遠別町議会 令和7年第6回定例会 2025年12月12日
公営住宅の空室対策について
2025年12月12日、遠別町議会の一般質問で、白幡広喜議員が「公営住宅の空室対策について」質問し、町長 國部雅人が答弁しました。
- 質問者
- 白幡広喜 議員
- 答弁者
- 町長 國部雅人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 白幡広喜
皆さん、おはようございます。令和７年第６回定例議会において議長より一般質問のお許しをいただきましたので、通告書に従い、公営住宅の空室対策について一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。本町の公営住宅は、１１月２０日現在２８.８％という高い空室率を示しており、これは３戸に１戸が空室という状態で、募集停止や解体予定を除いても直ちに利用可能な住宅の空室率も１４.４％に上っています。このような状況は町の公有財産の有効活用、そして住宅貧困者への住宅提供という観点から極めて深刻な問題であり、町の住宅政策に関する喫緊の課題であると思います。空室の大きな要因として、国が定める公営住宅の所得基準（月額１５万８,０００円以下）が近年 の 最 低 賃 金 上 昇 と い っ た 社 会 情 勢 の 変 化 に 対 応 で き て い な い可能性が十分あり、この基準が住宅に貧困しながらも基準を僅かに 超 え て し ま う 中 間 所 得 の 入 居 を 阻 ん で し ま っ て い る 可 能 性 があり、町内に働く場所があったとしても、住宅がなければ人口増加にもつながらず、現行の公営住宅の基準が需要と乖離していると思うことから、次の２点について質問いたします。①本町の公営住宅の空室率をどのように捉え、今後の解決策として何か考えがあるのか伺います。②国の基準を維持しつつも、将来の町の担い 手 で あ る 若 年 勤 労 世 帯 や 裁 量 階 層 世 帯 を 幅 広 く 受 け 入 れ る ため、国や道への働きかけを積極的に行い、所得基準を引き上げるな ど 住 宅 施 策 と し て 弾 力 的 な 運 用 や 必 要 に 応 じ た 条 例 の 見 直 しなど検討すべきと考えますが、町長の見解を伺います。答弁によりましては、再質問させていただきます。
答弁 町長 國部雅人
それでは、白幡議員の公営住宅の空室対策についての御質問に答弁させていただきます。本町の利用可能な公営住宅における空室率は、現在１４.９％の２６戸となっており、増加傾向にあります。空室増加の背景には、人口減少や世帯構成の変化といった人口動態の変化に加え、民間住宅の供給状況や住民の需要ニーズの変化などが複合的に影響しているものと捉えており、空室の増加は、住宅の非効率な利用となることから喫緊の課題として考えております。１点目についてですが、公営住宅の管理と緊急時や新 規 需 要 へ の 対 応 な ど の 観 点 か ら 、 理 想 的 な 空 室 率 は ３ ％ か ら５％程度と考えております。今後の対策としては、既に着手している「みなし特定公共賃貸住宅」制度の活用をさらに推進してまいります。現在、９戸をみなし特公賃として運用しており、これに よ り 本 来 の 公 営 住 宅 入 居 収 入 基 準 を 超 え た 中 堅 所 得 者 層 の方々も入居可能となっております。これは、空室解消と地域社会を 支 え る 中 堅 所 得 者 層 へ の 住 宅 提 供 を 両 立 さ せ る 有 効 な 手 段 と考えており、今後も入居状況や需要を見極めながら、本制度の活用を積極的に展開してまいります。２点目ですが、公営住宅の管理は地方公共団体が行うものの、その根拠となる公営住宅法は国の 定 め る 法 律 で あ り 、 要 件 の 変 更 に は 国 の 判 断 が 必 要 と な り ます。入居要件の緩和など継続して北海道や国に強く要望してまいります。また、国の制度改正を待つだけではなく、本町独自で進められる公営住宅の弾力的な運用を進め、地域対応活用制度の活用を推進してまいります。これらの施策を通じて、単に空室を埋め る と い う 目 的 だ け で は な く 、 定 住 促 進 や 子 育 て 世 帯 の 支 援 など、本町の特性と将来像に合わせた総合的な住宅政策を積極的に推進してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上、白幡議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
再質問 8番 白幡広喜
