遠軽町議会　平成28年第4回定例会　2016年6月14日

（1）自衛隊の市中パレードについて／（2）家族介護への支援について

2016年6月14日、遠軽町議会の一般質問で、岩澤武征議員が「自衛隊の市中パレードについて」「家族介護への支援について」について質問し、町長佐々木修一、総務部長加藤俊之、保健福祉課長小谷英充が答弁しました。

質問者: 岩澤武征議員
答弁者: 町長佐々木修一、総務部長加藤俊之、保健福祉課長小谷英充

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　9番岩澤武征

私からは、通告書に従って２点について伺います。１点目、自衛隊の市中パレードについてですが、６月３日、市中パレード協賛会は、自衛隊の６５周年記念市中パレードを自衛隊に要請することを決めたと聞きました。２年前にも、この件について質問しましたが、その後、日本の状況は大きく変化しました。憲法を無視して集団的自衛権行使を可能にする、いわゆる戦争法が騒乱の中で強行採決され、武器を持って海外に派遣される自衛隊員の命の危険が現実のものとなりました。まさに、殺し、殺される事態が起きるのではないかと危惧されています。そのような状況の中で、協賛会としてパレードを要請した理由を伺います。２点目は、家族介護への支援についてです。親の介護のために仕事をやめざるを得ない介護離職が年間１０万人にも達しています。介護離職に伴う家族介護のために、肉体的にも精神的にも経済的にも疲れ果て、心中や殺人といった悲惨な事件も数多く起きています。また、家族が介護をしているために、その深刻な実情が見えにくくなる傾向もあると思います。今後、一層在宅介護が推し進められます。それだけに、毎日、介護に向き合う家族介護に対し、肉体的にも精神的にも経済的にも、負担を軽減する具体的な支援の強化が不可欠です。家族介護への支援策について伺います。以上です。（佐々木町長「議長、質問で、戦争法のということで答弁しろという形ですけれども」と呼ぶ）

