遠軽町議会 平成28年第4回定例会 2016年6月14日
防災避難行動支援について
2016年6月14日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「防災避難行動支援について」質問し、町長 佐々木修一、総務部長 加藤俊之、保健福祉課長 小谷英充、危機対策室参事 山地茂樹が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、総務部長 加藤俊之、保健福祉課長 小谷英充、危機対策室参事 山地茂樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿部君枝
質問に入る前に、訂正をお願いいたします。本文３行目の真ん中、減災対策「強」と、１字削除お願いいたします。防災避難行動支援について。東日本大震災の発災から５年３か月が経過いたしました。いつ起こるか、予測の難しい大規模災害に備えるため、行政は町民の命を守る防災・減災対策の強化に全力で取り組まなければなりません。東日本大震災後、災害対策基本法が改正され、平成２５年６月に公布されました。この改正では、災害時の避難に、特に支援を要する方についての名簿の作成、利用制度が初めて規定され、それに付随し、個人情報保護の特例も措置されました。高齢者や障がい者等の災害要援護者を災害から保護するため、市町村長が避難について、特に支援が必要な方の名簿をあらかじめ作成し、消防機関や民生委員等の地域における支援者との間で情報を共有するための制度について、国として初めて法整備されました。こうした名簿の作成、利用に際しては、各市町村の個人情報保護条例の規定に抵触する場合もあることから、全ての市町村において必要な個人情報の利用が可能になるように、法律に明確な根拠を設けることとしたものです。この改正により、町においてはどのような対応をするのか、次の３点について伺います。一つ目は、要支援者名簿の作成状況について。二つ目は、災害時における避難支援者や関係者等に対する要支援者名簿の情報提供について。三つ目は、避難行動要支援者に対する個別計画の策定状況について。以上であります。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の御質問にお答えいたします。１点目の要支援者名簿の作成状況についてとの御質問につきましては、本町におきましては、遠軽町地域防災計画に基づき保健福祉課と連携して避難行動要支援者名簿を作成しております。２点目の災害時における避難支援者や関係者等に対する要支援者名簿の情報提供についてとの御質問につきましては、災害対策基本法では、災害が発生、又は発生のおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命、また財産を災害から守るため、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等関係者に名簿を提供することができるとされており、災害時においては、消防、警察等の防災関係機関及び民生委員、社会福祉協議会、自治会等の避難支援者等関係者に名簿を提供し、避難行動を行うことができます。次に、３点目の避難行動要支援者に対する個別計画の策定状況についてとの御質問についてでありますが、平常時の避難支援者等関係者への名簿情報提供については、避難行動要支援者の同意が必要であることから、個別計画の策定については保健福祉課と連携し、今後、該当者の同意を得てから、民生委員、社会福祉協議会、自治会等の避難支援者の協力を得ながら策定を進めていく予定です。
質問 10番 阿部君枝
今、名簿を作成しているというふうに御答弁いただきましたけれども、従来の制度では、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて名簿作成を市町村において求められているということで、義務付けられていたわけではないのですが、遠軽町においては整備をされているというふうに、今の御答弁は捉えてよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
本町の場合、遠軽町地域防災計画に基づきまして避難行動要支援者名簿を作成してございます。
質問 10番 阿部君枝
今回、本年１月に全道的に大雪に見舞われまして、遠軽町においても交通機関等除雪等がスムーズにいかなく、生活道路においても支障を来したという状況の中で、ひとり暮らしの高齢者とかそういう方のところに、外に出ている孫だとか、子どもから連絡もあるのですけれども、そういう支援者のほうからも重なって連絡があったということは、情報というか名簿の一元化をしていくことで、そういう重なりがなくスムーズに行くのではないかと思うのですが、その点は、一元化ということにはなっているのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。一元化という部分では、行政で用いている情報と、それから、例えば社会福祉協議会、地域包括センター等々が持っている名簿では、若干の相違があるということは事実です。その関係で、この冬の１月の暴風雪の際にも、１件のお宅に何か所からかお問い合わせがあったというふうなことは伺っておりますので、その辺も含めて一つにまとめるということの趣旨だというふうに思っております。
質問 10番 阿部君枝
ぜひ、そういう重なりがなく、迅速に名簿を活用されながら、それぞれが情報を共有していけたらと思います。今回の改正によって、要介護者の名簿作成が義務付けられたけれども、名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報が提供することができるのですが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報が提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するために、情報を知り得た人に対しては秘密保護の義務をあわせて求められるというこういう状況なのですが、そういうことからいったら、今おっしゃった考えからいくと、名簿の一元化というのは必要かなと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
