（1）企業版ふるさと納税の活用促進について／（2）脱炭素社会の実現に向けた取組について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、企業版ふるさと納税の活用促進についてお伺いいたします。地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成28年度に内閣府によって創設されました。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。平成28年度の創設時、政府は、林業や観光といった地元の産業振興を図る取組など、自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定いたしました。当市としても、既存の概念にとらわれない新しい地方創生の取組として、積極的に企業版ふるさと納税を活用することについてのお考えを、当時、裏議員が質問しております。答弁では、各部署において地域再生計画の検討や企業の情報収集を進めているところで、企業との連携による本制度の活用について引き続き検討していく、具体的には、ホームページで企業版ふるさと納税の募集についても案内するとともに、各部局において収集した情報を基に、寄附を検討していただける企業に対して、市から寄附の活用事業の企画提案などを行い、地方創生応援税制の活用につなげていきたいと考えている、多くの企業に賛同いただけるようＰＲしていくとのことでした。当市では、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、国との整合性を図る観点から、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としており、基本目標２であるえべつの新しい人の流れをつくるの中の具体的施策の１つに企業版ふるさと納税の活用促進が掲げられています。令和６年度の目標値として、企業数累計で５社としております。10月の決算審査では、企業版ふるさと納税の状況が報告され、令和２年度実績として、２社から130万円の寄附を頂いており、充当先事業は生涯活躍のまち整備事業と学生お試し移住・定住促進プロジェクトに活用されています。ただ、令和２年度はコロナ禍の影響もあり各企業も厳しい状況であったため、なかなかＰＲも難しかった旨の説明もありました。国においては、平成26年に地方創生を最重要課題の一つとして掲げてから、５年が経過した令和元年12月には、その取組を一層加速させるべく、令和２年度から５年間の計画である第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。 その後、令和２年12月には、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版を策定したところであり、新しい地方創生の実現に向けて取組を進めています。令和２年度の主な改善ポイントは、税額控除の特例措置の適用期間が令和６年度末まで延長。税の軽減効果では、従来は企業が自治体に寄附をした際に、法人関係税から税額控除される金額が最大６割だったものが、最大９割に引き上げられました。このことにより、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮され、企業のメリットが増えたことで注目が集まっています。また、寄附の対象となる自治体が作成する地方創生プロジェクトは、国の認定が必要ですが、要件が大幅に緩和され、非常に認定されやすくなりました。多くの自治体で活用されることが期待されており、認定自治体の数は８月20日時点で道府県46、市町村1,185、合計1,231団体となり、全体の７割に達し、改正後約１年間で３倍近くに急増しました。また、平成28年の創設時、認定された計画は102でしたが、８月20日時点で効力のある認定計画数は1,314計画になりました。昨年春から税の軽減割合を引き上げ、手続も大幅に簡素化した効果が出た格好です。最近の事例として、山形県南陽市は、コロナ禍で生活に影響を受けている同市出身の学生を支援しようと、企業版ふるさと納税を活用した食の支援事業を始めました。食は南陽産の米や、ラーメンなどの南陽グルメセット、南陽スイーツセットのいずれかを学生に送ります。南陽市の公式ＬＩＮＥで期限までに申込み、南陽市は故郷南陽の食を送ることで、若い世代との新たなつながりをつくり、将来Ｕターンなどで人口を拡大する狙いがあるとしています。山形県内の５企業から各社10万円の寄附を受けました。南陽市出身で、市に住所がある保護者がいることを条件とし、県外に居住しながら大学、専門学校などに在学している学生に食の支援を実施しています。他にも、多くの自治体が、企業版ふるさと納税を活用した独自の支援事業をＰＲし、企業版ふるさと納税の活用促進に努めています。ただし、本制度は、市内に本社が所在する企業からの寄附については対象外であり、南陽市の事例を見ても、県内の他市にある５企業からの寄附となっています。当市においても、実際ＰＲするとなると、市内に工場などがある企業を探し、行政側から依頼に行くことが難しい面や、さきに述べましたが、コロナ禍の影響もあり、各企業の経営も厳しい状況であると想定すると、ＰＲをいかにできるかが課題ではあります。まずは、個人向けのふるさと納税のように、企業版ふるさと納税サイトが何社かありますので、そこへの掲載も一つの手段ではないでしょうか。また、内閣府の企業版ふるさと納税のポータルサイトには、企業を募集している事業の分野別や地域別で検索できるようになっています。