遠軽町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月20日
人口減少対策に向けた町独自の施策展開について
2018年6月20日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤登議員が「人口減少対策に向けた町独自の施策展開について」質問し、町長 佐々木修一、子育て支援課長 小谷英充が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤登 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、子育て支援課長 小谷英充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐藤登
人口減少対策に向けた町独自の施策展開について質問させていただきます。国の統計によると、２０４５年度の遠軽町の人口推定は、１万２,１３７人と発表されました。平成３０年５月末現在の人口は、２万８５人ですが、今年度中に２万人を割り込むことが容易に推測される状況です。人口減少対策は、遠軽町としていろいろな施策が行われております。特に、産婦人科医師の２名確保、小児科医師の４名確保については、町の並々ならぬ努力に対して、敬意を表すところであります。さらに自衛隊存置活動についても、大きな効果が顕著に表われており、人口減少に一定の歯どめがかかっているところであります。しかしながら、人口減少はさらに進むことが想定され、喫緊にさらなる対策を講じる必要があると思います。《平成３０年６月２０日》そこで主体的・積極的な対策として、出生率を高め、出生数を上げていくべきと思います。町における子ども・子育て支援事業計画は、子どもが生まれてからの支援事業に対しては、細部にわたり計画がなされておりますが、結婚と出産に関する支援事業が手薄であると感じられます。これについては非常にデリケートな問題でありますが、避けては通れない課題だと言えます。平成２７年１２月に制定された縁（えん）があるまち遠軽町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標、結婚・出産・子育ての希望をかなえるとの項目があります。この中の平成３１年度における合計特殊出生率の数値目標が１.７０、また重要業績評価指標（ＫＰＩ）の年間出生数が１６０人に設定されています。ここ数年のデータを見ると、出生率及び出生数が確実に減少しております。特に昨年、平成２９年度は出生率１.４９、出生数１２２人と過去最低となっております。現状のままでは、創生総合戦略の基本目標を実現させることは極めて困難ではないかと考えられます。今後の施策において、出生・子育て環境の充実は、財源が厳しくても強力に推進しなければならない重要な懸案であると思います。１０年、１５年後の遠軽町の将来に禍根を残さないためには、今、思い切った先行投資、そしてインパクトのある施策・事業を展開すべきではないかと思います。そこで、次の４点について、町長の考え方をお伺いいたします。１番目、過般の議会において、出産祝金を支給すべきとの質問に対し、現段階では考えていない、新たな次年度に向けて検討を進めるとの回答でしたが、その後の検討結果についてはどのようになったか、お答えをお願いいたします。２番目、子育て世代の負担を軽減する施策の一つとして、生まれてくる全ての子供たちに、インパクトのある出産祝金を支給して、出生率・出生数を高めるべきと思うが、いかがでしょうか。３番目、国の統計によると遠軽町の２０３０年の人口推定は１万６,３８５人と発表されました。出生数を前年比１５％増加に目標を設定し、２０３０年以降の総人口を１万７,０００人に想定して、あらゆる施策・事業計画の算定基礎とすべきと思うがいかがでしょうか。４番目、若い世代が子供を持ち、育てる気持ちを高めるためには、出産から高校までの医療費・養育費・教育費を、国と道からの支援のほかに、所得に応じた町独自の助成を行って、若い世代への支援を促進すべきと思うが、いかがでしょうか。以上、質問いたします。
答弁 町長 佐々木修一
