遠軽町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月20日
「通告書に従いまして、高年齢者に対する多様な就業機会の確保につ…」
2018年6月20日、遠軽町議会の一般質問で、渡部正騎議員が質問し、町長 佐々木修一、商工観光課長 菊地隆が答弁しました。
- 質問者
- 渡部正騎 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、商工観光課長 菊地隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡部正騎
通告書に従いまして、高年齢者に対する多様な就業機会の確保について述べさせていただきます。平成30年3月に策定された遠軽町高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画によると、平成37年における遠軽町の高齢化率は38.7%と予測され、平成29年と比べると2.7%上昇し、さらに超高齢社会に拍車がかかる見込みです。また、高齢化が進むと同時に、現在遠軽町では人手不足がさまざまな業種で顕在化しております。この人手不足を解消するため、高齢者の再雇用や継続雇用を利用しておりますが、高齢により、今までと同様の仕事を行うことが難しい現状もあると伺っております。ただ、高齢者の方には仕事を生きがいにしている方、経済的理由により働かざるを得ない方とさまざまな要因はありますが、働きたいという方に対して多様な就業機会を確保することが必要と考えており、今後もその需要は高齢化が進むにつれ増大していくと思われます。このような課題に対応するため、以下の2点について町長の考えをお伺いします。1、厚生労働省が、現在「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体の募集を行っております。高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題となっています。高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取り組みを支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出することがこの事業の目的です。高年齢者に対する多様な就業機会の雇用を確保することで、企業の人手不足の解消のみならず、高齢者の生きがい創出、そして健康増進にも寄与し、この副次的效果により将来的な要介護要支援認定率の上昇を抑えることができると考えておりますが、このような事業に応募する考えはありませんか。2、高年齢者に対する多様な就業機会の確保のために、町が現在検討していることはありますか。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
渡部議員の御質問にお答えをしてまいります。1点目、厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業に応募する考えについてでありますが、国におきましては高年齢者雇用安定法のたび重なる改正により、65歳までの雇用確保の義務が事業者に課せられるなど、少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている中で、働く意欲のある高年齢者が能力や経験を生かし、年齢にかかわらず活躍し続けられる社会の実現に向けた政策が進められてきております。特に近年、団塊世代が65歳に到達し、多くの人が企業を退職している現状の中、これ《平成30年6月20日》らの層の活躍の場を早期に整備する目的で、生涯現役促進地域連携事業が創設されています。さて、本町における高年齢者の雇用についてでありますが、多くの企業が定年を65歳に設定していること、また建設業、水産加工業等におきましては、人手不足により65歳以上でも働ける環境にあると考えております。しかし、このような状況の中、遠軽町シルバー人材センターにおきましては、会員数が減ってきている状況であります。また、高年齢者の就業機会の確保が重要な課題となっていることは認識しているところですが、若年層、新卒者の就業機会の確保も極めて重要な課題と考えているところです。そのことから、本町としては若年層と高年齢者の雇用を含め、遠軽町における当事業の実効性については、他の市町村等の動向を見極め、雇用主である企業や公共職業安定所、ハローワークなど各地域の関係機関等と協議した中で判断してまいりたいと考えているところです。