地域別を確認しましたところ、特に寄附を募集している事業名の項目欄に、江別市は記載がないので、この辺りもアピールしてみてはいかがでしょうか。あらゆる媒体を利用し、できることから取り組むなど、コロナ禍での状況もありますが、今後、市の厳しい財政運営の一助として、企業版ふるさと納税を積極的に活用する必要があると考えます。以上を述べまして、３点お伺いいたします。１点目に、平成28年度の創設から、企業版ふるさと納税の今までの取組の経過についてお伺いいたします。２点目に、コロナ禍における現状と課題についてお伺いいたします。３点目に、企業版ふるさと納税を活用した事業展開の推進に向けた取組についてお伺いいたします。次に、２件目に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。先月、イギリスで気候変動対策の国際会議、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が開催されました。各国首脳が温室効果ガスの削減目標を掲げ、世界はかつてない勢いで脱炭素社会への大転換、グレート・リセットを図り始めました。グレート・リセットとは、今の社会全体を構成する様々なシステムを、一旦全てリセットすることを示し、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が打ち出しています。多くの科学者たちが、今のままだと、十数年後には、温暖化がより危険な領域に突入すると警告しています。今年８月に発表された、最新の科学予測をまとめた国連の報告書、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書によりますと、そこに示された人類の未来を左右する数字が5,000億トン。今後、この量を超えて二酸化炭素を排出すれば、地球の平均気温の上昇が加速し、後戻りできない危険な領域に突入するおそれがあるというのです。世界全体で排出されている二酸化炭素は、年間およそ400億トン。このままだと、あと12年ほどで危険な領域に達してしまうおそれがあり、温度上昇事態が人間では止められなくなるような状況が起こりうるという衝撃的な報告です。昨年10月、菅首相は、所信表明演説で2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。日本も脱炭素化に向けた対策強化を鮮明にし、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定も踏まえた画期的な宣言でありました。さらに本年４月には、2030年度に2013年度比で排出量を46％削減する方針を打ち出しました。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で岸田首相は、気候変動という人類共通の課題に、日本は総力を挙げて取り組んでいく、目標の達成に向け、この10年が勝負と明言しております。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量をプラス・マイナス・ゼロにすることですが、実質ゼロにするというのは、自動車や工場などによる人為的な二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、両者が釣り合った状態を指します。温室効果ガスの排出を絶対しないものではありません。実際の数値をみると、2018年度時点で日本の温室効果ガスの総排出量は12億4,000万トン、吸収量は5,590万トンにとどまり、その差は約22倍に上り目標の達成は容易ではありません。この地球温暖化対策は、パリ協定にもあるように、全世界が取り組むべき課題として、待ったなしです。カーボンニュートラルの実現には、国はもちろんですが、各企業、各家庭、そして各自治体も積極的に取り組まなくてはなりません。以上を述べまして、５点質問させていただきます。１点目に、ゼロカーボンシティ宣言についてお伺いいたします。環境省では、各自治体に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、いわゆるゼロカーボンシティ宣言を推奨しています。令和元年９月の時点では４自治体、その表明自治体総人口は1,956万人のみでしたが、今年10月29日現在で479の自治体が宣言し、総人口は約１億1,000万人に達しております。このゼロカーボンシティ宣言が急増した背景には、近年、気象災害が頻発し、今まで経験したことのない記録的な大雨による水害など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されています。また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と、国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きが、その成果に表れているとも言えます。また、本年５月に2050年までの脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し、来年４月に施行予定であります。このように、脱炭素社会を目指した国を挙げての取組がいよいよ加速しています。今までは全国的にも、低炭素社会を目指すべき姿として取り組んできましたが、早い段階でゼロカーボンシティ宣言へシフトしている自治体が増えております。北海道内でも札幌市、小樽市、室蘭市をはじめ、石狩管内では石狩市や当別町など、21市町村が宣言しております。