましたけれども、それではなかなか、この人員体制の中では、これからこの厳しい財政状況を含めて、これはなかなかそのとおり職員も含めて守っていくということにならないと、そういうことで、そういうことで大課制、そしてスタッフ制を入れて、わかりやすく言えば、当初は１.何人分かの仕事をしてもらうと。いろいろな内容の中でそれぞれ縦割りから複層的な仕事ができる。例えば、誰かが１人休んでいても、担当がいないからわかりませんではなくて、その周りの人たちがしっかりとフォローしながら、それぞれの業務をお互いに複層しながらこなしていくと、こういうような形の中で導入させて今日に至っているということであります。あと、まだ担当のほうで答弁させていただく部分ありますが、もし質問の中で漏れているものがありましたら、また御質問いただければと思います。以上であります。

答弁　総務課長 大和田収（総務課長は2017年10月まで）

それでは、私のほうから貸し切りバスの補助金の関係について説明をさせていただきます。まず、２７年度の実績について御報告させていただきます。全体では２６件です。１１１万３,０００円を各団体に交付しております。管内の部分９件です。十勝管外が１７件です。日帰りが１５件、１泊２日が１１件です。御質問にありました、別表第１にある団体で使っているのかという部分でございますので、団体ごとに今御説明をしたいと思います。本別町自衛隊協力会が１件、本別町市街地婦人会が１件、単位老人クラブが２件、自治会連合会が１件、在宅福祉ネットワークが１件、遺族会が１件、身体障害者本別町分会が２件です。老人クラブ連合会が５件です。赤十字奉仕団が１件、手をつなぐ親の会が１件、社会福祉協議会が１件、単位自治会が９件となっております。この制度につきましては、対前年より３件、２７万７,０００円ほどふえております。２６年度から拡大をしたという部分で、自治会の部分をふやしたりしております。その部分で拡大になって、２７年度、このような実績になっております。２８年度につきましては、１１月末現在で、ちょっと詳しい中身は数を数えておりませんが、全体では２４件、１０９万７,０００円を今支出しております。あともう１件、特に町長が認めた場合についての団体、貸し出ししているかという部分なのですけれども、全てこの別表第１の１号団体、２号団体のみを対象として補助金を交付しております。以上です。

答弁　社会教育課長 阿部秀幸（社会教育課長は2018年9月まで）

大住議員の御質問にあります、管内のパークゴルフ場の使用料にかかわる内容、現在の状況ということで御質問ございました。それで、本別町を除く１８町村についての内訳を述べさせてもらいます。現在、１８町村のうち有料の町村、本別町を除きますと５町村ございます。中身といたしましては、音更町、施設６カ所中１カ所有料、更別村、１カ所しかありません。１カ所有料。大樹町、２カ所中１カ所有料、浦幌町、２カ所中１カ所有料、新得町、４カ所中１カ所有料となってございます。残りの１３市町村につきましては、無料という形になってございます。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