人口減少対策に向けた町独自の施策展開についてという佐藤登議員の御質問にお答えを《平成３０年６月２０日》してまいりたいと思います。まず、１点目の過般の議会において、出産祝金を支給すべきとの質問に対し、その後の検討結果についてはどのようになったかとの御質問にお答えをいたします。平成２６年６月定例会における回答につきましては、子供２人の家庭が支援によって３人目を産もうと思うのかという点も含めて、どのような方法がいいのか検討するという内容でありまして、その後検討を重ね、新たに新生児期から３歳までの発達や食のことが記載された「子どもノート」を新生児訪問時に配付、電子母子手帳の導入、養育支援訪問事業を実施したほか、赤ちゃんひろばの充実など、子育て世代をサポートするようなサービスの拡充を図ったところでございます。２点目の子育て世代の負担を軽減する施策の一つとして、インパクトのある出産祝金を支給して、出生率、出生数を高めるべきと思うがいかがかとの質問にお答えいたします。金品の支給によって、出生数等の増加は期待できるものではないと考えており、産婦人科医師の確保を初め、安心して出産し、育てることができる環境を整備することが出生率、出生数を高めるための重要な施策と考えておりますので御理解願います。３点目の２０３０年以降の総人口を１万７，０００人に想定して、施策、事業計画の算定基礎とすべきについてですが、将来の遠軽町のまちづくりを展望する上で、将来の人口を適正に推計することは大変重要であり、算定基礎として一番重要な数値であると認識をしております。御承知のとおり、まちづくりの指針となります遠軽町総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、国勢調査や関係機関のデータなどを用いました将来の人口推計を算定基礎として策定をしております。２０３０年以降の人口推計におきましても、出生数推移のデータのみならず、将来の社会情勢の見通しや国勢調査、関係機関などのさまざまなデータを用いながら、本町の将来の人口を適正に推計し、算定基礎として設定してまいりたいと考えておりますので御理解願います。４点目の若い世代が子供を持ち、育てる気持ちを高めるため、所得に応じた遠軽町独自の助成を行い、若い世代への支援を促進すべきと思うがいかがか、との質問にお答えします。遠軽町としましては、妊産婦交通費助成事業、幼稚園就園補助金、スキー事業のリフト代、吹奏楽など部活動への支援、スポーツ少年団や部活動が利用する貸切バスへの助成や、遠軽高等学校の生徒に対し、進学のための学習支援、就職のための情報収集に対する支援など、独自の助成を既に行っておりますので御理解願います。以上でございます。
質問 3番 佐藤登
１番、２番と関連しますけれども、町長の答弁については過般の２６年度の結果を拝見させていただいておりますが、私が訴えたいのは今、答弁のあるとおり、子供が生まれてからの対策、支援事業ではなくて、あくまでも子供が生まれるこ《平成３０年６月２０日》と、そして人口をふやすための施策として、親と子への精神的な支援だけではなく、具体的な支援策として出産祝金を支給すべきという考えで質問させていただいております。いろいろな子育て支援計画については、町としてもいろいろな事業を行って効果が出ていると思いますが、将来のために今、人口をふやしておかないと、その結果出てくるのは、生産年齢に達するのは１０年、１５年、２０年後でありますから、今手を打つべきでないかと、そういう意味で質問させていただきました。あと２点目の、同じかぶりますけれども、インパクトのある施策、祝金ということで他町村も……。
質問 3番 佐藤登
１番の質問については、町長の回答について理解いたしました。２番目について質問させていただきます。現在、私が先ほどから申し上げているとおり、子供を産む、人口をふやすということが私の考え方のベースでありまして、町の中で私が若い夫婦に話しを伺ったところ、「子供はたくさん欲しいが、パパの給料がまだ若いから少ないので支援金があるなら嬉しい」「子供をもっと産みたい」と答えてくれました。道内においては、確かに第一子に２０万円、第二子に３０万円、第三子以降に５０万円を支給という町村も現実にあります。若い夫婦に、このようなインパクトのある出産祝金を支給して、遠軽町で子供を産んで、そして育てたいと思う町にすべきと思うが、町長の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 子育て支援課長 小谷英充（子育て支援課長は2018年6月まで）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。先ほどの町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、本町としましては金品の支給によって出生数が増加するというのは、期待はできないというふうに判断をしておりますので、出産祝金の支給については今のところ考えておりません。
質問 3番 佐藤登
