遠軽町議会　平成31年第6回定例会　2019年9月25日

選挙における投票環境の改善と投票率の向上について

2019年9月25日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「選挙における投票環境の改善と投票率の向上について」質問し、選挙管理委員会委員長中川満之、選挙管理委員会事務局長奥山隆男が答弁しました。

質問者: 阿部君枝議員
答弁者: 選挙管理委員会委員長中川満之、選挙管理委員会事務局長奥山隆男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番阿部君枝

通告に従いまして、一般質問させていただきます。選挙における投票環境の改善と投票率の向上について。遠軽町では、６５歳以上の高齢者の人口は約３７％を占めており、少子高齢化社会の進展に伴い、今後は、さらに高齢者のための投票しやすい環境づくりと優しい配慮が必要になると考えます。高齢者の中には視力の弱まっている方や、ふだん行きなれない雰囲気の場所で緊張し、誰に投票しようとしていたのか、瞬間的に忘れてしまうこともあると伺います。記載場所には、立候補者の名前が書かれていますが、緊張のため名前が書かれている一覧表を見て、余計に焦る方が多いとも伺いました。そのため比例区と選挙区とを混乱し、白票を投じることもあるということです。そこで、次のとおりお伺いいたします。一つ目は、期日前投票は、現在４カ所で行われていますが、期間中の何日かで買い物のときにできる商業施設での投票が可能であれば、棄権することなく投票できるとの声をお聞きしていますが、見解を伺います。二つ目は、選挙の公正を確保するという重要な責務から、投票立会人は複数おられます。余りにも厳粛すぎて敷居が高いとの声もお聞きしました。職員はもとより、せめて挨拶などの声かけをしていただけると、投票に行きやすいと思いますが、見解を伺います。３点目は、会場内の案内板について、候補者や政党名等の表示含め、文字を大きく表示することは可能なのか伺います。４点目は、個人があらかじめ投票しようと決めていた候補者の名前を記載したメモや、《令和元年９月２５日》法定ビラを投票所に携帯したものを見ながら投票用紙に記載することについて、町の対応は明確になっているのか伺います。５点目、若年層への投票率向上の工夫について、全国共通の課題ではありますが、若い有権者にいかに政治や選挙に関心を持ってもらい、選挙に参加してもらうのかが大きな課題となっています。埼玉県取手市の選挙管理委員会が、若い世代に向けた選挙啓発を行うため市内高校生の力をかり、「選挙に行こう！」と題して動画が作成され、大変わかりやすい動画になっています。共感してもらえる動画づくりに挑戦するその過程の中で選挙の仕組みを学び、選挙に行く大切さを知る一連のプロセスを踏む中で、政治や選挙に対する関心の高まりにもつながると思いますが、このような取り組みについてお考えを伺います。６点目は、投票済証明書について、有権者が投票したことを示す「投票済証明書」の配付が、平成２９年の衆議院選挙では、全国１,７４１のうち半数以上９６６の自治体で行われています。静岡県袋井市では、本のしおりのような形で、市のマスコットキャラクター「フッピー」なる絵と、風物詩「ふくろい遠州の花火」の写真があしらわれた２種類があり、１８歳以上に有権者年齢が引き下げられたことから、選挙に関心を高めるため初投票の記念にと作成されたようです。遠軽町も同様の取り組みをしてはどうかと、お考えを伺います。以上であります。