答弁　町長佐々木修一

１点目の自衛隊の市中パレードについての御質問についてお答えいたします。陸上自衛隊遠軽駐屯地は、昭和２６年３月に遠軽町に駐屯し、幾多の改変を経て、今日まで６５年の歴史を刻んでまいりました。この間、駐屯地の果たしてきた役割は、国の防衛はもとより、隊区内１市７町村の災害時の救援活動や行政、教育、文化、スポーツ及びコミュニティ活動を初めとして、各地域の諸行事支援等あらゆる分野で積極的に御協力をいただき、地域振興に大きく貢献されてきました。また、熊本地震、東日本大震災及び国連ハイチ安定化ミッションなど、遠軽駐屯地が災害派遣、国際平和活動など多大な貢献をされ、地域住民に大きな感銘と信頼を与えてきました。しかしながら、現在の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画では、北海道における定数は維持されたものの、北海道の師団は高い機動力や警戒監視能力を備えた機動師団に改変されることになり、道内駐屯地への影響が懸念されるところであります。このようなことから、駐屯地の実情をより多くの地域住民に知っていただくため、町を初め、商工会議所や自衛隊協力諸団体あわせまして２４団体により一昨年の要望時に、原則、隔年での市中パレード実施もあわせて要望したところであります。また、本年６月３日、陸上自衛隊遠軽駐屯地創立記念市中パレード協賛会を設立し、市中パレード実施に係る支援をすることを決定したところであります。自衛隊の存置は、私の政策の柱の一つとして推進しており、経済効果はもとより、教育、医療、福祉などあらゆる分野において遠軽町だけでなく、他の市町村にとってもなくてはならない組織であり、将来にとって大事な組織として位置付けております。このようなことから、自衛隊と地域住民との一体感の醸成はもとより、遠軽駐屯地の存置並びに体制強化をアピールするため、市中パレードを要望しているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の御質問の家族介護への支援についてお答えいたします。遠軽町の介護保険サービスにおける支援策につきましては、居宅サービスとして居宅介護支援、訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などがあり、生活環境を整えるサービスとして、福祉用具貸与、特定福祉用具購入、居宅介護住宅改修がありまして、第６期介護保険事業計画にも取り組みが盛り込まれています。平成２６年度の実績では、居宅介護支援を除く、居宅サービスの件数は約１万２,０００件で、そのうちヘルパー利用が約３,５００件、デイサービス利用が約３,７００件、福祉用具貸与が約２,６００件となっており、この３種類で全体の８割以上を占めております。なお、平成２６年度末の介護保険第１号被保険者７,２０８人のうち、居宅介護サービス受給者は５８７人で、そのうち要介護３以上の方は１１４人であり、更に要介護５で居宅サービスを受けている方は１９人ですが、その多くは自宅での介護を希望されている方で、家族の方も介護に対するストレスと上手に付き合いながら生活をされていると担当するケアマネージャーから情報をいただいているところであります。介護保険以外のサービスでは、介護保険における要介護３、４、又は５の方を介護している町民税非課税の家族の方に、１か月に紙おむつ及び尿取りパッドを３０枚までを支給する在宅介護用品支給事業、介護保険の認定を受けていないおおむね６５歳以上の寝た切り高齢者等で家族の介護を受けている方で介護を行う方が疾病、冠婚葬祭等の理由により介護を行えない場合、一時的に町内の特別養護老人ホーム、又は養護老人ホームに保護する在宅老人ショートステイ事業、６５歳以上で日常生活に介助を必要とする高齢者が在宅生活を営む上で必要な住宅設備の改造に要する費用を支給する高齢者等住宅設備改造支援費支給事業を実施しています。また、家族介護者に対する精神的な負担軽減の支援策につきましては、遠軽町ケアマネージャー連絡協議会が主体となり、遠軽町認知症カフェ「はなカフェｉｎコスモス」が平成２６年１０月より毎月開催されており、遠軽町も後援しております。これは、認知症の方やその家族、地域住民が誰でも参加でき、専門職や認知症の方を介護されている同じ境遇の御家族がコーヒーなどを飲みながら日ごろの悩みなど気軽に話し合える場として活用され、毎回１０人前後の方が参加しております。以上が、遠軽町における家族介護への支援策の主なものでありますが、今後も家族介護者が孤立しないよう、民生委員及び地域自治会や介護保険関連事業者等とも連携をとりながら支援を行ってまいりたいと考えているところであります。

質問　9番岩澤武征

昨日の議会の日程が終わった後に、民生常任委員会がありました。そこで、総務部から市中パレードについての報告があったのですが、今日、自衛隊がパレードの内容を確定するという報告でした。まず、最初に確認したいのですが、自衛隊のほうでパレードについての内容の確定はされたのでしょうか。どのようなパレードになるのか、わかったら教えていただきたいと思います。

答弁　総務部長加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）

今日の午後から会議を行うというふうに聞いておりますので、その結果をもちまして、うちのほうに報告をしていただくという形で考えております。以上です。

質問　9番岩澤武征

昨日の危機対策室長のお話では、２年前と同じようになるのではないかということでした。そうすると、２年前というと、装甲車など車両等、それから隊員の方が小銃を持って隊列を組んで行進するというパレードになるのかなというふうに受け止めております。私自身は、パレードも含めた６５周年の行事を駐屯地でやることについては別に問題にするものではないのです。何が問題かというと、２年前にあったように、隊員が銃を持って公道を行進したり、それから、装甲車などの戦争を思い出させるといいますか、そういう車両でパレードする、こういうことに疑問を感じるということから、この質問を２年前にもしたのですが、町長は今、住民との一体感の醸成、それからアピールをするためということをおっしゃいました。このアピールというのは、誰に対してのアピールということなのでしょうか。

答弁　町長佐々木修一

これは全国に、遠軽町が地域一帯となって駐屯地を支えているという意味のアピールでございます。

質問　9番岩澤武征

全国にということは、国に対してもということだと思うのですが、これだけ一体になってやっているよということをアピールするという意図があるのだろうと思いますが、私、このパレードを２年前に見て、やっぱりちょっと不安を感じたのですね。今度も、人を殺すことになるかもしれない道具を保持するということに、どんな意味があるのかなというふうに思うのです。それでなくても今の状況、心配している家族が目の前で武器を見せられて、ますます不安になったり大きくなるのではないかなというふうに思うのです。この市中パレードと町長の安心・安全なまちづくりということをおっしゃっている、その関連が私にはちょっと理解できないのですが、いわゆる武器を持って行進する、この遠軽の町で行進するということと、遠軽の安心・安全のまちづくりということと、どのような関連があるのでしょうか。