2点目の御質問についてでありますが、高年齢者に対する多様な就業機会の確保のため、町では遠軽町シルバー人材センターに従来から補助金等の支援を続けているところであります。また、冬季の雇用対策事業として、同センターや丸瀬布企業事業団等に対し委託をして、高年齢者の就業機会の確保に努めているところであります。そのことから、新たな検討事項はありませんが、これらの取り組みを継続し、若年層と高年齢者の雇用バランスを考えた中で本町における就業や雇用などをしっかりと守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
質問 7番 渡部正騎
まず、1点目の質問ですけれども、町長の答弁によりますと、高年齢者と若年層のバランスを考えていきたいというような回答だったと思います。この生涯現役促進地域連携事業、こちらなのですけれども、いろいろ他の地域が応募している内容を見させていただきました。その中で、新潟県の見附市、ここでは高年齢者の技術と経験を若い人に引き継ぐための事業というのも行われております。このように、高齢者が持つ技術を次世代に引き継ぐというのも非常に重要な考えだと思いますし、高年齢者の雇用を促進することが若い人たちの雇用を阻害するとは考えておりません。世代間の業務交流を通じて、若い人たちの資質向上を行えるということも副次的効果だと考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 商工観光課長 菊地隆(商工観光課長は2019年3月まで)
現在、この事業につきましては、北海道におきましては北海道社会福祉協議会が委託を受けまして、道が事務局となって実際進めて、29年度から進めているところです。その中で4地域、4モデル地域を指定しまして、平成29年か《平成30年6月20日》ら30年、事業を実施しまして、その上で平成31年にはその課題、ノウハウ等を蓄積した上で全道の自治体、市町村及び関係機関にその事業を拡大していきたいという計画ですので、その事業の動向を見極めた上で町内のシルバー人材センター、公共職業安定所等、関係機関と連携しながらやる、やらないの判断をしていきたいと考えております。
質問 7番 渡部正騎
実は、この生涯現役促進地域連携事業、菊地課長がおっしゃっているとおり平成29年度から行っているわけではございますけれども、実はこの平成29年度ですね、この事業、北海道のほうで応募をして、北海道アクティブシニア就労・社会参加応援事業という題目で採用されております。ただ、こちら内容は高年齢者の知識や経験を企業に直接アピールして、就業に結びつけるオーディションや座談会などのマッチングイベントと、そういうような潜在的なニーズができそうな事業を行っておりますけれども、内容は実は事前に私、北海道労働局に電話して伺ってみました。そしたら、その平成29年度当時、北海道の各自治体に参画しませんかというような呼びかけをしたと。オホーツク管内では紋別市のみが参画しているのですね。遠軽町はそのときに手を挙げていなかったのですけれども、その理由などは伺えますでしょうか。
答弁 商工観光課長 菊地隆(商工観光課長は2019年3月まで)
当時というか、その理由としましては、高年齢者の雇用、就業機会の確保などにつきましては、本町の遠軽町シルバー人材センターが担っているところでありまして、当センターに支援を行っていること、またこれからも町として支援していくとの判断から参加を表明しなかったという経過です。
質問 7番 渡部正騎
私、この通告書の最初に述べましたとおり、今は多分問題ないと思うのですね。私がお伝えしたかったのは将来、高齢化率が38.7%に上昇しますよと。ここに書いてある遠軽町高齢者保健福祉計画、今ちょっとその一部持ってきているのですけれども、今、その要介護要支援認定率、これは今、平成29年度では15.7%なのですよ。平成37年度には20.3%と増大すると。なので、今は元気な高齢者の方が多いですけれども、将来やはり元気、言い方にちょっと語弊があるかもしれないですけれども、今よりも元気じゃない方がちょっと多くなる。さらに高齢化率も高くなる。そういうような、将来そういうふうになることがわかっているということが見えているのに、今から手を打ったほうがいいんじゃないかというのが私の考えなのですね。なので、せっかく、実はこの生涯現役促進地域連携事業、単年で市町村が応募すれば2,000万円。継続して3年間これは事業展開できるのですよ。合計6,000万円の補助金をいただけるような事業なのですね。道が平成29年度に応募して、他の自治体にやりませんかっていって手を挙げなかった。でも、まだこういうチャンスが残っているのであれば、せっかくなのでそういう補助金という形で事業を担うのであれば、遠軽町の財政に負担もかけな《平成30年6月20日》いですし、いいことずくめだと僕は思っているのですよ。なので、ちょっと検討していただく考えはないでしょうか。