名簿の一元化ということでありますが、現段階におきましては、危機対策室のほうで条件を付けて名簿を作成している状況であります。現在、この登録者名簿約１,９００名となっております。今後、それぞれの名簿は、小谷保健福祉課長からありましたとおり、違っている名簿が複数存在するということですので、これらをしっかり協議をして、一つの名簿に取りまとめて災害対応時の迅速な対応、これができるように、今後、整備していきたいと考えております。以上です。
質問 10番 阿部君枝
御答弁いただいたように、関係する担当課とで持っている情報を集約して、しっかり迅速に対応していただきたいなと思います。次に、２点目なのですが、名簿の情報の提供についてですけれども、これは御答弁いただいた部分では、すぐ提供できる状況にあるということですね。ですけれども、実際に、先ほどのお話ではないですけれども、これはどことどこに、必要な機関には提供できるようになっているのでしょうか。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
お答えします。災害時においては、答弁にあったとおり、消防、警察等の防災関係機関、あと民生委員、社会福祉協議会、自治会等の避難支援者等関係者に名簿を提供するというふうにしております。
質問 10番 阿部君枝
民生委員、警察、社会福祉協議会とかはわかるのですが、自主防衛組織というのは、これは町の中でどの程度機能しているか、そういうことは押さえているのでしょうか。自主防衛というか自治体ですね。自治体にある組織。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
お答えします。自主防災組織につきましては、私の認識しているところでは、自治会等で二つ程度組織されていると。まだまだ自主防災組織が広まっているというところではありません。これらも含めまして、災害対応につきましては、これは非常に重要なことでありますので、引き続きこれらの拡大ですね、少しでも多くの自治体の方で自主防災組織を作っていただくよう広めていきたいと考えております。
質問 10番 阿部君枝
これは、ぜひ取り組んでいきたい課題だなと思います。なかなか大きな防災訓練とかやりますけれども、意識がないわけではないのですけれども、そういうことがまだ実質的には稼動していないというかでき上がっていないところが大多数ですので、今後、町としてもしっかりその辺を啓発していっていただきたいなと、そんなふうに思うのですが、町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
防災については、そういう組織をこれからも広めていくようにという、先ほども担当の答弁のとおりでやってまいりたいというふうに思っております。あと、町で、今、防災訓練のお話もされましたが、ああいったもののほかに、昨年から図上訓練というか指揮所訓練というか、恐らく道内の市町村で初めてだと思いますけれども、そういう訓練もやっております。これについては、皆さんがいっぱい集まる防災訓練を隔年でやって、この図上訓練というのがやっぱり一番実際どう動くのか、情報がない中でどう動いていくのかというのは、これは一番大事な訓練なわけです。これは毎年やっていって、今年は、もっとさらに多くの機関に入ってやってもらうということで、今準備をしているところでございます。以上です。
質問 10番 阿部君枝
図上訓練は大事なことだと思います。それで、ここに３番目の個別計画の策定についてということで、名簿の情報に基づいて、遠軽町としても、個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら個別計画を策定することができれば望ましいと思うのですね。それで、避難支援の方法や避難場所、避難経路等要支援者におかれている体や抱えている問題の状況もさまざまであり、きめ細やかな計画を作ることが必要だと考えます。そこで、避難行動要支援者の個別計画をしっかり取り組んだ上で、遠軽町の防災訓練というのですか、その中にもこのことをしっかり常々から取り組んでいく必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）
お答えします。阿部議員のおっしゃるとおりであります。ここの最終的な避難行動要支援者に対する個別計画、これがきちっと定まっておりませんと避難に支障を来しますので、今後名簿の作成も含めて進めていきたいと考えております。以上です。
質問 10番 阿部君枝
最後にしたいと思いますが、町長に最後、遠軽町はどちらかというと災害の少ないところということで、割合、町民の意識というのが薄いように私自身は感じるのですが、今後、町長はこの辺のところをどのような形で皆さんに啓発していきたいと考えているか、一言お聞かせください。
答弁 町長 佐々木修一
遠軽町の防災対策につきましては、私、町長に就任してから、先ほど申し上げました総合防災訓練を実施しております。これについては、広く防災について住民に啓蒙という形で意味があるのかなというふうに思っておりますが、これも先ほど申し上げました実際の災害が起きたときについては、やはり関係機関の連携が大事です。そして情報は、最初、入ってきません。そういう中でどう動けるか。普段、一緒に仕事をしていない、例えばですよ、自衛隊、警察、消防、役場、まず最初、この四つが大きなものになると思っております。それにさらに、今度、北電ですとか、開発、土現、いろいろなところが入ってまいります。そういったところとしっかりと連携をとるために、図上の机上でのそういう訓練もやっていくということで、そして更に、今回、危機対策室を別立てで作りまして、一通り災害についての体制は整えられたのではないのかなというふうに思っております。災害は少ないと申しましても、確かに私もいろいろな大学の先生ですかね、そういった方に活断層の話も伺いましたが、この遠軽町、とりわけ旧遠軽地区については活断層はないということを言われていますが、この間の熊本地震でいろいろ報道を見ていますと、それも何かちょっと、大学の先生を信用していないわけではないですけれども、余り、もしかしたら起きるのかもしれないというような、そういう心構えも必要だなということで、まずは、そういう先ほど申しました対策室、それからいろいろな訓練、そういうものも練度というか、そういうものを上げていって、万が一災害が起きたときにも減災に努めれる、災害に強いまちづくりをしていきたいというふうに思っています。以上です。