本町における高年齢者雇用の支援状況について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。初めに、「地域で働きやすい「生きがい就労」の推進を」についてであります。少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口の減少に対応し、経済と社会を発展させるため、高年齢者を初め、働くことができる全ての人が社会を支える全員参加型社会の実現が求められております。国においては、平成 24 年に高年齢者雇用安定法を改正し、企業における希望者全員の 65 歳までの雇用確保措置の制度化を図ったところでありますが、65 歳以降も働きたい希望を持つ高年齢者が増加していることを踏まえ、人材こそが最大の資源であるとの認識のもと、65 歳以降においても働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなくその能力や経験を生かして、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが重要であると認識いたしております。ご質問の１点目、「高齢者が就職を希望する場合の現状について」であります。ハローワーク帯広によりますと、本町における平成 27 年度の 65 歳以上の高齢者の求職者数は 340人で、そのうち就職者数は５人となっております。また、本年４月から９月までの６カ月間の求職者数は 242 人で、そのうち就職者数は４人となっております。ご質問の２点目、「高齢者が地域社会に貢献することを目的に取り組まれている「幕別町高齢者就労センター」の会員数、就業形態について」であります。高齢者就労センターは、高齢者が培われた経験や技術、能力を生かし、地域社会に貢献するとともに働くことの中から生きがいを求め、高齢者の福祉の向上に資することを目的として、昭和 59 年に幕別町社会福祉協議会内に設立されたものであり、町や民間企業、町民などからの仕事の受託請負などに取り組んでおります。高齢者就労センターの登録会員数は年々減少傾向にありますが、平成 27 年度の登録会員数は 126人で、前年と比較しますと６人の減となっており、その年齢構成は、60 歳代が 25 人、70 歳代が 83人、80 歳以上が 18 人で、平均年齢は男性で 74.1 歳、女性で 73.6 歳となっております。また、就業形態につきましては、毎年２月から３月にかけて会員募集や登録を行っており、登録の際に希望職種をお伺いし、就労センター担当員が中心になり、業務の依頼内容や作業場所等に応じて就労の割り当てを行っております。昨年度の就労依頼件数は、公共施設が 74 件、民間が 1,427 件であり、その内容につきましては、町が管理する公園等の草刈りや道路街路樹の剪定などのほか、民間の庭木の剪定や草刈り、冬期間の除雪などが主なものとなっております。ご質問の３点目、「町内の企業等との高年齢者雇用の連携体制は」についてであります。町では、毎年、事業所雇用実態調査を実施しており、昨年度は、年代別の従業員数や賃金、労働条件、定年制と退職金制度など、10 項目の調査を行い、高年齢者雇用の実態把握を行っております。高年齢者の就業状況につきましては、従業員数について回答のあった 210 事業所の従業員 3,807 人のうち、65 歳以上の従業員は 384 人、率にして 10.1％となっております。高齢者就労センターの平成 27 年度の業務受注実績としては、全体で 1,501 件、延べ 17,263 人工の業務を受注しており、そのうち町からの受注分は 74 件、延べ 9,034 人工と 52％を占めており、町といたしましても、高年齢者の雇用機会の確保に努めているところであります。民間企業との連携につきましては、商工会を通じて、高年齢者が年齢にかかわりなく働ける職場づくりに取り組む事業主に対する国の助成制度であります、雇用安定助成金などについての周知に努め、事業所に対して高年齢者の雇用の促進について働きかけを行っております。また、高年齢者を含む季節労働者の通年雇用化に向け、本町と音更町、芽室町などの８町と各町の商工会等で構成する十勝北西部通年雇用促進協議会において、企業経営セミナーの実施や各種助成制度の周知、求人開拓事業、雇用相談窓口の開設などを実施し、高年齢者等の雇用の拡大に努めているところであります。さらに、役場、支所・出張所においても、ハローワークの求人情報を提供してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「団塊の世代が退職している中、活躍の場を早期に整備する必要性が求められているが、今後の事業計画について」であります。就労面といたしましては、現在実施しております高年齢者や季節労働者の雇用対策事業を継続するとともに、幕別町高齢者就労センターの運営の充実に向け、町としてどういった支援ができるのか、幕別町社会福祉協議会と協議を行ってまいりたいと考えております。また、高年齢者は、身体能力や経済的状況、使える時間、就業に対するニーズも多様であり、これに的確に対応するためには、就業機会の提供だけではなく、ボランティアや学習・スポーツ、趣味などの分野においても活躍する場を提供することが重要でありますことから、人生学博士制度やしらかば大学などの生涯学習活動、さらには老人クラブや地域サロンの活動などにつきましても幅広く周知を図り、高年齢者の活躍の場の確保に努めてまいります。次に、「「幕別町応援大使」事業の継続を」についてであります。本年は、合併 10 周年や開町 120 年などの節目を迎えた年でありましたが、この記念すべき年に北海道日本ハムファイターズの大谷翔平選手と市川友也選手が本町の応援大使として選ばれ、各種イベントにご協力をいただいたとともに、北海道日本ハムファイターズの情報発信力やマスコミ報道を通して、幕別町の名前と魅力を全国に発信できたものと実感いたしております。応援大使の取り組みといたしましては、選手画像や球団ロゴマークを活用した町オリジナルグッズの配布、沖縄キャンプ訪問での特産品の贈呈、札幌主催試合でのヒーロー賞や球団紙による市町村紹介、そして応援大使の来町など、取り組みのたびにメディアに大々的に取り上げられ、町内外の方々から多くの反響があり、町の知名度の向上に大きな効果があったものと考えております。また、リオデジャネイロオリンピックに出場された山本幸平選手につきましては、町から推薦をさせていただき、10 月１日から「とかち観光大使」として、十勝や幕別町の観光情報を発信していただいております。とかち観光大使は、十勝管内出身者や十勝管内居住経験者で、十勝総合振興局長と十勝観光連盟会長からの委嘱を受け、ウェブや口コミ等で十勝の魅力を発信していただく制度で、本町出身の山本幸平選手と映像作家の逢坂芳郎さんの２名を含む、63 名の方々が活動されております。ご質問の「「幕別町応援大使」事業の今後の方向性、計画」についてであります。北海道日本ハムファイターズが実施する応援大使事業につきましては、本年 12 月末をもちまして終了となりますが、町の知名度アップはもちろんのこと、子供たちの健全育成やスポーツ振興につながる効果的な事業であったと振り返るところであります。本町におきましては、大変うれしいことに５人もの現役のオリンピック選手を輩出しており、さらにことしは、本町では初となるプロ野球選手が誕生するなど、町出身選手が活躍されることによって、幕別町の名を全国に発信していただいているものと認識いたしております。町といたしましては、この１年間、日本ハム球団や応援大使が残してくれた軌跡の活用を初め、極力、負担がかからないような形で、町内出身のアスリートや各界で活躍されている方々に、応援大使や観光大使的なご協力をいただけないか、現在、検討しているところであります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。11：24 髙橋議員入場