答弁 商工観光課長 菊地隆(商工観光課長は2019年3月まで)
町長の答弁でも申しましたけれども、本町としては遠軽町のシルバー人材センターや公共職業安定所等、連携関係機関と協議した上で実効性等判断して進めていきたいと考えております。
質問 7番 渡部正騎
この生涯現役促進地域連携事業、実はこれ応募するのがことしの4月までで、非常にタイトなスケジュールでなかなか、僕もこういうふうに書いた手前、なかなか難しいんじゃないかなとは思っていたのですけれども、厚生労働省に電話したところ、予算があれば来年も同じ内容で募集するということは伺っていまして、ことし時点では20の枠がありまして、前回、また一次募集で13の団体が採用されまして、今二次募集を行っているところで、昨年は第3次募集まであったのですね。なので、ちょっといろいろ御検討いただきたいなと思う次第です。1番は以上で終わらせていただきます。続きまして、2番目なのですけれども。
答弁 町長 佐々木修一
生涯現役促進地域連携事業ということでございます。私もちょっと気になることがこの事業でございまして、議員も御理解していると思うのですけれども、うちの管内でも一つだけ手を挙げている。全国でも、さっき新潟の事例をおっしゃいましたけれども、ほとんどないということですね。大体こういう国からいろいろな制度はほかにも、この分野じゃなくていっぱい来ます。それは、国のほうでいろいろな考え等もあってつくるのでしょうけれども、午前中の答弁と同じこともありますけれども、考え方として、やっぱりうちの町に合えばそれはやってまいります。その中で、この支援メニューをちょっと見てみますと、高年齢者に対する情報提供、関係機関・関連事業の紹介ですとか、セミナー開催、企業に対する生涯現役促進セミナー開催とか、合同説明会の開催、ガイドブックの作成とかニーズ調査とかということで、2,000万円いただけるのは確かに欲しいなと思うのですけれども、恐らくやっぱり皆さん、ほかの自治体も手を挙げないのは、ちょっとこれで一体何が生まれるのかというのがまだ見えて来ていないんじゃないのかなというふうにも思うのですね。私が推測するにですよ。それと、お金はもらうに越したことはないのですけれども、これはお金の問題じゃなくて、やはり計画でも、これをやると多分計画をつくらなきゃいけないのですけれども、それはやっぱり実効性があるものじゃなきゃいけないと思いますし、お金がかからなくても、手間暇というのは非常に人件費が食っていくわけでありまして、こういう計画も、私も今までも無数の計画を見てきたしつくってきましたけれども、国がいろいろな形で売っ《平成30年6月20日》てきているのは全ていいわけではありません。いいのもありますけれどもね。そこら辺をやっぱりまだちょっとこれについては見る必要があるのではないのかなというふうに感じているところでございます。以上です。
質問 7番 渡部正騎
それでは、2番に移らさせていただくのですけれども、高年齢者に対する多様な就業機会の確保ということでシルバー人材センターと丸瀬布事業団ですか。こちらにいろいろな支援を行っているというような町長の答弁だったと思うのですけれども、先ほどにも重複するのですけれども、やはり何でこの通告書のこういうような文章を私のほうでつくったかといいますと、通告書にも述べましたとおり、まず1点目は人手不足の解消をしたい。2点目に、やっぱり引きこもりがちな高齢者の再進出を促すことで、高齢者の健康促進を行える。3点目が、健康な高年齢者がふえればふえるほど、40歳以上が必ず加入しなくてはならない介護保険、こちらを安くすることができて、働いている人にも恩恵があるのだと、そういうメリットが多いと思うのですよね。なので、今は問題ないかもしれないですけれども、将来高齢化率が上がるということはもうわかっているのだから、もっと今よりも手厚い政策を打つべきではないかというのが私の考えなのですけれども、拡充する考えはないでしょうか。
答弁 商工観光課長 菊地隆(商工観光課長は2019年3月まで)