今、答弁にありましたように確かに金品によって結果がどう出るか、そしてまたどんな施策であっても、将来に対する検証と効果はあくまでも推定であっ《平成３０年６月２０日》て、統計上に基づいた推定値ですから、確かにどういう結果が出るというのはどんな施策においても、それは判断することはできないと思います。しかし、今何か手を打たなければ、将来に対して禍根を残す、そしてほかによい施策があるのだったらそれを実行してほしいし、今この現時点の中ではこの出産祝金がベストな政策と私は思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 子育て支援課長 小谷英充（子育て支援課長は2018年6月まで）
議員御存知のとおり、遠軽厚生病院の産婦人科の医師が不在となって、分娩ができなくなった時期が１年２カ月ほどございました。その影響もあってか、妊娠届で考えますと、平成２７年度の妊娠届と２８年度、２９年度の妊娠届では、およそ３０件程度減少をしているのが現状であります。ですから、そのときに金品があったからといって、実際に出生数がふえるということではなくて、やっぱりそういう環境を整えるということのほうが極めて重要ではないかというふうに考えております。以上です。
質問 3番 佐藤登
確かに、そういう病院とか環境を整えることも大事だと思いますけれども、その当時はたしか産婦人科医不在のときは北見とかに通っていただいて、交通費とかそういう形で助成はしているかと思いますけれども、根本的に子供をどうやってふやすかという施策が見えていないかと思いますので、これについてはこれで質問を終わらせていただきます。３番目につきましては、これはあくまでも町長のおっしゃるとおり統計理論、推定、いろいろな社会的環境によって変わってくるかと思いますけれども、町職員の皆さんはその辺のいろいろなファクターを加味して年次計画を組んでいるかと思いますので、これで終わらせていただきます。
質問 3番 佐藤登
最後の質問になりますけれども、よろしいでしょうか。
質問 3番 佐藤登
大丈夫です。
質問 3番 佐藤登
２と３については質問いたしませんので。十分わかりました。理解させていただきました。それで、最後の質問になりますけれども、役場住民生活課の窓口の受付者は、出生届者に当然のことながら笑顔でお祝いの言葉を述べていると思いますが、もしそのとき町長、《平成３０年６月２０日》副町長、もしくは幹部職員が在庁していたならば、窓口に出向いて届け者にお祝いの言葉を述べるべきと思います。そして、このような気配りのある行政サービスを行い、金額は別にしてもソフト面、ハード面の両方からサポートして、産まれてくる子供たちが町の皆から祝福されていると思われるような施策をすべきと思いますが、これにて最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長 佐々木修一
佐藤登議員の質問、一貫して人口減少にどう立ち向かうかという御質問でございます。まさしく私も五つの公約の全ては、やはり少しでも、私は人口をふやすことはできませんともう９年前にもうはっきり言っております。ただ、人口が減るのを、少しでもその率を緩めるというために五つの公約を実行していって、ここはもう議員と同じだと思いますけれども、少しでも遠軽で赤ちゃんが産まれるということを目指してやっております。ただ１点、産まれる子だけが人口を減らさない、もしくはふやすファクターではなくて、人口の流入、流出もあるわけでございます。そこもやっぱり全体として考えていかなければいけないということで、政策を全部つなげて、私としてはやっているわけでございます。それと一つやはり、子供は赤ちゃんのときにお祝いとかそういう「おめでとう」とかも、これはまた難しいのですけれども、いいかもしれませんけれども、大きくなればなるほどお金がかかるのですよね。それで、私は子育て、それから出生をふやすための政策としては、小さいうちだけの話しじゃなくて、いつも言っていますけれども高校までを含めて、遠軽高校は道立高校ですけれども、そちらにも一貫して町としても考えた中でやっておりまして、これはちょっとうちの町は相当すごいのではないのかなというふうに自負もしているところでございます。そういった中で、やっている中で産まれた子が出生届を出しに来る、私も本当に「おめでとう」って言ってあげたいですけれども、これはちょっと果たして、あと亡くなった方にもじゃあ全部「御愁傷さまです」と行かなければいけないのかということになるのかもしれませんし、非常におもしろいアイデアだと思いまして、私も今まで考えたことがありませんので、本当にそれがいいのかどうかのちょっと、少し私としても整理をさせていただきたいと思います。お願いします。