答弁　町長佐々木修一

最初の御答弁でも申し上げましたが、医療、福祉、教育からあらゆる面について、財政の面からも、駐屯地というのは大きな影響がございます。そういった意味で、このうちの何が一つ欠けても遠軽町の安心・安全は守れないというふうに思っております。以上です。

質問　9番岩澤武征

自衛隊が遠軽の町に存在するということ自体はいいのです。そのことと、町の中で武器を持って行進するパレードとのつながりが、私、理解できないのです。自衛隊がいることによって、教育とか医療とか、町全体が維持できていると、大いに貢献していると、この関連の市町村にも貢献している、そのこと自体はいいのです。それが自衛隊を維持するためにということと、パレードをするということのつながりが、私、どうしても理解できないのですよね。だから、存置活動をすることは別に否定していないのですよ。自衛隊がいることも別に否定もしていないし、いてもらっていいのです。私も自衛隊員たちと一緒に子ども会の活動や何かも、ほとんど自衛隊員たちが一緒になって行事を一生懸命やってくれていますから、そういうこと自体は何も否定しないし、ただ、この銃を持って歩くというこのパレード自体が、何で存置活動とつながりがあるのかということが理解できないのですよね。（「見解の相違だ」と呼ぶ者あり）

答弁　町長佐々木修一

私は逆に、岩澤議員がなぜそれを、銃とかそういうのに結びつけるのかが理解ができません。地元にこういう組織があって、別に違法な法を守らない人間が銃を持って歩くわけではございませんし、自衛隊の任務としてそういう銃を持ったり、それは当然国を守るために防衛するために、車両もいろいろな機器も持っているのだと思っております。そういったものを住民の皆さんも実際にちゃんと見たいという声も多数寄せられております。私は、やはりそういう考えのほうが自然ではないのかなというふうに思っております。以上です。

質問　9番岩澤武征

安全・安心な町というのは、結局は、消防とか警察とか、更には医療や教育や保育の環境がしっかりしているということが安全・安心な町ということになるのだろうと思うのです。自衛隊が駐屯していること、そのこととは直接つながるものではない。自衛隊がたくさんいるから、そういうことが町としてできているということの側面はあるかもしれないけれども、町長が言うように。だけど、それと直接駐屯していること自体がつながっているとは、私には思えないです。そこはいいです。見解の相違と先ほど言っていましたけれども、確かに見解の相違はあると思います。２年前の私の質問に町長は、自衛隊の存置は、私の政策の柱の一つとして推進していると答えられました。また、自衛隊の存置活動は関係団体と連携して進めるとも答えておりました。その関係団体というのは、存置期成会、あるいは協賛会ということでしょうか。

答弁　町長佐々木修一

まず、安心・安全についてのことに、私はお話をさせていただきたいと思います。消防ですとか、あと医療とおっしゃいましたかね。（「警察や教育」と呼ぶ者あり）教育ですか、これも全て財源がなければ動きませんよね。そういった意味で、例えば財源一つとっても、交付税に算定される分から何から税収の分から、それから、水道を維持するための水道の使用料から何から入れて、これは大きな自衛隊駐屯地のウエイトがあるわけです。教育の面であっても、遠軽高校、今、６クラスが５クラスになりました。小中学校もどんどん子どもが減っている状態です。そういった中で、自衛隊の方は若い方が多ですよね、平均年齢ね。そういった中で、遠軽町の少子高齢化にも対向する措置としても非常に大きなウエイトを占めておりますし、例えば、今、厚生病院も非常に厳しい状況でございますけれども、そういったものの維持にも、自衛隊員の２,０００人からの家族を入れたものというのは非常に大きなウエイトがあるわけです。そういったものをしっかりと支えるという意味で、なければ安心・安全というのはないのではないのかあなというふうに私は考えているところでございます。（「関係団体」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。関係団体については、今おっしゃられたような団体が、まだほかにもたくさんあります。以上です。