バスの補助金の関係ですけれども、ふれあい号を廃止するということですね、議論もそうですけれども、ただ廃止して何も使いませんということでは、これは本当に御質問のとおり、地域のコミュニティーも、その触れ合いも全部なくなってしまいますから、こういう厳しいときだけれども、今までほとんど無料だったものも、今御質問にありますようにごみも含めて一定の負担をしていただくということが、やっぱり危機を乗り切るということで、大事なところで皆さんに理解をいただきながら、この行革の使命を含めて、町民の皆さんの御理解をいただきながら、各種使用料、手数料を含めて有料化にしてきたという経過があります。バスの部分については、そのときにもずっと本当に多くの議論をさせていただきましたけれども、できる限り、今御質問もありましたけれども、団体の中で利用するときは、例えば宿泊するだとか日帰りだとか、ホテルだとかそういう宿泊施設を使うときは、そこのホテルや企業の持っている送迎のバスをなるべく使わせていただくだとか、さらに、また目的が別なものについては、一定の範囲の中で、今定めている団体に対する補助を出そうということで、その補助をしました。それも何回も議会でも質問いただきながら、その都度、改正をさせていただいて、少しでも利用していただけるような部分について改正してきているところでもありますが、財政のみということでなくて、基本的には当時の財政の構造からは何も固定していることは全然まだないということでありますから、相変わらず交付税は１２年をピークに、これだけの厳しい中で財政運営しているということは基本に据えて、これを何とか維持できるように健全財政、そして、住民サービスを落とさないと、こういうことを含めて行革推進委員会の中での答申もしっかり出されるということでありますから、この部分については、それぞれ調整をしながら、また見直しをしながらも、その基本的な部分をしっかりと維持しながら努力していくということでありますので、ここも御理解いただきたいなというふうに思っています。さらに、大課制の問題でありますが、これは大課制、例えば住民の皆さんの一番は、財政だけでなくて、一番は、住民の皆さんがよりわかりやすく、そして利用していただきやすいという、そういうことも含めて、住民サービスの向上のためにまず大課制というか、さらにまた窓口の対応なんかも含めて、その１カ所に来ていただければ、そこでほとんどの用事が済むと、こういうことを含めて、あのような形にさせていただきました。そして、職員側の体制は、情報公開もできないような、そのような書庫のあり方なんかありましたから、書類のあり方もありました。それにファイリングシステムを入れて、当時のファイリングシステム導入のときは、大住議員も一番担当してくれていましたからよくわかると思うのですが、今の情報、ことしの情報というのですかね、書類や何かが何分間の中でそれをすぐ引き出せると。３年以降のやつは、また書庫に置いて、どこに書庫にというのを全部パソコンに入力して、書庫のどこに行けばどういうものがあるということで、しっかりと書類の整理をして、より利便性を高めて、業務もスムーズにできると。だから、例えば、私がほとんど業務を知らないというのは極端な例ですけれども、例えば日直さんがいなくても、どういうものをお願いできますかという話になれば、すぐそこで、そういう書類の整理の仕方でお互いに仕事がスムーズにいくと。このようなことを含めても、いろいろ工夫をしながら大課制にもってきて、そして、住民の利便性を高めて、そして、効率のいい行政運営をしていくと。こういうことを主眼としてやってきているところであります。その一環として、流れとして、スタッフ制も含めて、何回も言いますけれども、縦割りの係でなくて、その中に入れた。大課制の中では、課長職を減らして財政を動かすなんていうことでは決してありません。先ほども答弁しましたけれども、課長職の人数も補佐の人数も、逆に補佐の人数は大課制の中でさらにふえているということですね、多く配置して、重厚な体制をとっていると、こういうことにさせていただいていますので、その辺も御理解をいただきたいなというふうに思っています。全般については、このような工夫をしながら、職員の皆さんと知恵を絞って、より一層の効率のいい健全財政を主眼として、今後も財政の切迫した状況にもしっかり耐え得る、そのような財政運営をしている、その一環だということを含めて御理解をいただきたいというふうに思います。以上申し上げて答弁とします。

答弁　社会教育課長 阿部秀幸（社会教育課長は2018年9月まで）

先ほどの私の説明の仕方が悪かったのでしょうか、本別町を除く１８町村というふうにお話ししましたので、済みません、本別町を含めますと６町村ということになります。本別町を入れるとですね。さっき１８町村というふうにお聞きしたものですから、申しわけございません。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

大住議員の御質問のとおり、私どももそのとおり思っています。これはそのときの状況、情勢、また背景によって、こういう施策、こういう課のつくり方、こういう政策、制度の仕方というのはありますよね。当然、人口動態もそうですし、財政状況もあわせてそうですから、それに合わせて、どうやったら住民サービスを下げないで、しっかりと効率よく行政運営ができるかと、これがやっぱり基本だというふうに思うのですね。ですから、一回決めたから絶対つくらないとか直さないではなく、常に見直しをしながら、必要なところの必要な体制だとか、必要な制度、仕組みについてはしっかりやっていくと。だから、無料化についても、それぞれコストの面だとか、また維持管理を含めて、本当にこれを有料化するために余計資金がかかっているとか、予算がかかっているとか、こういう部分も中にはあるでしょうし、また、こういう団体で使えば減免になるのに、同じような団体が使うとここは減免がないとか、いろいろまたそういう不均衡な部分も出てきたりなんかしますから、それは常に見直しさせていただきながら、しっかりと予算にも含めて反映できるようにもちろんしていきますし、無理して有料だから有料を続けるとか、課がこうだからこのまま続くとか、そういうことでは決してありませんので、あくまでも、何回も繰り返しになりますけれども、本当に効率のいい、そして、また住民サービスをしっかりとこれからも持続、継続できる、そのことを念頭に置きながら、いかに住民の皆さん方の暮らしに寄り添った、そして密着した予算、行政運営ができるかということに気を配りながら対応していきたいと思いますので、今御質問いただいたこともあわせて、これからの予算にも反映させていただきながら、それぞれ見直しを含めて実施していきたい。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

使用料も手数料もそれぞれ、町民の皆さんに組織をつくっていただいて、そこで慎重な審議をして、大事なところを決定していただくということですから、これを改正するためには、上げるも下げるも、無料も含めて、しっかりとそういう手続を踏みながら、あくまでも使用料、手数料審議会の皆さん方の慎重な審議をしっかりと私ども受けとめて、見直すところはちゃんと見直すと、こういうことで進めていきたいと思いますし、行政全般、まさに今御質問のとおりでありますから、一度決めたらそのままずっと突っ走るということで決してありませんので、必要な範囲の中で、また、当然として財政状況も含めて改善するところは改善して、見直すところは見直して、しっかりと町民の皆さんの願いに沿って行政を運営していくと、こういうことに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。