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

今、町長から答弁がありましたように、高齢者が昨年、５人の方が就職に結びついたところでありますけれども、その就職先につきましては、承知をしていないところであります。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

ハローワーク帯広全体のニーズでありますけれども、今、求職者が求めているニーズで一番高いものにつきましては、軽作業が最も高い状況となっております。次いで、事務職が最も高いという状況であります。しかしながら、企業が求める求人像につきましては、専門技術ですとかサービス業が多いということになっておりまして、企業側が求める求職者像と働きたい人が希望しているものにはミスマッチがあるということとなってございます。

答弁　町長 飯田晴義

支援ということになりますと、そういう職を生み出す、つくり出すということにほかならないわけでありまして、なかなか行政としては、そういう職を仕事をつくるといったら難しいわけでありますし、これやはり事業者の負うところが大きいかと思います。ただ、今、それほど景気がいいわけではありませんので、事業者においてもそういった必要最低限の仕事しかないというのが実情であろうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、町の除雪業務の中で、そういった人材不足というのは感じております。ただ、町としては職業紹介はできないわけで、これはハローワークの仕事でありますから、できないわけでありますので、その法に触れない範囲の中で、業者からの意見をお聞きするなどして、こういった職があるよということを、例えば商工会を通じてそういう情報を流すとか、あるいは十勝北西部の雇用促進協議会がありますので、そういった中での情報を提供するということは可能かなというふうに思います。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

議員がおっしゃるとおり、登録会員数につきましては、年々減少してきているところでございまして、その原因ということでいけば、やはり先ほどから申し上げているとおり、企業における 60 歳以上の継続雇用が進んできておりまして、なかなか高齢者の方でも若い方が入ってこられなくなったというのが、まず一つ。また、高齢の方が、継続されている方も、やはり体力の限界ということでやめていかれる方が多くなってきているというのが、一つの原因かなというふうに押さえているところでございます。それに対して対策なのでございますけれども、そういった中で会員を確保していくというのは、非常に難しい状況でありまして、会員募集においても、ホームページ、社協だよりなどから、いろいろ随時募集を行っていたり、会員からの情報などをもとに勧誘なども行っているところなのですが、なかなか増加にはつながっていないという現状でございます。