議員のおっしゃるとおり、これから高年齢化率がさらに上がって、人手不足が予想されると思っております。先ほどから申していますけれども、関係団体と協議しながら進めてまいりたいと思いますので御理解をお願いします。
質問 7番 渡部正騎
何度も同じ質問で、申しわけないなとは思っているのですけれども、先ほど町長の答弁にありましたように、企業が定年を65歳に引き上げたということで、それによってもしかするとちょっとこれは、私の聞いた話しなのですけれどもシルバー人材センター、こちら側に人が、会員数が減っているのも、その一つの要因としては定年が上がったことによるのも一理あるのではないかというような話しも実はちょっと伺っています。実はシルバー人材センター、人手不足ではあるのですけれども、要するに僕が言いたかったのは潜在的ニーズの掘り起こしですよね。その働きたくても働けない人がいるのかどうか。また、そういうなぜ働けないのか。もしくは、そういう人が全然いないのか。そういうような調査も含めた上で、潜在的ニーズを発掘して、それに対して手を打っていけば、将来の施策というのですかね。そういうことも検討ができるんじゃないか。今、その何でそういう状況になっているのかというのが、さっきの答弁ではちょっとよく僕もわからなかったので、そういうような状況がなぜ起こっていて、そういうことになっているのかというニーズの調査ができれば、将来の施策の検討もできるのではないかと思うのです《平成30年6月20日》けれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
御質問の中身を確認させていただきたいのですけれども、一つは雇用の確保ですよね。もう一つは、高齢者の健康とか生きがいのことということでよろしいですか。雇用の確保については、今日本はどんどん、まだまだ人口も減ってきますし、これは雇用の確保というのは大変なことになると思います。それで今、恐らく当然国も考えている。この問題は、一自治体が云々のレベルの話しじゃないと思います。出生とかそういうの、同じ出生数を上げるのと同じことだと思っていまして、そういった中で国は、やっぱりまず日本人の数だけじゃもうわかり切っていると、これはもう誰でもわかっていますよね。でありますから今、今国会なのか次なのかちょっとわかりませんけれども、確か外国人労働者の年数とかだいぶ緩和をしたのかちょっと、僕もそこまでちょっと確認を取っていないのですけれども、なったか、これからなっていくということにもなった中で対応していくしか、しばらくないのではないかなと、これは私も全く同感でありまして、移民とかそういうのはまたいろいろなものの考え方がありますけれども、やっぱり今、日本は研修生制度だとかそういう中で今もやっていますけれども、そういうのがやっぱり拡大していきながら、雇用をしばらく、またしばらく長い間仕方がないのかなというふうに思っております。そういった中で、例えばうちの町の雇用を考えますと、ハローワークさんなどにも聞いたかもしれませんけれども、いっぱい働いてくれって言っているのですよね。それがやっぱり十分周知されていないのか、はあるのかもしれませんけれども、一人二人の話しではこれはわかりませんよ。ただ、やっぱりそういう中で、働きたい人には幾らでもチャンスがあるような状況だと思います。ただ、やっぱり働きたくない高齢者もいますし、そこら辺はおっしゃるとおりいろいろな調査なりは必要なのかもしれませんけれども、これは一つの町だけじゃなくて、恐らく全体的な調査でそれは事足りるのではないのかなというふうに考えております。遠軽町だけがこうで、例えば北海道全体としてどうだということでは余りないような気もしますし、もし調査するのであっても、先ほど来担当も答弁しておりますけれども、関係機関なり活用しながらでも対応できることではないのかなというふうに思っておるところでございます。それから、健康とか生きがいのために働くというのも、またこれは福祉サイドのほうでいろいろなことを考えたいと思いますし、また何かいいアイデアでもあれば御指導いただければなというふうに思います。以上です。
質問 7番 渡部正騎