当市も今こそ、ゼロカーボンシティ宣言をし、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて今以上に加速して走り出すべきではないでしょうか。ゼロカーボンシティ宣言をすることで、国際社会の一員として、脱炭素社会の実現を目指していく姿勢を市民の皆様に示していく必要があると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。２点目に、江別市環境管理計画の改定についてお伺いいたします。江別市環境管理計画後期推進計画は、第６次江別市総合計画を環境面から推進するため、江別市環境基本条例に基づき環境管理計画の後期推進計画として策定され、計画の改定が２年後に控えているところです。８月の予算決算常任委員会では、再生可能エネルギー導入調査等実施事業について報告もあり、今回の調査・分析は令和６年度に改定する江別市環境管理計画において、ゼロカーボン実現に向けた検討のための前段の基礎情報の整備とするとのことでした。また、個別計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき令和元年度から令和５年度までの５年間、第３期江別市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を定め、その削減に努めているところであります。今年度、第７次江別市総合計画策定方針が決定し、令和６年度を初年度とする第７次江別市総合計画の策定も進められます。脱炭素社会の実現に向けて、江別市総合計画、江別市環境管理計画、また個別計画である江別市地球温暖化対策実行計画など、どのように整合性を図り、策定を進めていかれるのか、また地球温暖化や、資源・エネルギーの循環など、地域内の枠組みでは収まらない地球規模の問題として捉えられるようになった環境問題を、どのような位置づけをし策定されるのか、市の御見解をお伺いいたします。３点目に、再生可能エネルギーの利用促進についてお伺いいたします。脱炭素化といっても、再生可能エネルギーの利用促進、事業者・住民の削減活動促進、地域環境の整備、循環型社会の形成と多岐にわたる政策に取り組まなくてはなりません。そこで、今回は再生可能エネルギーの利用促進に絞ってお聞きします。市の環境管理計画では、環境の保全及び創造に関する施策の中の、環境目標の１つ地球を守るまちに、資源、エネルギーを効率的に使用し、また、資源の再利用及び再生利用に努めて、環境に負荷の少ない低炭素・循環型の社会づくりを進めるとともに、地球環境の保全に貢献することを目指しますとあります。2021年６月末時点での再生可能エネルギー発電設備では、主に太陽光が新規認定も増えており、導入が進んでいるように見受けられます。また、先ほど述べました再生可能エネルギー導入調査等実施事業でも、本市の特性を生かしたバイオマス等も再生可能エネルギーとして有力な候補であり、その分野にも重点を置きながら調査すると報告もありました。再生可能エネルギーの普及に向け、これまで主にどのような取組をし、また、その成果と課題、そして今後の導入促進のためにどのような取組をされる予定か、市のお考えをお聞かせください。４点目に、脱炭素社会実現のための庁内の連携体制についてお伺いいたします。これまで全国的にも、環境担当課が行ってきた主な対策としては、公害・自然環境分野でありましたが、近年では土地利用をはじめ、農林漁業、交通政策といった分野は環境と深い関わりのある分野であり、地域の環境計画を策定・運用する際には、これらの担当課と十分に協議し、環境配慮を織り込んでいくことが求められます。当市では、再生可能エネルギーの普及については、生活環境部が主に担っていると認識していますが、この脱炭素という壮大な事業は、企画政策部や経済部、建設部など多くの関係部署が関わってきます。市としても、脱炭素社会実現のために、各課の枠を超えた人材を結集したプロジェクトチームのような司令塔となる組織が必要と考えますが、各課の連携体制について御見解をお伺いいたします。５点目に、脱炭素社会の実現に向けて、市民と事業者の価値観や行動の変革を促すための普及啓発についてお伺いいたします。環境問題が私たちの日常生活や企業の経済活動と深く結びついており、住民・事業者を地域の環境保全を担う主体と位置づけ、行政とよりよいパートナーシップを結ぶことが不可欠となっています。江別市環境基本条例には、市・事業者・市民の役割に基づき、それぞれが環境の保全及び創造の主体となって、自発的かつ総合的・計画的な施策の推進に努めるとあります。基本理念の第３条第４項には、地球環境保全は、市、事業者及び市民が自らの問題として捉え、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならないと定めております。今後、脱炭素社会に向けて、市の方向性や目標が各計画に明記された後、各計画を実践していくことが重要であり、そのことを市民の皆様や、事業者に普及啓発し醸成していくことが必要であります。例えば、今まで以上に市のホームページのトップページに目立つような表記をし脱炭素を打ち出していく、取組の分かりやすい概要版パンフレットを作成する、地球温暖化に関する専門家などを招き、環境学習の充実のため市民講演を開くなど、様々な取組もあると考えますが、市として市民と事業者の価値観や行動の変革を促すための普及啓発をどのようにお考えかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了します。