答弁　選挙管理委員会委員長中川満之（選挙管理委員会委員長は2019年9月まで）

御指名をいただきました中川でございます。ただいまの質問に対して、お答えをしていきたいと思います。選挙における投票環境の改善と投票率の向上について、第１点目の質問にお答えします。商業施設での期日前投票所についての御質問でありますが、期日前投票制度は、有権者の利便性向上に効果的であり、投票環境の向上を図る有効な手段として認識をしております。しかし、商業施設での期日前投票所を設置するには課題も多く、ネットワークの構築、投票所スペースの安定的な確保、それから投票の秘密を守るためのスペースの確保、投票箱や投票用紙の保管場所等の確保、また、投票所を増設するために係る多額の経費などが上げられます。本町におきましては、期日前投票所を４地域に、それぞれ１カ所ずつ設けておりますことから、まずはそれの一層の利用促進を図ってまいることとしており、商業施設への期日前投票所については、現在のところ設置の考えはありません。御理解をいただきたいと思います。次に、２点目の質問ですが、投票立会人についての御質問でありますが、投票立会人は投票管理者のもとにおいて、投票事務の公平を確保するため公益代表として、投票事務全《令和元年９月２５日》般に立ち合う重要な職責を有するものであり、さらには長時間にわたり従事していただくなど、身体面においても多大な御負担をおかけしている実情があります。投票立会人の選任につきましては、選挙管理委員会としては、選挙のたび各投票所、そして期日前投票所に従事していただく方の選任依頼に、苦労しているところでございます。その重責を担っていただく管理者、立会人については、ある程度、緊張感を持っていただくことも重要と考えておりますが、投票管理者、立会人、さらには職員の対応も含め、選挙人が投票しやすい投票所の環境づくりに、これからも配慮してまいりたいと考えています。御理解をお願いします。次に、質問の３点目ですが、会場内の案内板の表示の御質問についてであります。本年４月に執行されました北海道知事選挙、また本年７月に執行されました参議院議員通常選挙に使用いたしました投票記載台用と投票所施設内の掲示用候補者氏名等掲示については、北海道選挙管理委員会からの通知に基づき、指定された原稿をもとに文字のバランス等により、特定の候補者が目立つことなどのないよう確認しながら、氏名等の掲示原稿を作成したところでございます。選挙管理委員会といたしましては、今後も高齢者や障がい者の方々が投票しやすい環境づくりに、可能な限り取り組んでいきたいと考えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。次に、４点目の携帯したメモや法定ビラを見ながら投票することについての御質問でありますが、メモとしての常識を超える必要以上に大きな紙に書いたもの、メモと称するものを持って選挙運動まがいの行為をしない限り、選挙人がみずからの備忘録としてのメモを投票所に持ち込むことはできます。また、選挙公報や法定ビラを持ち込むことにつきましても公職選挙法上、特段の規制はありません。選挙管理委員会としては、これまでもそのように対応しているところでございます。次に、５点目の若年層への投票率向上の工夫についての御質問でありますが、若年層に対する啓発活動につきましては、常時啓発の主なものとして、成人式に新成人向けのリーフレットを配付して、投票参加を呼びかけております。また、小・中・高等学校の児童・生徒を対象に、選挙啓発ポスターの作品を毎年募集することで、将来担う子どもたちに対し主権者としての自覚を促してまいりました。選挙啓発につきましては、投票参加を呼びかける記事を町の広報やホームページに掲載するなど、投票率の向上につながるための取り組みを行っておりますが、いずれにいたしましても若者を初め有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させることは選挙管理委員会の重要な役割でもありますので、引き続き従来の取り組みを続けていきながら、投票率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、これも御理解をお願いしたいと思います。次に、６点目の投票済証明書の取り組みについてでございますが、投票済証明書とは、選挙人が投票した旨を証明する書面のことでありますが、法的根拠はなく、その発行は市《令和元年９月２５日》区町村選挙管理委員会の判断に委ねられているところでございます。地域によっては、投票済証明書を利用したサービスが行われているところもあるようでございますが、本町といたしましては個人の投票の自由にも配慮し、現在のところ、投票済証明書を発行する考えはございませんが、今後、近隣自治体などの取り組み状況、選挙人からの要望状況、それから投票率への影響、地域経済に対する効果などを把握する中で、選挙管理委員会としましては調査、研究に努めてまいりたいと考えております。御理解をお願いしたいと思います。以上で御答弁をさせていただきました。ありがとうございます。

質問　9番阿部君枝

ただいま御答弁いただきました期日前の商業施設でのことは、なかなかいろいろ保管場所だとか、常設するには非常に費用がかかるという御答弁でしたが、常設するのではなく期日前投票の何日間を、期日前移動してやるという方法もあるのですね。それで、もちろん商業施設で期日前投票期間ずっとやるということには、これはならないと思います。私もちょっと調べてみましたところ、奈良県の五條市選挙管理委員会では、このたびの参議院選挙から地域限定ですが、期日前移動投票車、これは車ですね。ワゴン車に投票箱を乗せて集落に出向く、移動期日前投票所というのを開設したそうなのです。これは立会人や道具を乗せたワゴン車がとまると、市の職員が移動期日前投票所という看板を立てて、キャンプ用のテーブルやテントを広げ、２分ほどで移動投票所の設置が完了するというのですね。記載台や投票箱は車内に置かれ、投票管理者と２人の立会人は、後部座席に座って見守ったというのです。１カ所あたり大体３０分ぐらい開いてすぐ撤収するそうなのですね、その３０分後には隣の地域へ行くということで、市では４カ所で３０人が投票できましたということの報告がありました。私が商業施設ということもあるのですけれども、なぜこのような質問になったかというと、今まで期日前投票所があったのですが、そこが人数というか、集落の人も減り、また職員数も減ってきているという、合併後のそういうこともあってか投票所が減ったと。それで、投票所に行くのにバスで行くのだけれども、帰りのバスがすぐはないので、ハイヤーで帰ってこなければいけないのですと言われた方が、もう九十二、三ですね。そういう方だったものですから、そういう話も通して、例えば商業都市だと子どもと買い物に行って、この日にはやっているよと。そのときに向けて行ける方法だとか、そういう意味では期日前投票所も同じことになるのですが、もしくは今、五條市がやっている移動投票所の開設ということも考えていく手はないかなと。本当これは、先ほど答弁にもありましたように、高齢化で丸一日座っているということは、非常に立会人も負担になって、引き受け手を探すのが難しいと。過疎地に投票所を設けるのは、徐々に困難になったことから開設することになったそうなのですね。これも結構いろいろな地域でやっておりまして、視察に行ったりしてノウハウを学んで、今、こういうふうなことをやっていますということを見まして、遠軽町でもこういう《令和元年９月２５日》商業施設が無理であれば移動車、これはやる価値はあるというか、やってはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。