１点目の再質問ですが、今後の解決策として制度の活用をさらに推進してまいるという、前向きな答弁だと受け止めます。現在、９戸をみなし特公賃として運用されていますが、本町には８地団地の公営住宅があると認識しております。本来の低所得者層向けの公営住宅の入居を阻害しない範囲で、今後どの団地にどの程度の特公賃をさらに運用されるのか。また入居状況や需要を見極めるための具体的な指標・判断基準は設けているのか併せて伺います。２点目ですが、国への申請により、町独自で進められる地域対応活用制度、これは、目的外使用は本町において数々の使用用途があるものと考えますが、町が今後推進する目的外使用は具体的にどのようなものに対応して活用していくのか伺います。
答弁 町長 國部雅人
再質問に答えさせていただきたいと思います。みなし特公賃に関してですが、現在、これからどの団地にどの程度というのがなかなか答えづらいところではあるんですけれども、その空室の状況によって、まずは第一義としてこの公営住宅の正当な利用ということで通常の募集は行っております。それでも埋まらなかった場合に、みなし特公賃に移行して空室を埋めるというような対策を行っております。あと、１棟そのまま特公賃にするのが理想ではあるんですけれども、既に空いてきているのが部屋ごとに空いてきておりますので、その辺のバランスも考えながら、みなし特公賃に移行して空室を埋めるという対策を、対応を取っているところでありますので、どの程度というのは、今はっきりはお答えできないんですけれども、今後の空室状況によるということでございますので、御理解いただきたいと思います。２点目の目的外使用というところでございますけれども、現在、空室が多いというところを踏まえまして様々な施策を考えている中、まずは、他町 で も あ っ た 有 効 利 用 の 施 策 も 参 考 に さ せ て い た だ き な が ら やっているところなんですけれども、あかしや団地が、高齢者が入居しているところなんですけれども、そこの空室を一部転用しまして地域おこし協力隊がこれから入ってくる住宅に充てまして、その若者と高齢者というところの接点と、あとは簡単な除雪ですとか、そういったお手伝いをいただきながら交流と見守りというか、サポートというか、そういったところを考慮しながら、そうい っ た サ ポ ー ト を す る と い う こ と で 安 く 住 ん で い た だ く と い う形の施策を申請しまして、先日その許可が下りたところでございます。これからそのように新たな地域おこし協力隊が入った場合に、そういった形で利用していこうと考えております。そのように、ほかのいろんな施策を考えながら裁量階層といいますか、子育て世帯とか、そういったところも含めまして様々な施策を考えて、おっしゃるとおり空室を埋めるというのと、住宅を必要とする層の住宅を満たすという、両方の目的を満たしていきたいと考えておりますので御理解願います。
再質問 8番 白幡広喜
１点目の再質問で、入居状況や需要を見極めるための具体的な指数というのを答えてもらってないんですが。２点目の再々質問になりますが、活用を推進していくのであれば職種に応じた、例えば１次産業、ここだよって対応してもらって、職種に対応した形 で 各 団 地 や 町 内 会 の 活 性 化 に つ な が る よ う な 取 組 も 必 要 だ と思いますが、その辺も含めて答弁お願いします。
答弁 町長 國部雅人
判断基準の指数というかそういったところは、具体的に数値を決めているわけではなく、その状況に応じて適宜対応するという形に現在はとどまっております。あと目的外使用に関して、職種という御意見をいただきました。それも考慮しながらですねやっていきたいと思うんですけれども、空きが出るのがあちこち住んでいる方もいながらあちこちで空いて、固まって空くわけでもないので、なかなかそういった取組も難しいのかなというところはあるんですけれども、そういった御意見も参考にしながらどのように利用していけるのか、幅広く御意見を参考にしながら考えていきたいと思います。御意見ありがとうございます。
再質問 8番 白幡広喜
そ の 判 断 基 準 を 設 け て い な い と い う の も 分 か り ま す け ど も 今現在、理想な空室率もはるかに超えているわけですから、需要を見極めるのであれば、今後の潜在的な需要をどのように予測しているのか、分かればその辺も含めて検討をお願いしたいと思います。
答弁 町長 國部雅人
今後のというか、現在の需要というところで考えれば民間賃貸住宅の空き待ちというか、そういった情報はありますので、そこで 入 居 希 望 者 が い る 場 合 は や っ ぱ り 不 足 し て い る と い う と こ ろを 判 断 で き ま す し 、 将 来 の と い う と こ ろ は 難 し い ん で す け れ ども、取りあえず今、みなし特公賃に転換したところというのは結構すぐ埋まっている状況でありますので、まだハスコム民間住宅も含めまして、そういった需要はまだあると認識は現在しております。