学校給食における物価高騰の影響について

答弁　教育長 土井寿彦

白幡議員の質問につきまして、教育関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。本町におきましては、全国的な物価高騰の中、定められた予算においても望ましい学校給食の維持・充実に向け、学校給食センターにおいて、献立立案の充実、衛生管理の徹底や調理技術の向上などに努め、安全・安心でおいしい学校給食の提供に取り組んでいるところでございます。まず、１点目の「物価高騰の影響について」でございますが、本町では、物価高騰に対応するため、令和５年度に小中学生の学校給食費１人当たりの約８％に相当する２０円の値上げをそれぞ れ行ったところでございます。令和７年度におきましても、物価高騰が続く中、学校給食センターでは、学校給食摂取基準に応じたエネルギーや栄養素を確保し、子供たちに喜ばれるおいしい給食を提供することができるよう、献立の工夫改善や食材選定を入念に行ってきておりまして、本年一学期の予算執行状況と今後の見通しに鑑みまして、年度末まで安定した学校給食の運営ができる状況であると受け止めているところでございます。２点目の「食材の動向について」でございますが、本町の食材の仕入れにおいては、うるち米の値上がりが大きく、牛乳も値上がりいたしましたが、これまで週当たりの米飯給食やパン、麺の給食回数は変更せず、おかずである主菜、副菜と汁物の献立の工夫などにより対応してきているところでございます。また、肉、魚、野菜については、昨年度と比較して目立った変動は見られないところでございます。３点目の「今後の対応について」でございますが、本町では、現在、子育て支援策として学校給食費の保護者負担の半額補助を実施しており、食料品等の物価高騰が継続した場合においても、基本的には半額補助を継続していく方針であることを町長と共有しているところでございます。また、学校給食センターといたしましては、今後も成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、おいしく栄養バランスの取れた学校給食を提供できるよう、献立の工夫改善と調理技術の向上に努めてまいります。さらに、地元生産者や事業者の皆さんと連携し、協力をいただきながら、「生きた教材」となる地場産物の活用を促進し、児童生徒に、地域の自然、文化、産業等に関する理解や生産者の方々の努力、食に関する感謝の気持ちなどを育む食育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 土井寿彦

白幡議員から今再質問いただきました。２点目と３点目に関する再質問かというふうに存じます。まず、定められた予算の中におきましても、きちんとした摂取基準などを確保した給食を担保していくということにつきまして、議員からも、献立そして調理の技術などの工夫によってそこの辺を保っていくことが大事だというふうにお話もありました。私どももそのように考え、そのように取り組んでおりまして、栄養教諭を中心として献立の工夫などを行い、そこにおいては食材なども今までのものとは違うものも活用したりしていく。そのために、主菜そして副菜、汁物までも影響した中で、献立全体を工夫していって、そして調理にも生かしていくと。調理も、そこは調理技術をしっかり上げていって、今、給食センターにある機器を有効に活用しながら、おいしい給食の提供に努めるということでございまして、議員おっしゃるような方向で、これからもそういった取組をますます進めていきたいというふうに思っております。それから、満足度ということにつきましても御質問いただきました。ここにつきましては、なかなかおいしさですとか、そういった部分は難しい部分でございますけども、そこは当然給食のこれも中心として捉えながら、給食を運営しているところでございます。小学校のほうでは、毎学期に児童と、そして保護者からアンケートを取っておりまして、いろんな教育活動についてのアンケートを取っております。その中でも、給食に関する内容もございまして、その中で、「とてもおいしい」とか「おいしい」と、そういうようなアンケート項目がございまして、その項目におきましても７割の子供たちに「おいしい」という回答をもらっております。これは聞いてみると、昨年度と同じような数値であるというふうに聞いておりますので、その辺も、もっとおいしい給食というふうに子供たちからも評価されるような、そういった方向で、また給食センター一丸となって努力してまいりたいと思っております。さらに、おいしさ、質と量についても、当然確保していかなければならないということがございます。先ほど申し上げました学校給食摂取基準におきまして、小学生の各段階、低・中・高の段階ですとか中学生の段階で、このようなカロリー、エネルギーを取るという基準ございますけれども、そこは体格に応じて少し柔軟に扱ってもいいという扱いになってきておりますので、ここは栄養教諭と学校と緊密に連絡を取り合って、例えば今日の給食は子供たちがもう少し食べたそうだったとか、不足がちだったとか、今日の給食が十分に足りたというようなことを日々連携を取って、連絡を取り合いまして、そういったところも学校給食の子供たちへの有効な提供に努めていきたいというふうに努力しておりますので、そういったことを日々続けながら、学校給食の改善充実をますます進めてまいりたいというふうに考えております。まず、２問目につきましてはそのようなお答えさせていただきます。３問目の国の計画にも、数値があったというふうなお話もあります。私ども、国もございますけれども、道のほうでも地場産物の活用の数値目標が示されていたと思います。農政部が所管しておりますけども、学校給食の部分については道教委が数値を供給しながら出していたと思います。地場産物の活用については、約５割を達成しようという目標が続いていたというふうに思います。なかなか達成まで、食品数でもって５割というふうな基準だったと思いますが、それが道では５割目標、私どもも地場産物について答弁させていただきましたので、学校給食センターのほうに新しい数字で、令和５年度の数字がございまして、私どもの遠別町の学校給食 セ ン タ ー では５５％地場産物を活用しているという数字でございまして、道の目標のほうは何とかクリアしておりますけれども、やはりこの考え方としては、町で独自に設定するというよりも、道のほうで各自治体の地場産物の活用状況を見ながらこのような目標を設定していただいていると思いますので、この目標を一つ私どもの指標としながら、そして今のところ達成しているということでございますが、一層地場産物を活用できるよう、地元生産者の皆さんですとか事業者の皆さんと緊密に連携して、協力をいただきながら促進してまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。

答弁　町長 國部雅人

白幡議員の再質問にお答えしたいと思います。物価高騰が継続した場合の補助率の引上げというところでの御質問だと思いますけれども、物価高騰が継続した場合の、給食費の増額した場合の補助率の引上げなのか、それとも現状の価格の中での補助率の引上げなのかというのが、ちょっと質問の中で分からなかった部分ではありますけれども、現状の給食費の中では、現状のとおり半額補助を継続したいというところはまず申し上げておきます。その中でまず考えなきゃいけないのは、現在の負担を増やさずに、現状の満足、栄養素、カロリーを保ったまま満足した給食を提供するというところがまず第一の考えなければいけないことでございますので、まずはこれに注力するべきだと考えております。あと、補助率の引上げというところでございますけれども、まず、予算委員会で石破総理が給食無償化に関して２０２６年４月からという数字を明確におっしゃられまして、その前には、去年の１２月には野党３党から給食無償化の法案も出されたところでございます。そういった中で、与野党ともそういった給食無償化の意識が高いということが出されていますので、まずは国の動向も注視するべきではないかと考えてございます。まずはそういったところで、現状の半額という部分では継続していきたいというところでは申し上げたいと思います。