僕は両輪だと思っているのですよ。保健福祉課で行っているのは介護予防、働いていない人がいるかもしれないですけれども、その状況を悪くしないよう《平成30年6月20日》な仕組みというのが介護予防。僕がここで言っていたのは、就労の機会をふやす、要するに働きたくても働けないという人をうまく拾い上げる仕組みというのが必要なんじゃないかというのをここで書いたつもりだったのですね。なので、介護予防は介護予防で必要で、特に遠軽町は非常に介護予防が進んでいまして、大体平成29年度で15%の、15.何%かの要介護認定率なのですよ。全国平均は18%で、介護予防という点では非常に遠軽町は進んでいるのは認識しています。ただ、そうは言っても、働きたくても働けない人がいるのではないかというのが僕のスタンスで、例えばある介護施設の職員さんの話しを伺うと、結構慢性的人手不足だということを伺っています。介護職というのは定着率が非常に悪くて、いろいろ国でもいろいろ検討をしているところですけれども、シルバー人材センターさんのほうでは今、業務に縛りがありまして、臨時的かつ短期的、または軽易で高齢者に向いた安全な仕事というふうに限定されているのですね、やれる仕事が。ただし、そのシルバー人材センターさんのほうで、今やっていないその人材派遣、こちらを行えるようになれば、そういうような業務の幅というのは広がるはずなのですよ。そういったことも検討しつつ、いろいろな、ここに書いてある多様な就業機会の確保というのが僕は必要だと思うのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
働きたくても働けないと、働きたい人は、今何回も言っていますけれども、これだけ人を探しているわけですからどうなのでしょう。そんなに職につけていないのでしょうか。そこら辺、僕は疑問なのですけれども。
質問 7番 渡部正騎
町の考えですと、シルバー人材センターさんや丸瀬布の事業団さん、こちらを利用して高齢者の就業の支援をしているというような話しだったと思うのですよね。そのシルバー人材センターさんのほうでは、先ほどお伝えしているように臨時的かつ短期的、かつ軽易で高齢者に向いた安全な仕事、草刈りとか、そういうような業務が限定されているのですよ。それも、その仕事内容がまず限定されている。もう一つは時間的な制約もある。この二つの制約によって、もっと自分は働きたいと思っているんだけれども働けないという事情はあるというふうに僕は伺っているのですね。なので、そういうような問題も踏まえた上で、例えば人材センターさんのほうに派遣業務ができるような支援をしていくとか、そういうような働き方ができないのかなという具体的な案なのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
ちょっとお聞きになっていることと違うのかもしれませんけれども、まず1点は働きたい人はシルバー人材センターとか、ちょっと1回抜いていただいて、これだけ仕事をいっぱい探しているほうが多いわけですよね。じゃあ、ハローワーク《平成30年6月20日》さんとかに行くんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
質問 7番 渡部正騎
そうですね。本来であれば、元気で能力の高い高齢者の方っていうのは、そもそもいろいろ話しを伺うと、まずシルバー人材センターさんのほうには来ないで、一般企業に就職している方が多いのだというふうに伺っています。ただ、やはり能力の関係で一般企業に就労できない高齢者の方、そのような方が人材センターさんのほうに流れているというふうに伺っております。かつ、そういうような状況の上で、私が言いたいのは将来、高齢化が進むというときに、そういうような人たちのサポートをするための裾野を広げる考えはないかと。その一つの案として、シルバー人材センターさんのほうへの業務拡大できるようなサポートを支援するというのが一つの案なのではないかなというふうに僕は考えているのですけれども。なので、実際に仕事の量はあるのは僕も認識しているのですよ。ただ、能力の関係でそういうような職業につけないという方がいるというのも、僕のほうには入ってきていると。ただ、そういうような人たちのためのサポートが必要なんじゃないのかなということを僕は言いたいのです。
答弁 商工観光課長 菊地隆(商工観光課長は2019年3月まで)
議員がおっしゃるシルバー人材センターが派遣業をすれば、時間数が伸びて働きやすくなるということですが、当センターが、相手がどのような支援、派遣の内容とか支援を望んでいるかが現時点ではわからないので何とも言えないのですけれども、相談に乗ることは可能と考えております。相談の経緯の中で、相手から具体的な支援が、支援の内容が出てくれば、その時点で判断してまいりたいと思いますので御理解願いたいと思います。