答弁　町長 飯田晴義

これは、社会福祉協議会内に設けられている就労センターでありますので、町があれこれ余り口出しするのは好ましくないわけであります。ただ、今、人が集まらないというのは、これは高齢者、高年齢者に限ったことではなくて、十勝管内も、先ほど、このほど報道では有効求人倍率が 1.2 倍という、そんな報道もありましたけれども、にもかかわらず、やはりえり好みをするがために、やはりミスマッチが起こっているといいますか、職がない人が多く出ているということが、これは私は、全世代を通じてそういう傾向に今ある、いわゆる３Ｋとか言われていますけれども、汚いだとか苦しいようなそういう仕事については、やはりつきたくないと、そういう心理も非常に働いているのだろうというふうに思います。そんな中で、就労センターで働いていただく方がふえることは好ましいことでありますので、社協のほうと協議をさせていただいて、町としてできることについては、協力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは、企業については、余裕がなければやはり人は雇えない、そういう実態にあるわけでありますので、そこで例えば１人雇用してくださいよと言った場合には、そこには補助金、奨励金的なものを出さない限りなかなか難しいというふうに思います。それを、どういった方にターゲットを当てるのかということももちろんあります。今は高齢者のお話でありますけれども、本当に職がなくて生活できない方という人が、やはり一番優先されるのだろうというふうに思いますし、また今、子育て支援の中で、結婚し子供を産んでそこでやめるのではなくて働き続けるということ、今の時代、非常に必要であろうと思いますので、それを高齢者だけにターゲットを絞って奨励事業をやるというのは、なかなか難しいなというふうに思います。これは、全体の雇用対策であったり、あるいは子育て支援事業であったり、トータルの施策の中で進めていかなければならないなというふうに思います。いずれにしても、企業に頑張っていただきたいというのが、私の本音であります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、なかなか町単独でそういった事業をやるというのは、難しいというふうに思っております。それで、今現在の制度の中では、十勝北西部の通年雇用推進協議会、十勝をエリアごとに分けて、そういった広域での取り組みをやっておりまして、その中に資格取得であるとかセミナーでありますとか、いろんな事業が盛り込まれておりますので、そういったことを周知してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは繰り返しになりますけれども、なかなか雇用の場を確保することそのものは難しいわけでありまして、町ができるかといったら、それは、やはりこれは税金の効率的な執行というのがありますので、なかなか難しい。今やっている事業の中で、高齢者に就業してもらうということはできましょうけれども、新たな雇用の場を確保するというのは難しいだろうと。となりますと、勢いどこに行くかというと、やはり事業者の協力が必要になりますので、そういった国の補助金、助成制度も紹介しながら協力をいただく、そういった商工会を通じて周知をしていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは、観光大使は既になってしまいましたので、振り返ってもしようがないのですけれども、少なくとも５人の現役のオリンピック選手がおりますので、こういった人たちに協力をいただいて、オリンピックを育てる事業というのを実際ことし 10 月１日に行っております。ですから、山本選手に限らず、できることならこちらに里帰りというか、シーズンオフの期間にこちらに来た際には協力してもらえるように、協議をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

現状のところは、これまでの日ハム応援大使と同様というわけではございませんけれども、極力、選手に負担をかけないような形で、例えば写真、肖像画といいますか、活躍する選手の写真だとか画像だとか、そういったものを活用した中で、例えば名刺ですとかポスターのチラシですとか、そういったものに活用できないかなという部分での検討をしているところでありまして、直接まだ、ご本人に対しまして打診しているという段階ではちょっとございません。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

10 月に、オリンピックに出られていました５選手のうち、２名の選手の方が実際来られていまして、その際に、こちらのほうで直接ではないですが、ペーパー的には、こういった部分でどうでしょうかという部分の内容程度のお知らせは、実はお伝えしていたところなのです。ただし、やはり個人での同意のみで終わる部分が、ちょっと果たしてできるかどうかという部分ですとか、例えば選手のデータを使うという部分に、ユニフォームとかそういったスポンサー等の部分もかかわりが出てくる可能性もあるものですから、その辺の具体的な部分は、再度詳細を詰めていかなければいけないという部分で、今考えているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど課長が申し上げましたように、企業に属しているあるいはスポンサーがついている方々については、なかなか制約があって、こちらが考えていることが、そのままやられない、実現できないということもありますので、もちろん名刺をつくること一つについても、果たして許可が出るかどうかということもあります。名刺のほかにも、例えば東京方面での広報マンになっていただくだとか、イベントのポスターに登場していただくだとか、いろんな活動方法があろうかというふうに思いますので、そういったことを考えられる方策について、一つ一つ協議した中で協力をしていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

私の名刺は、日本ハム応援大使として球団側から提供された大谷選手と市川選手の写真が写っている名刺を使わせていただいておりまして、やはりこれが一番見て、ビジュアル的に、おっというふうに思っていただける、最大の宣伝効果を発揮できる名刺だという考え方の中で、もう本当に 500 枚ぐらい、今まで配ったといったらおかしいですけれども、使わせていただいたわけでありまして、最近はあと一月切ったものですから、プレミアムの名刺だよという、そんなことを一言添えたりして、幕別町を宣伝させていただいているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと説明が不足しましたけれども、ことしは応援大使の名刺を使わせていただいております。今までは、町の様子、道の駅でありますとかパークゴルフをやっている様子だとか、そういった何種類かの台紙がありますので、それで幕別町を PR させていただいてきました。ですから、１月１日以降は、また違った名刺を持って町の PR をしてまいりたいというふうに思います。