質問　9番岩澤武征

存置期成会も協賛会も任意団体ですよね。任意団体の長に、町長なっておられますが、これはどのような条例とか規則に基づいて、任意団体の長になられているのでしょうか。特にそういうことはないのでしょうか。町長の一任でやれるということでしょうか。

答弁　町長佐々木修一

そういった団体を逆に言いますと、何か法令でなってはいけないというような規定はないと思います。そういった中で、全ての法律そうかもしれませんけれども、できない規定できる規定とかといろいろありますけれども、そこにとりわけ議員の皆様もいろいろな団体の役員にもなっているかとも思いますけれども、そういった意味で、どういった意味での御質問かわからないのですけれども、問題ないかというふうに認識しております。

質問　9番岩澤武征

私らが何かの団体の役員やっているのとは、ちょっと桁が違うような気がするのですが、町長が、こういう任意団体の長をやって、存置期成会なんかには町の予算が負担金として出されていますよね。そういうことになれば、町長が会長だからお金を出しているのかというふうに、たくさんお金を出しているのかというふうな言われ方の誤解を招きかねないような気がするのです。町内の個人が集まって任意団体を作って町に要請するということであれば、話はわかるのだけれども、町長は町長として町の団体の長として任意団体に行って、しかもそれは町長の政策の一つとしてこれを進めるということで、任意団体を構成してそこの会長になるということについては、ちょっと我々が子ども会の役員をやるのとは違うような気がするのですが。

質問　9番岩澤武征

先ほどの質問に、期成会や協賛会の会長となる根拠は何かということを伺ったら、特に規定があるわけではないということの答弁がありましたけれども、先ほども言いました町内の個人が自衛隊に要請するのは全く問題ないと思うのです、期成会を作ったり協賛会として、ただ、町長が政策として自分の思うところを執行するために、任意団体の会長になって、そのことを町民にも呼びかけるということであれば、市中パレードに疑問を持つ人たちに丁寧に説明する必要があるのだろうと思うのです。そのことは、遠軽町まちづくり基本条例の第１９条にもきちんと載っています。１９条には、こう書かれていますね。執行機関は、町政に関する意思決定の過程を明らかにすることにより、施策及び事務執行の妥当性が町民に理解されるよう努めなければならない。だから、町長が個人的に任意団体に加盟して、会長になって何かやるということは構わないようだけれども、町長の立場である人は、それでは町民に対してどう説明するのかという説明責任が問われるのだろうと思うのです。丁寧に説明し、理解されるように努めなければならないというこの規定については、町長はどういうふうに受け止めているのでしょうか。

答弁　総務部長加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）

先ほど言いました協賛会なのですけれども、遠軽町自衛隊協力会ですとか期成会含めまして２４の団体で組織しておりまして、その中の互選として町長が会長になっております。今、議員言われたような形で、まちづくりの理念といたしまして、行政であらゆることを皆さんのほうに丁寧にお伝えしなければいけない。その部分については、十分町としても承知しておりますので、いろいろな場を通じて町の行っていることにつきまして、広報ですとかホームページ等で周知をしているところでございます。今回のパレードにつきましても、決まったことには、今後、新聞ですとか、あと当然道路使用の関係で通行止めとなる部分がございますので、その辺については十分周知するとともに、安全性に確保しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

質問　9番岩澤武征

この市中パレードというのは、要するに、煎じ詰めれば、軍隊としての示威行動ということになると思うのです。これはやはり私が考えるには、遠軽町のまちづくりと相入れないものだなというふうに考えます。今後においても、このことについては議論していくことになるだろうというふうに思います。この件については、終わります。介護保険のほうに行きます。先ほど答弁で、事細かに具体的な内容が示されました。その中で、介護用品の給付事業として、おむつが３０枚ということでありました。要介護３、４、５の非課税の方に、月だと思うのですが、紙おむつ３０枚までということで話がありましたけれども、この対象者は何名になっているでしょうか。